Quarterly Report • Jul 28, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディアリンクス |
| 【英訳名】 | MEDIA LINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01875-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01875-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2022-07-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01875-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01875-000 2022-07-28 E01875-000 2022-06-30 E01875-000 2022-04-01 2022-06-30 E01875-000 2021-06-30 E01875-000 2021-04-01 2021-06-30 E01875-000 2022-03-31 E01875-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20220728150240
| 回次 | 第29期 第１四半期 連結累計期間 |
第30期 第１四半期 連結累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 484,105 | 491,617 | 2,495,922 |
| 経常損失（△） | (千円) | △277,796 | △158,582 | △725,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △283,895 | △159,579 | △757,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △287,710 | △83,420 | △628,128 |
| 純資産額 | (千円) | 1,131,096 | 1,276,056 | 808,326 |
| 総資産額 | (千円) | 2,815,028 | 2,650,350 | 2,275,225 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） |
(円) | △50.32 | △16.95 | △134.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 46.6 | 33.6 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20220728150240
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当第１四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの収束は見えず、加えて継続的な半導体不足、原材料価格の高騰、為替相場の動向等、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ減収となりました。これは前年同期に韓国において、大手放送局向けプロジェクトの売上を計上した影響によるものです。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは主要顧客である大手通信事業者に対する売上が伸びたことによるものです。オーストラリア市場は、主要顧客のメンテナンスサポート契約を継続していることにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響に伴う案件の中断等により、前年同期に比べ減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、492百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が337百万円（同2.9％減）、その他が154百万円（同12.8％増）となりました。海外売上高比率は、前期の90.8％から80.9％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は57.6％となり、売上総利益は283百万円（同34.2％増）となりました。
経費面では、研究開発費が99百万円（同42.9％減）と減額したことなどにより、販売費及び一般管理費は、407百万円（同16.0％減）となりました。
損益面では、営業損失は123百万円（前年同期は営業損失273百万円）、経常損失は159百万円（前年同期は経常損失278百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失284百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、2,650百万円となりました。主な変動要因は、売掛金の減少314百万円、現金及び預金の増加458百万円のほか、特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件により仕掛品が106百万円増加しております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、1,374百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加13百万円、買掛金の減少48百万円、長期借入金の減少31百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、1,276百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加277百万円、資本剰余金の増加277百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少160百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、99百万円（前年同期比42.9％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、リモートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介してまいります。実施時期につきましては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を目指してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。
エ．資本政策
現時点で実行可能な手段は第15回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
なお、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、第15回新株予約権の有利発行の承認をいただきました。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第15回新株予約権の発行
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第15回新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、本新株予約権の有利発行について議案が承認され、2022年５月13日付けで発行いたしました。
詳細は、「第３提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」を参照ください。
第１四半期報告書_20220728150240
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,709,200 |
| 計 | 22,709,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年７月28 日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,135,300 | 12,135,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２ |
| 計 | 12,135,300 | 12,135,300 | ― | ― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
第15回新株予約権
当社は2022年４月８日開催の取締役会において、第15回新株予約権証券を発行することを決議し、2022年５月12日の当社臨時株主総会で承認され、2022年５月13日に当該新株予約権を発行しております。
| 決議年月日※ | 2022年４月８日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 156,200 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 15,620,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 行使価額 50 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年５月16日から2023年５月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められている。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※ 当新株予約権の発行時（2022年５月13日）における内容を記載しております。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日（注）１ |
6,386,000 | 12,135,300 | 277,004 | 1,965,775 | 277,004 | 400,116 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2022年７月１日から７月13日の間に第15回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により
発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権個数 50,000個
② 資本金の増加額 125,025千円
③ 資本準備金の増加額 125,025千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式5,000,000株
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,134,100 | 121,341 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,135,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,341 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式32,400株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式32,400株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220728150240
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 333,459 | 791,499 |
| 受取手形 | 6,930 | － |
| 売掛金 | 626,695 | 313,051 |
| 商品及び製品 | 761,250 | 810,442 |
| 仕掛品 | 211 | 105,849 |
| 原材料及び貯蔵品 | 265,231 | 307,177 |
| その他 | 155,957 | 184,023 |
| 流動資産合計 | 2,149,734 | 2,512,041 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,045 | 1,038 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,888 | 36,383 |
| 有形固定資産合計 | 31,933 | 37,421 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,926 | 4,101 |
| その他 | 712 | 995 |
| 無形固定資産合計 | 3,638 | 5,096 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産 | 58,559 | 64,758 |
| その他 | 31,361 | 31,034 |
| 投資その他の資産合計 | 89,921 | 95,792 |
| 固定資産合計 | 125,491 | 138,309 |
| 資産合計 | 2,275,225 | 2,650,350 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 221,562 | 173,677 |
| 短期借入金 | ※ 70,000 | ※ 60,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 235,392 | 248,523 |
| 未払法人税等 | 5,939 | 3,678 |
| 前受金 | 58,042 | 68,294 |
| その他 | 168,671 | 145,497 |
| 流動負債合計 | 759,605 | 699,668 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 655,472 | 624,882 |
| リース債務 | 7,713 | 7,028 |
| 株式給付引当金 | 7,576 | 7,280 |
| 長期未払金 | 5,740 | 1,240 |
| その他 | 30,793 | 34,195 |
| 固定負債合計 | 707,294 | 674,625 |
| 負債合計 | 1,466,899 | 1,374,294 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,688,771 | 1,965,775 |
| 資本剰余金 | 123,112 | 400,116 |
| 利益剰余金 | △1,169,050 | △1,328,629 |
| 自己株式 | △35,835 | △35,616 |
| 株主資本合計 | 606,998 | 1,001,646 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 156,796 | 232,955 |
| その他の包括利益累計額合計 | 156,796 | 232,955 |
| 新株予約権 | 44,532 | 41,455 |
| 純資産合計 | 808,326 | 1,276,056 |
| 負債純資産合計 | 2,275,225 | 2,650,350 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 484,105 | 491,617 |
| 売上原価 | 273,050 | 208,415 |
| 売上総利益 | 211,054 | 283,203 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 34,441 | 36,140 |
| 給料及び手当 | 144,811 | 120,096 |
| 研究開発費 | 174,201 | 99,402 |
| その他 | 130,417 | 151,051 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 483,869 | 406,689 |
| 営業損失（△） | △272,815 | △123,487 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | － | 0 |
| 助成金収入 | 1,169 | 221 |
| その他 | 39 | 82 |
| 営業外収益合計 | 1,208 | 303 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,646 | 4,094 |
| 新株予約権発行費 | － | 24,006 |
| 為替差損 | 871 | 7,200 |
| その他 | 673 | 98 |
| 営業外費用合計 | 6,190 | 35,398 |
| 経常損失（△） | △277,796 | △158,582 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △277,796 | △158,582 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,038 | △687 |
| 法人税等調整額 | 5,061 | 1,685 |
| 法人税等合計 | 6,099 | 997 |
| 四半期純損失（△） | △283,895 | △159,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △283,895 | △159,579 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △283,895 | △159,579 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3,815 | 76,159 |
| その他の包括利益合計 | △3,815 | 76,159 |
| 四半期包括利益 | △287,710 | △83,420 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △287,710 | △83,420 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当第１四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、リモートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介してまいります。実施時期につきましては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を目指してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。
エ．資本政策
現時点で実行可能な手段は第15回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
なお、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、第15回新株予約権の有利発行の承認をいただきました。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | 70,000 | 60,000 |
| 差引額 | 130,000 | 140,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 4,244千円 | 4,647千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社が2022年２月14日に発行した第14回新株予約権及び2022年５月13日に発行した第15回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ277,004千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,965,775千円、資本準備金が400,116千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1）収益の分解情報
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。
収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 一時点で移転される財 | 354,795 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 136,822 |
| 外部顧客への売上高 | 491,617 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △50円32銭 | △16円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） |
△283,895 | △159,579 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △283,895 | △159,579 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,641,847 | 9,412,549 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第１四半期連結累計期間33,356株、当第１四半期連結累計期間32,456株）。
第三者割当による第15回新株予約権の行使による増資
2022年７月１日から７月13日の間に第15回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発
行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権個数 50,000個
② 資本金の増加額 125,025千円
③ 資本準備金の増加額 125,025千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式5,000,000株
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220728150240
該当事項はありません。
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