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CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report Jul 22, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月22日
【四半期会計期間】 2022年第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 中外製薬株式会社
【英訳名】 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO  奥田 修
【本店の所在の場所】 東京都北区浮間五丁目5番1号

(上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】 03(3968)6111
【事務連絡者氏名】 財務経理部コーポレート経理グループマネジャー  北川 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部コーポレート経理グループマネジャー  北川 陽子
【縦覧に供する場所】 中外製薬株式会社 本社事務所

(東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号)

中外製薬株式会社 関西統括支店

(大阪市淀川区宮原三丁目3番31号)

中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店

(名古屋市中区丸の内三丁目20番17号)

中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店

(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00932 45190 中外製薬株式会社 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E00932-000 2022-07-22 E00932-000 2021-01-01 2021-06-30 E00932-000 2022-01-01 2022-06-30 E00932-000 2021-01-01 2021-12-31 E00932-000 2021-04-01 2021-06-30 E00932-000 2022-04-01 2022-06-30 E00932-000 2021-06-30 E00932-000 2022-06-30 E00932-000 2021-12-31 E00932-000 2022-07-22 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00932-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00932-000 2020-12-31 E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0410047003407.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2021年

第2四半期連結

累計期間 | 2022年

第2四半期連結

累計期間 | 2021年 |
| 会計期間 | | 自 2021年1月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年1月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年1月1日

至 2021年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 390,229 | 596,166 | 999,759 |
| (第2四半期連結会計期間) | | (221,411) | (235,612) | |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 161,256 | 286,918 | 419,385 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 118,137 | 204,153 | 302,995 |
| (第2四半期連結会計期間) | | (70,726) | (72,378) | |
| 当社の株主に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 118,137 | 204,153 | 302,995 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 120,997 | 194,538 | 306,020 |
| 当社の株主に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 120,997 | 194,538 | 306,020 |
| 資本合計 | (百万円) | 1,052,058 | 1,307,340 | 1,188,017 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,275,767 | 1,625,604 | 1,538,694 |
| 基本的1株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 71.86 | 124.14 | 184.29 |
| (第2四半期連結会計期間) | | (43.02) | (44.00) | |
| 希薄化後1株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 71.81 | 124.08 | 184.17 |
| 当社の株主帰属持分比率 | (%) | 82.5 | 80.4 | 77.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 103,002 | 245,927 | 279,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △76,595 | △76,527 | △118,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △53,384 | △79,307 | △107,408 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 187,131 | 360,311 | 267,753 |

(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 ### 2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

(単位:億円)
2022年

第2四半期実績
2021年

第2四半期実績
前年同期比
連結損益(Core実績)
売上収益 5,043 3,902 +29.2
製商品売上高 4,528 3,041 +48.9
ロイヤルティ等収入及び

その他の営業収入
514 861 △40.3
売上原価 △1,937 △1,219 +58.9
売上総利益 3,106 2,684 +15.7
販売費 △351 △340 +3.2
研究開発費 △658 △599 +9.8
一般管理費等 △83 △87 △4.6
営業利益 2,014 1,658 +21.5
四半期利益 1,447 1,217 +18.9
連結損益(IFRS実績)
売上収益 5,962 3,902 +52.8
営業利益 2,869 1,607 +78.5
四半期利益 2,042 1,181 +72.9

<連結損益の概要(IFRSベース)>

当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,962億円(前年同期比52.8%増)、営業利益は2,869億円(同78.5%増)、四半期利益は2,042億円(同72.9%増)となりました。これらには無形資産の償却費6億円、無形資産の減損損失2億円及び事業所再編費用等45億円に加え、当社とアレクシオン ファーマスーティカルズ インコーポレーテッドとの間において締結した和解契約に関わる収入等907億円など、当社が管理する経常的業績(Coreベース)から除外している項目が含まれています。

<連結損益の概要(Coreベース)>

当第2四半期連結累計期間の売上収益は、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は減少したものの、製商品売上高が大幅に伸長し、5,043億円(前年同期比29.2%増)となりました。

売上収益のうち、製商品売上高は4,528億円(同48.9%増)となりました。国内製商品売上高は、昨年及び今年4月の薬価改定や後発品の影響を受けたものの、新製品のエブリスディ、ポライビー、エンスプリング等の順調な市場浸透や、主力品のヘムライブラの好調な推移に加え、ロナプリーブの政府納入を主因として前年比で大幅に増加しました。海外製商品売上高は、ロシュ向けのアレセンサ輸出が減少した一方で、ヘムライブラ及びアクテムラの輸出が大幅に増加し、前年を大きく上回りました。ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘムライブラの初期出荷分に関するロイヤルティ収入の大幅な減少のため、514億円(同40.3%減)となりました。製商品原価率は、製品別売上構成比の変化等により42.8%と前年同期比で2.7%ポイント上昇しました。結果、売上総利益は3,106億円(同15.7%増)となりました。

経費については、1,092億円(同6.5%増)となりました。販売費は為替影響等により351億円(同3.2%増)、研究開発費は開発テーマの進展に伴う費用の増加及び為替影響等により658億円(同9.8%増)でした。一般管理費等は法人事業税(外形標準課税)及び諸経費等が増加した一方で、有形固定資産の売却益が発生したため83億円(同4.6%減)となりました。以上から、営業利益は2,014億円(同21.5%増)、四半期利益は1,447億円(同18.9%増)となりました。

なお、ロシア及びウクライナの情勢変化による当第2四半期連結累計期間での業績影響については、当社は当該国内において直接的な事業活動を展開しておらず、売上収益及び各段階利益に大きなマイナス影響は受けておりません。当該国及び周辺国において、一部のロシュ主導試験の進捗に影響がみられているものの、開発活動全体への影響は限定的です。また、当該国には当社からの製造委託先や原材料の仕入先はありませんが、事態が長期化した場合の影響も含め、引き続き状況を注視してまいります。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とは、IFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであります。なお、当社が非経常事項と捉える事項は、事業規模や範囲などの違いによりロシュと判断が異なる場合があります。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

<製商品売上高の内訳>

(単位:億円)
2022年

第2四半期実績
2021年

第2四半期実績
前年同期比
製商品売上高 4,528 3,041 +48.9
国内製商品売上高 2,738 2,034 +34.6
オンコロジー領域 1,230 1,241 △0.9
スペシャリティ領域* 1,509 793 +90.3
海外製商品売上高 1,790 1,007 +77.8

[国内製商品売上高]

国内製商品売上高は、昨年及び今年4月の薬価改定や後発品浸透の影響を大きく受けたものの、主力品及び新製品の好調な市場浸透により、2,738億円(前年同期比34.6%増)となりました。

オンコロジー領域の売上は、1,230億円(同0.9%減)となりました。薬価改定及び後発品浸透の影響により抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」や抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」の売上が大きく減少し、抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」も主に昨年8月の市場拡大再算定の影響により売上が減少しました。一方、抗HER2抗体チューブリン重合阻害剤複合体「カドサイラ」の堅調な推移や、新製品の抗悪性腫瘍剤/微小管阻害薬結合抗CD79bモノクローナル抗体「ポライビー」の順調な市場浸透、遺伝子変異解析プログラムFoundation Medicine**の検査数の伸長により売上が増加し、前年同期並みとなりました。

スペシャリティ領域*の売上は、1,509億円(同90.3%増)となりました。薬価改定及び後発品浸透の影響により、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」や骨粗鬆症治療剤「エディロール」などの売上が減少したものの、主力品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」が好調に推移しました。新製品では昨年7月に特例承認された抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体「ロナプリーブ」の政府納入による売上が計上されたことに加え、脊髄性筋萎縮症治療剤「エブリスディ」、pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「エンスプリング」の順調な市場浸透が寄与しました。また、2022年5月に新発売した抗VEGF/抗Ang-2ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「バビースモ」については、加齢黄斑変性及び糖尿病黄斑浮腫のいずれにおいても順調な市場浸透がみられ、売上高は9億円でした。

* 2022年7月より領域名称を「プライマリー」から「スペシャリティ」に変更

** 「FoundationOne Liquid CDx がんゲノムプロファイリング」及び「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイリング」

[海外製商品売上高]

海外製商品売上高は1,790億円(前年同期比77.8%増)で、前年を大幅に上回りました。ロシュ向け輸出については、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が前年比で減少したものの、通常出荷価格での輸出本格化に伴い「ヘムライブラ」が897億円(同178.6%増)と大幅に増加しました。加えて、昨年12月に重症の新型コロナウイルス治療薬として欧州で承認を取得した「アクテムラ」も614億円(同68.2%増)と好調に推移しました。

(2)連結財政状態に関する説明

<資産、負債及び純資産の状況>

(単位:億円)
2022年

第2四半期末実績
2021年

期末実績
前期末比
純営業資産(NOA)及び純資産
純運転資本 3,699 3,701 △2
長期純営業資産 4,187 4,024 163
純営業資産(NOA) 7,886 7,726 160
ネット現金 5,922 4,720 1,202
その他の営業外純資産 △735 △565 △170
純資産合計 13,073 11,880 1,193
連結財政状態計算書(IFRS実績)
資産合計 16,256 15,387 869
負債合計 △3,183 △3,507 324
純資産合計 13,073 11,880 1,193

当第2四半期連結会計期間末における純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ160億円増加し、7,886億円となりました。うち、純運転資本は、棚卸資産の増加及び藤枝工場における合成原薬製造棟(FJ3)に係る支払があった一方で、営業債権の減少等により前連結会計年度末並みの3,699億円となりました。また、長期純営業資産は主に中外ライフサイエンスパーク横浜及び浮間事業所におけるバイオ原薬製造棟(UK4)への投資等により前連結会計年度末から163億円増加し、4,187億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ1,202億円増加し、5,922億円となりました。その他の営業外純資産は、主に為替予約負債の増加等により前連結会計年度末から170億円減少し、△735億円となりました。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,193億円増加し、13,073億円となりました。

※純営業資産(NOA)及び純資産について

連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産(NOA)及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産(NOA)及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。

※純営業資産(NOA)について

純営業資産(NOA:Net Operating Assets)は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

<キャッシュ・フローの状況>

(単位:億円)
2022年

第2四半期実績
2021年

第2四半期実績
前年同期比
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益 2,869 1,607 +78.5
調整後営業利益 3,058 1,807 +69.2
営業フリー・キャッシュ・フロー 2,738 1,237 +121.3
フリー・キャッシュ・フロー 1,928 599 +221.9
ネット現金の純増減 1,202 126 +854.0
連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,459 1,030 +138.7
投資活動によるキャッシュ・フロー △765 △766 △0.1
財務活動によるキャッシュ・フロー △793 △534 +48.5
現金及び現金同等物の増減額 925 △252
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,603 1,871 +92.6

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、3,058億円(前年同期比69.2%増)となりました。

有形固定資産の取得による支出436億円があった一方で、営業利益の増益、純運転資本等の減少221億円等により、営業フリー・キャッシュ・フローは2,738億円(同121.3%増)の収入となりました。純運転資本等の増減要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。

営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税862億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは1,928億円(同221.9%増)の収入となりました。

フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払757億円等を調整したネット現金の純増減は1,202億円の増加となりました。

また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は925億円増加し、当四半期末残高は3,603億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は658億円(前年同期比9.8%増)、売上収益研究開発費比率は13.0%となりました。

2022年1月1日から2022年6月30日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。

「がん領域」

・HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「RG1273」(製品名:「パ―ジェタ」)と抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「RG597」(製品名:「ハーセプチン」)の併用療法について、2022年3月に、がん化学療法後に増悪したHER2陽性の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌に対する適応拡大の承認を取得しました。

・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」(製品名:「テセントリク」)は、2022年5月に、PD-L1陽性の非小細胞肺癌における術後補助療法に対する適応拡大の承認を取得しました。また、第Ⅲ相国際共同治験「IMagyn050試験」の結果に鑑み、卵巣がん[一次治療]を対象とする開発を中止しました。

・遺伝子組換えヒトG-CSF製剤「ノイトロジン」は、2022年6月に、再発又は難治性の急性骨髄性白血病に対する抗悪性腫瘍剤との併用療法について、公知申請に基づく承認事項の一部変更承認を取得しました。

・糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体「RG7159」(製品名:「ガザイバ」)は、2022年3月に、慢性リンパ性白血病を対象として承認申請を行いました。

・RET阻害剤「RG6396」は、2022年6月に、非小細胞肺がん[二次治療]を対象として国内第Ⅱ相臨床試験を開始しました。

・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG7828」は、2022年3月に、濾胞性リンパ腫[三次治療]を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

・抗TIGITヒトモノクローナル抗体「RG6058」は、第Ⅲ相国際共同治験「SKYSCRAPER-02試験」の結果に鑑み、小細胞肺がん[一次治療](RG7446との併用)を対象とする開発を中止しました。

・「AMY109」は、第Ⅰ相臨床試験結果に鑑み、固形がんを対象とする開発を中止しました。

「免疫疾患領域」

・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」(製品名:「アクテムラ」)は、全身性コルチコステロイドの投与を受けており、酸素投与、非侵襲的もしくは侵襲的人工呼吸、またはECMOを必要とする入院中の成人COVID-19患者への治療薬として、2022年4月に米国食品医薬品局(FDA)より、生物製剤追加承認申請(sBLA)が受理されました。

・糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体「RG7159」(製品名:「ガザイバ」)は、2022年6月にループス腎炎を対象として国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。

・ヒトIL-22融合蛋白「RG7880」は、ロシュ社による海外試験の結果に鑑み、炎症性腸疾患を対象とする開発を中止しました。

「神経疾患領域」

・抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」は、2022年6月に視神経脊髄炎スペクトラム障害(視神経脊髄炎を含む)の再発予防に対する適応拡大の承認を取得しました。

・抗潜在型ミオスタチンスイーピング抗体「GYM329/RG6237」は、2022年6月に脊髄性筋萎縮症(RG7916との併用)を対象として、第Ⅱ/Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

「血液疾患領域」

・抗factor Ⅸa/Ⅹバイスペシフィック抗体「ACE910/RG6013」(製品名:「ヘムライブラ」)は、2022年6月に後天性血友病Aに対する適応拡大の承認を取得しました。

・抗補体C5リサイクリング抗体「SKY59/RG6107」は、2022年3月に鎌状赤血球症を対象として第Ⅱ相臨床試験を開始しました。

「眼科領域」

・抗VEGF/抗Ang-2バイスペシフィック抗体「RG7716」(製品名:「バビースモ」)は、2022年3月に中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性及び糖尿病黄斑浮腫を適応症として承認を取得し、同年5月に発売しました。

・ヒト化抗VEGFモノクローナル抗体Fab断片「RG6321」[PDS(Port Delivery System with ranibizumab)]は、2022年3月に新生血管を伴う加齢黄斑変性及び糖尿病黄斑浮腫を対象として第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しました。

「その他の領域」

・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」(製品名:「アクテムラ」)は、2022年1月にSARS-CoV-2による肺炎(ただし、酸素投与を要する患者に限る)の適応拡大について、承認を取得しました。

・抗FGFR1/KLBバイスペシフィック抗体「RG7992」は、ロシュ社による海外試験の結果に鑑み、非アルコール性脂肪肝炎を対象とする開発を中止しました。

(5)従業員の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、医薬品事業の生産及び販売高が著しく増加しております。

これは、主に抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体「ロナプリーブ」の政府納入、及び当社とアレクシオン ファーマスーティカルズ インコーポレーテッドとの間において締結した和解契約による一時金収入などに伴うものです。

なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載しています。

販売高は売上収益(製商品売上高、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入、その他の収入)であります。

(7)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。

(提出会社)

(単位:億円)
事業所名

(所在地)
設備の内容 投資予定金額 資金調達

方法
着手年月 完成予定

年月
総額 既投資額
藤枝地区

(静岡県藤枝市)
低・中分子原薬製造 191 168 自己資金 2019年

5月
2022年

8月

(注)1.IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額は消費税等抜きであります。

2.当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

3.藤枝地区における新合成原薬製造棟の投資計画が順調に推移したため、完成予定年月を変更いたしました。

(注)本項2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された数字で計算しております。  ### 3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・その他

契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約年 契約の内容
中外製薬

株式会社

(当社)
厚生労働省 製品供給契約 2022 厚生労働省向け2種類のモノクローナル抗体のカクテル療法の供給契約

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,399,415,150
2,399,415,150
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年7月22日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,679,057,667 1,679,057,667 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,679,057,667 1,679,057,667

(注)提出日現在の発行済株式数には、2022年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月1日~

 2022年6月30日
1,679,057,667 73,202 93,050

(注)金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。  #### (5)【大株主の状況】

2022年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ROCHE HOLDING LTD

(常任代理人 西村あさひ法律事務所)
Grenzacherstrasse 124, CH-4058

Basel, Switzerland

(東京都千代田区大手町1丁目1-2 大手門タワー)
1,005,670 61.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 159,606 9.70
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 63,200 3.84
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 19,539 1.18
STATE STREET BANK WEST

CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,

MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
13,875 0.84
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3

東京ビルディング
13,439 0.81
STATE STREET BANK AND TRUST

COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
13,317 0.80
住友生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都中央区築地7丁目18-24

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
9,000 0.54
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)

SUB A/C AMERICAN CLIENTS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
50 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
8,673 0.52
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
8,552 0.51
1,314,875 79.93

(注)1.当社は自己株式34,068,838株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。

2.所有株式数は、千株未満を、また発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を、それぞれ切り捨てて記載しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限

定の無い、当社に

おける標準となる

株式であります。
34,068,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1,644,741,000 16,447,410
単元未満株式 普通株式 同上
247,867
発行済株式総数 1,679,057,667
総株主の議決権 16,447,410

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総

数に対する所

有株式数の割

合(%)
(自己保有株式)

中外製薬株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 34,068,800 34,068,800 2.02
34,068,800 34,068,800 2.02

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
注記 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
売上収益 596,166 390,229
製商品売上高 2,3 452,811 304,150
ロイヤルティ等収入及び

その他の営業収入
2,3 51,440 86,079
その他の収入 2,3 91,915
売上原価 △194,247 △123,397
売上総利益 401,919 266,832
販売費 △35,286 △33,788
研究開発費 △67,685 △63,289
一般管理費等 △12,001 △9,076
営業利益 286,947 160,679
金融費用 △29 △24
その他の金融収入(支出) 2,402 606
その他の費用 △2,401 △4
税引前四半期利益 286,918 161,256
法人所得税 △82,765 △43,119
四半期利益 204,153 118,137
四半期利益の帰属:
当社の株主持分 204,153 118,137
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり

四半期利益(円)
124.14 71.86
希薄化後1株当たり

四半期利益(円)
124.08 71.81

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【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)
注記 当第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
売上収益 235,612 221,411
製商品売上高 2,3 210,096 173,885
ロイヤルティ等収入及び

その他の営業収入
2,3 25,516 47,526
売上原価 △79,823 △68,059
売上総利益 155,789 153,352
販売費 △18,497 △17,915
研究開発費 △33,819 △33,563
一般管理費等 △3,534 △5,164
営業利益 99,940 96,711
金融費用 △15 △12
その他の金融収入(支出) 788 321
その他の費用 △4
税引前四半期利益 100,713 97,015
法人所得税 △28,335 △26,289
四半期利益 72,378 70,726
四半期利益の帰属:
当社の株主持分 72,378 70,726
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり

四半期利益(円)
44.00 43.02
希薄化後1株当たり

四半期利益(円)
43.99 42.99

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
注記 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
四半期利益 204,153 118,137
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産
△59 26
純損益に振り替えられない項目

合計
△59 26
その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産
△3 10
キャッシュ・フロー・ヘッジ △16,422 211
在外子会社等の為替換算差額 6,870 2,614
のちに純損益に振り替えられる

可能性のある項目合計
△9,556 2,835
その他の包括利益合計 △9,615 2,861
四半期包括利益 194,538 120,997
四半期包括利益の帰属:
当社の株主持分 194,538 120,997

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【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)
注記 当第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
四半期利益 72,378 70,726
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産
△54 133
純損益に振り替えられない項目

合計
△54 133
その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産
1 5
キャッシュ・フロー・ヘッジ △9,533 △2,464
在外子会社等の為替換算差額 3,925 910
のちに純損益に振り替えられる

可能性のある項目合計
△5,608 △1,549
その他の包括利益合計 △5,662 △1,417
四半期包括利益 66,716 69,309
四半期包括利益の帰属:
当社の株主持分 66,716 69,309

 0104030_honbun_0410047003407.htm

(2)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
注記 当第2四半期

連結会計期間末

(2022年6月30日)
前連結会計年度末

(2021年12月31日)
資産
非流動資産:
有形固定資産 354,787 338,841
使用権資産 12,123 13,266
無形資産 25,520 21,974
長期金融資産 2,309 2,393
繰延税金資産 63,032 56,287
退職後給付資産 654 1,327
その他の非流動資産 40,656 40,944
非流動資産合計 499,081 475,033
流動資産:
棚卸資産 218,465 208,838
営業債権及びその他の債権 268,484 355,081
未収法人所得税 413 928
有価証券 231,930 204,217
現金及び現金同等物 360,311 267,753
その他の流動資産 46,919 26,844
流動資産合計 1,126,523 1,063,661
資産合計 1,625,604 1,538,694
負債
非流動負債:
繰延税金負債 △7,045 △7,614
退職後給付負債 △3,054 △2,945
長期引当金 △4,475 △2,101
その他の非流動負債 △9,247 △10,595
非流動負債合計 △23,821 △23,255
流動負債:
未払法人所得税 △82,315 △86,312
短期引当金 △1,385 △2,695
営業債務及びその他の債務 △93,258 △152,266
その他の流動負債 △117,485 △86,149
流動負債合計 △294,442 △327,422
負債合計 △318,263 △350,677
純資産合計 1,307,340 1,188,017
資本の帰属:
当社の株主持分 1,307,340 1,188,017
資本合計 1,307,340 1,188,017
負債及び資本合計 1,625,604 1,538,694

 0104040_honbun_0410047003407.htm

(3)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
注記 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出 308,034 182,060
運転資本の減少(△は増加) 22,104 △12,890
確定給付制度に係る拠出 △1,281 △1,373
引当金の支払 △1,252 △342
その他の営業活動 4,546 △129
小計 332,150 167,326
法人所得税の支払 △86,223 △64,324
営業活動によるキャッシュ・

フロー
245,927 103,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △43,600 △35,424
無形資産の取得 △6,715 △4,442
有形固定資産の処分 1,155 1,086
利息及び配当金の受取 101 70
有価証券の取得 △229,972 △192,768
有価証券の売却 202,768 155,000
投資有価証券の取得 △265 △117
投資有価証券の売却 1
投資活動によるキャッシュ・

フロー
△76,527 △76,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払 △29 △24
リース負債の支払 △3,737 △4,264
配当の支払―当社株主持分 △75,741 △49,312
ストック・オプションの行使 202 223
自己株式の減少(△は増加) △3 △6
財務活動によるキャッシュ・

フロー
△79,307 △53,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,465 1,774
現金及び現金同等物の増減額 92,558 △25,202
現金及び現金同等物の期首残高 267,753 212,333
現金及び現金同等物の四半期末残高 360,311 187,131

 0104050_honbun_0410047003407.htm

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

当社の株主持分
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の

資本構成

要素
合計 資本合計
2021年1月1日現在 73,202 67,586 849,093 △9,879 980,003 980,003
四半期利益 118,137 118,137 118,137
その他の包括利益

を通じて公正価値

で測定する金融資産
36 36 36
キャッシュ・

フロー・ヘッジ
211 211 211
在外子会社等の

為替換算差額
2,614 2,614 2,614
四半期包括利益合計 118,137 2,861 120,997 120,997
剰余金の配当 △49,316 △49,316 △49,316
株式報酬取引 △154 △154 △154
自己株式 528 528 528
2021年6月30日現在 73,202 67,960 917,914 △7,018 1,052,058 1,052,058

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

当社の株主持分
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の

資本構成

要素
合計 資本合計
2022年1月1日現在 73,202 68,223 1,054,050 △7,457 1,188,017 1,188,017
四半期利益 204,153 204,153 204,153
その他の包括利益

を通じて公正価値

で測定する金融資産
△63 △63 △63
キャッシュ・

フロー・ヘッジ
△16,422 △16,422 △16,422
在外子会社等の

為替換算差額
6,870 6,870 6,870
四半期包括利益合計 204,153 △9,615 194,538 194,538
剰余金の配当 △75,639 △75,639 △75,639
株式報酬取引 △475 △475 △475
自己株式 899 899 899
その他の資本構成

要素から利益剰余

金への振替
0 △0
2022年6月30日現在 73,202 68,647 1,182,564 △17,073 1,307,340 1,307,340

 0104100_honbun_0410047003407.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.重要な会計方針等

(1)作成の基礎

この要約四半期連結財務諸表は、日本(東京)に所在し、東京証券取引所に上場(証券コード:4519)している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2022年7月22日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及び最高財務責任者である取締役上席執行役員板垣利明によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89%(発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.13%)を所有しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

(2)重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

(3)重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。  2.セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

売上収益

(単位:百万円)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
製商品

売上高
ロイヤルティ

等収入及び

その他の

営業収入
その他の

収入
製商品

売上高
ロイヤルティ

等収入及び

その他の

営業収入
その他の

収入
日本 273,838 1,100 203,402 899
海外 178,974 50,340 91,915 100,748 85,180
うちスイス 166,235 49,855 89,765 84,551
合計 452,811 51,440 91,915 304,150 86,079

(単位:百万円)

当第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
製商品売上高 ロイヤルティ等

収入及び

その他の営業収入
製商品売上高 ロイヤルティ等

収入及び

その他の営業収入
日本 112,139 88 108,538 503
海外 97,957 25,428 65,347 47,024
うちスイス 91,639 25,182 59,248 46,901
合計 210,096 25,516 173,885 47,526

主要顧客に関する情報

(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・

リミテッド
216,090 174,316
厚生労働省 60,810
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・

リミテッド
116,821 106,149
収益の分解 (単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
顧客との

契約から

生じる収益
その他の

源泉から

生じる収益
合計 顧客との

契約から

生じる収益
その他の

源泉から

生じる収益
合計
製商品売上高 463,917 △11,106 452,811 306,901 △2,752 304,150
日本 273,838 273,838 203,402 203,402
海外 190,080 △11,106 178,974 103,500 △2,752 100,748
ロイヤルティ等収入

及びその他の営業収入
43,989 7,451 51,440 76,300 9,779 86,079
ロイヤルティ及び

プロフィットシェア

収入
42,958 7,451 50,409 73,537 9,779 83,317
その他の営業収入 1,030 1,030 2,763 2,763
その他の収入 91,915 91,915
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
顧客との

契約から

生じる収益
その他の

源泉から

生じる収益
合計 顧客との

契約から

生じる収益
その他の

源泉から

生じる収益
合計
製商品売上高 218,699 △8,603 210,096 176,206 △2,322 173,885
日本 112,139 112,139 108,538 108,538
海外 106,560 △8,603 97,957 67,669 △2,322 65,347
ロイヤルティ等収入

及びその他の営業収入
22,420 3,096 25,516 42,603 4,924 47,526
ロイヤルティ及び

プロフィットシェア

収入
22,131 3,096 25,226 41,815 4,924 46,739
その他の営業収入 289 289 788 788

その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失、並びに下記の和解による一時金から生じております。

その他の収入におけるその他の源泉から生じる収益は、第1四半期連結会計期間に、当社とアレクシオン ファーマスーティカルズ インコーポレーテッドとの間において締結した和解契約による一時金です。  4.その他の費用

当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請し、合意通知書を受領しております。この対象期間のうち2017年及び2018年の各事業年度について、当社の課税所得を一定額減額し、ロシュの課税所得を同等額増額する旨の修正合意通知書を、第1四半期連結会計期間に受領いたしました。

これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人所得税の一部を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払い、移転価格税制調整金2,401百万円を計上しております。 5.無形資産

減損損失

当第2四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い156百万円(前第2四半期連結累計期間1,570百万円)の減損損失を研究開発費として認識しました。 6.当社の株主に帰属する資本

配当

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
2021年3月23日

定時株主総会
普通株式 49,316 30 2020年12月31日 2021年3月24日
2021年7月26日

取締役会
普通株式 49,326 30 2021年6月30日 2021年8月30日
2022年3月29日

定時株主総会
普通株式 75,639 46 2021年12月31日 2022年3月30日
2022年7月21日

取締役会
普通株式 62,510 38 2022年6月30日 2022年8月30日

基本的1株当たり利益

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
当社株主に帰属する四半期利益

(百万円)
204,153 118,137
加重平均普通株式数(株) 1,679,057,667 1,679,057,667
加重平均自己株式数(株) △34,467,246 △35,009,024
基本的加重平均普通株式数(株) 1,644,590,421 1,644,048,643
基本的1株当たり四半期利益(円) 124.14 71.86
当第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当社株主に帰属する四半期利益

(百万円)
72,378 70,726
加重平均普通株式数(株) 1,679,057,667 1,679,057,667
加重平均自己株式数(株) △34,245,024 △34,902,941
基本的加重平均普通株式数(株) 1,644,812,643 1,644,154,726
基本的1株当たり四半期利益(円) 44.00 43.02

希薄化後1株当たり利益

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
当社株主に帰属する四半期利益

(百万円)
204,153 118,137
基本的加重平均普通株式数(株) 1,644,590,421 1,644,048,643
希薄化効果の影響調整:
ストック・オプション(株) 716,839 1,150,351
希薄化効果後

加重平均普通株式数(株)
1,645,307,260 1,645,198,994
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 124.08 71.81
当第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当社の株主に帰属する四半期利益

(百万円)
72,378 70,726
基本的加重平均普通株式数(株) 1,644,812,643 1,644,154,726
希薄化効果の影響調整:
ストック・オプション(株) 527,568 1,071,102
希薄化効果後

加重平均普通株式数(株)
1,645,340,211 1,645,225,828
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 43.99 42.99

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを3つのレベルに分類しております。

レベル1-活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル2-レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル3-観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値

(単位:百万円)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
当第2四半期連結会計期間末

2022年6月30日
有価証券
短期金融資産 219,997 219,997
負債性金融商品 765 150 915
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 26,563 26,563
長期金融資産
資本性金融商品 237 2,072 2,309
その他の非流動資産
負債性金融商品 8,200 838 9,038
金融資産合計 1,002 254,761 3,059 258,822
その他の流動負債
デリバティブ金融負債 68,565 68,565
金融負債合計 68,565 68,565

(単位:百万円)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
前連結会計年度末

2021年12月31日
有価証券
短期金融資産 199,989 199,989
負債性金融商品 774 150 924
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 9,233 9,233
長期金融資産
資本性金融商品 241 2,152 2,393
その他の非流動資産
負債性金融商品 8,926 457 9,383
金融資産合計 1,015 218,148 2,760 221,923
その他の流動負債
デリバティブ金融負債 23,110 23,110
金融負債合計 23,110 23,110

レベル1の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル2の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル2の公正価値測定は下記のように行っております。

有価証券、負債性金融商品及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル1とレベル2の間において重要な振替はありません。

レベル3には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。  9.関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2021年通年で60,340百万円、2022年は当第2四半期連結会計期間末までに46,261百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド

に対する取引高
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
売上収益 216,090 174,316
仕入高 135,296 81,746

(単位:百万円)

当第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
売上収益 116,821 106,149
仕入高 45,575 50,385
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド

に対する債権・債務
(単位:百万円)
当第2四半期

連結会計期間末

(2022年6月30日)
前連結会計年度末

(2021年12月31日)
営業債権及びその他の債権 146,330 172,112
営業債務 46,719 81,648

(1)中間配当

2022年7月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………62,510百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………38円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年8月30日

(注)2022年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)重要な訴訟事件等

当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

 0201010_honbun_0410047003407.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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