SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.

Quarterly Report • Jul 29, 2022

 第１四半期報告書_20220729130954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月29日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社新日本科学
【英訳名】	SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　永田　良一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】	099（294）3389
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　総務人事本部長　長利　京美
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（5565）6216
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　ＩＲ広報統括部長　岩田　俊幸
【縦覧に供する場所】	株式会社新日本科学　東京本社 （東京都中央区明石町８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05385 23950 株式会社新日本科学 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:CROServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05385-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2022-07-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05385-000:CROServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2022-07-29 E05385-000 2022-06-30 E05385-000 2022-04-01 2022-06-30 E05385-000 2021-06-30 E05385-000 2021-04-01 2021-06-30 E05385-000 2022-03-31 E05385-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220729130954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回         次 | | 第49期

第１四半期連結

累計期間 | 第50期

第１四半期連結

累計期間 | 第49期 |
| 会  計  期  間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,041,254 | 4,046,531 | 17,748,482 |
| 経常利益 | （千円） | 672,810 | 2,772,439 | 7,078,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,826,541 | 1,944,382 | 7,127,629 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,773,813 | 3,167,628 | 4,650,331 |
| 純資産額 | （千円） | 17,826,825 | 21,225,394 | 19,723,105 |
| 総資産額 | （千円） | 37,329,133 | 45,280,816 | 39,312,655 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.87 | 46.70 | 171.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.5 | 46.5 | 49.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20220729130954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き拡大しており、コロナ禍でその流れはさらに加速しています。また、COVID-19に対するワクチンや治療薬の研究開発に加えて、抗体医薬、核酸医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティの研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。

こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）における売上高は4,046百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて1,005百万円（33.1％）の増加となりました。営業利益は714百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて222百万円（45.2％）の増加、経常利益は為替差益1,686百万円（前第１四半期連結累計期間は為替差損７百万円）を計上したこともあり、2,772百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて2,099百万円（312.1％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に中国国内にて実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行っている肇慶創薬生物科技有限公司に関して、中国の康龍化成（北京）新薬技術股份有限公司（Pharmaron Group）へ持分譲渡と第三者割当増資の実施を行ったことにより特別利益1,360百万円を計上しましたが、当期の特別利益は０百万円であり、また法人税等合計が増加したことで、1,944百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて117百万円（6.5％)の増加となりました。

当社グループの従業員数（連結ベース/時間給・非常勤を除く）は、2022年６月30日現在で1,050名（2022年３月末比56人増）です。なお、当社の女性従業員比率は51.8％（2022年３月末は51.2％）となっております。

弊社グループのセグメント別の経営成績及びＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組みは次のとおりです。

①ＣＲＯ事業

CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる前臨床試験を受託する前臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。

前臨床事業は、当第１四半期連結累計期間も順調に推移しました。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。

・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、海外顧客からの受注増に繋がっております。

・新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新たな創薬モダリティに関連した受注に繋がっております。

・大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、既に複数の企業から創薬段階の研究を受注しております。

上記取組みの結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は6,566百万円となり、高水準であった前第１四半期連結累計期間に比べて433百万円（7.1%）の増加となりました。2022年６月末の受注残高は22,589百万円と過去最高額を示しています。また、海外からの受注額は前第１四半期連結累計期間に比べて1,074百万円（66.6％）増加の2,686百万円と大幅に伸長しました。主なけん引役は、欧米顧客からの受注増であり、総受注額に占める海外受注比率は40.9％（前第１四半期連結累計期間は26.3％）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において霊長類試験設備の増設が完了し、約10％の動物収容力増となりました。

一方、臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD, Inc.（以下、PPD社）との合弁会社である株式会社新日本科学PPD（以下 新日本科学PPD）において受託事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が受注した国際共同治験（グローバル試験）の日本国内での実施を主力事業としており、事業は順調に推移しています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社（現在の当社持分は40％）であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額については、営業外収益の項目に「持分法による投資利益」として計上されています。新日本科学PPDの当第１四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は348百万円（前第１四半期連結累計期間は192百万円）と大幅に増加しております。なお、PPD社は、2021年12月にThermo Fisher Scientific Inc.（以下、TF社）によって株式買収され、現在はTF社の100%子会社となっております。

CRO事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,679百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ803百万円（27.9％）の増加となりました。同事業の営業利益は、864百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ226百万円（35.5％）の増加となり、売上高営業利益率は23.5％になっております。

②トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）

トランスレーショナル リサーチ事業（TR：Translational Research、以下TR事業）とは、社内の研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化または株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業で、創薬を指向しています。

1997年以来TR事業として探求してきた経鼻投与基盤技術は、独自に発見した担体をベースにした粉体製剤技術と独自設計の投与デバイス（医療用具）を組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速やかな薬物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という強みがあります。

経鼻投与による神経変性疾患レスキュー薬の臨床開発を目的に設立した子会社の株式会社SNLD（以下、SNLD社）では、パーキンソン病に対する経鼻レスキュー薬（開発コード：TR-012001）の国内第Ⅰ相臨床試験を開始し、被験者エントリーを完了しました。本試験では、合計21例の健常人を対象にTR-012001の安全性、忍容性及び薬物動態の評価を実施する予定です。併せてTR事業別プロジェクトでは、粘膜免疫作用を期待した経鼻ワクチン開発など新規ポートフォリオ創生を目指しております。

上記のように、薬物の経鼻投与基盤技術を応用した自社創薬を行う一方、経鼻投与によって薬物の脳移行性を高める独自の送達技術（Nose-to-Brain技術）にも発展させた研究開発に取り組んでおります。

子会社の株式会社Gemsekiは、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで展開するとともに、同社を無限責任組合員としたファンドを組成し、投資事業を行っております。

そうした中、TR事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、11百万円（前第１四半期連結累計期間：計上されず）、営業損失は123百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失144百万円）となりました。

③メディポリス事業（社会的利益創出事業）

当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地（メディポリス指宿）を保有しており、この自然資本（約９割が森林）を活用した環境に配慮した社会的利益創出事業を行っています。具体的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業、人々の健康の実現（Well-being）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）などを行っております。

発電事業は、2015年２月に地熱発電所が稼働以来、順調に発電を継続しており、2022年３月期は過去最高発電量（1,075万kWh）を記録しました。当第１四半期連結累計期間は、新規発電プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（年間発電量は400万kWh）の建設が2022年６月に完工しました。本発電所は、昨今の半導体不足に伴う一部装置の製造遅延により、売電のための系統接続は2022年10月を予定しております。ただし、系統接続までの期間も本発電所を積極的に稼働させ、同敷地内にある当社が運営するホテル施設等に電力供給することで、温室効果ガス排出の削減に努めていきます。

ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形で宿泊施設（合計宿泊部屋数74室）を宿泊棟ごと、機能ごとに３つのホテルに分けており、それぞれヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、中長期滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」が稼働しております。

メディポリス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は175百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ38百万円（27.9％）の増加となり、営業利益は1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が安定的な高稼働で推移したことやホテル宿泊施設の稼働率が回復傾向にあることから19百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて１百万円の増加となりました。

④ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み

2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、2030年までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、当社創業以来の企業理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて業界のリーディングカンパニーであると自覚しております。

現在、2021年８月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs委員会」（委員長は独立社外取締役の戸谷圭子氏）において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したサステナビリティレポート及び各種ESGポリシー、TCFD提言に基づく情報開示を自社WEBサイト上の専用ページ（https://www.snbl.co.jp/esg/）に開示しております。当第１四半期連結累計期間は2022年６月にコーポレートガバナンス報告書を更新しました。当社は、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）のすべてを実施しています。今後、財務・非財務情報を統合的にステークホルダーに向けて報告し、さらなる情報開示を充実すべく、統合報告書作成に鋭意取組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,968百万円（15.2％）増加し、45,280百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が2,457百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,453百万円（15.2％）増加して18,588百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ3,514百万円（15.2％）増加して26,692百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,465百万円（22.8％）増加し、24,055百万円となりました。流動負債は、短期借入金や前受金が増加したことや未払法人税等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,490百万円（11.1％）増加して14,864百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,974百万円（47.8％）増加して9,190百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,944百万円計上したことや、為替換算調整勘定のマイナスが減少したことで、前連結会計年度末に比べ1,502百万円（7.6％）増加し、21,225百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116,488千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、株式会社イナリサーチの普通株式を金融商品取引法による公開買付により取得することを決議し、2022年７月20日付にて株式を取得し当社の子会社となりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20220729130954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	137,376,000
計	137,376,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,632,400	41,632,400	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	41,632,400	41,632,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	41,632,400	－	9,679,070	－	33,305

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,618,400	416,184	－
単元未満株式	普通株式	13,700	－	－
発行済株式総数		41,632,400	－	－
総株主の議決権		－	416,184	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市 宮之浦町2438番地	300	－	300	0.00
計	―	300	－	300	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は420株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,628,901	9,086,473
受取手形、売掛金及び契約資産	3,501,562	3,158,561
有価証券	368,090	411,316
棚卸資産	4,359,421	4,924,193
その他	1,278,736	1,009,659
貸倒引当金	△2,225	△2,107
流動資産合計	16,134,487	18,588,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,358,265	7,962,809
土地	2,944,966	3,016,542
その他（純額）	2,852,585	3,443,001
有形固定資産合計	13,155,817	14,422,353
無形固定資産	212,337	235,271
投資その他の資産
投資有価証券	7,080,067	9,960,596
その他	2,729,945	2,074,498
投資その他の資産合計	9,810,013	12,035,094
固定資産合計	23,178,168	26,692,719
資産合計	39,312,655	45,280,816

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	64,574	58,366
短期借入金	※ 2,942,742	※ 3,821,336
未払法人税等	743,103	266,323
前受金	6,938,417	8,283,542
その他	2,685,133	2,435,343
流動負債合計	13,373,972	14,864,911
固定負債
長期借入金	※ 5,809,744	※ 8,813,298
リース債務	385,822	356,427
その他	20,011	20,784
固定負債合計	6,215,578	9,190,510
負債合計	19,589,550	24,055,422
純資産の部
株主資本
資本金	9,679,070	9,679,070
資本剰余金	2,306,771	2,306,771
利益剰余金	10,196,329	10,475,430
自己株式	△247	△306
株主資本合計	22,181,923	22,460,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	170,768	482,228
為替換算調整勘定	△2,791,597	△1,871,070
その他の包括利益累計額合計	△2,620,829	△1,388,841
非支配株主持分	162,011	153,270
純資産合計	19,723,105	21,225,394
負債純資産合計	39,312,655	45,280,816

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,041,254	4,046,531
売上原価	1,478,463	1,991,604
売上総利益	1,562,790	2,054,927
販売費及び一般管理費	1,070,965	1,340,912
営業利益	491,825	714,014
営業外収益
受取利息	683	724
受取配当金	－	500
為替差益	－	1,686,819
持分法による投資利益	192,411	366,986
その他	31,940	35,629
営業外収益合計	225,036	2,090,659
営業外費用
支払利息	35,419	28,573
為替差損	7,192	－
その他	1,439	3,660
営業外費用合計	44,051	32,233
経常利益	672,810	2,772,439
特別利益
固定資産売却益	271	176
関係会社株式売却益	1,038,179	－
持分変動利益	322,435	－
特別利益合計	1,360,886	176
特別損失
固定資産除却損	317	0
減損損失	6,090	620
特別損失合計	6,407	620
税金等調整前四半期純利益	2,027,289	2,771,995
法人税、住民税及び事業税	102,223	272,620
法人税等調整額	96,351	562,675
法人税等合計	198,575	835,296
四半期純利益	1,828,713	1,936,699
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,172	△7,682
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,826,541	1,944,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,828,713	1,936,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	816,886	311,460
為替換算調整勘定	128,213	869,542
持分法適用会社に対する持分相当額	-	49,926
その他の包括利益合計	945,100	1,230,929
四半期包括利益	2,773,813	3,167,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,772,644	3,176,369
非支配株主に係る四半期包括利益	1,169	△8,741

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高728,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高728,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	279,029千円	308,100千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時取締役会	普通株式	832,640	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時取締役会	普通株式	1,665,280	40.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ＣＲＯ事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,872,645	－	124,222	2,996,868	44,386	3,041,254	－	3,041,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,394	－	12,638	16,033	90,501	106,535	△106,535	－
計	2,876,039	－	136,861	3,012,901	134,888	3,147,789	△106,535	3,041,254
セグメント利益又は損失（△）	638,024	△144,059	18,498	512,462	△6,875	505,586	△13,761	491,825

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,761千円は、セグメント間取引消去20,274千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,035千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ＣＲＯ事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,672,742	11,250	149,131	3,833,124	213,407	4,046,531	－	4,046,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,876	－	25,980	32,856	286,711	319,567	△319,567	－
計	3,679,618	11,250	175,112	3,865,980	500,118	4,366,099	△319,567	4,046,531
セグメント利益又は損失（△）	864,341	△123,511	19,731	760,562	4,867	765,429	△51,414	714,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,414千円は、セグメント間取引消去△27,048千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,366千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
ＣＲＯ事業	トランスレーショナルリサーチ事業	メディポリス事業	計
受託研究	2,685,259	－	-	2,685,259	－	2,685,259
売電	－	－	109,631	109,631	－	109,631
宿泊サービス	－	－	14,591	14,591	－	14,591
その他	74,365	－	-	74,365	32,584	106,949
顧客との契約から生じる収益	2,759,624	－	124,222	2,883,847	32,584	2,916,432
その他の収益	113,020	－	－	113,020	11,801	124,822
外部顧客への売上高	2,872,645	－	124,222	2,996,868	44,386	3,041,254

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
ＣＲＯ事業	トランスレーショナルリサーチ事業	メディポリス事業	計
受託研究	3,454,087	－	－	3,454,087	－	3,454,087
売電	－	－	110,340	110,340	－	110,340
宿泊サービス	－	－	38,791	38,791	－	38,791
その他	81,467	11,250	－	92,717	201,466	294,183
顧客との契約から生じる収益	3,535,554	11,250	149,131	3,695,936	201,466	3,897,402
その他の収益	137,188	－	－	137,188	11,941	149,129
外部顧客への売上高	3,672,742	11,250	149,131	3,833,124	213,407	4,046,531

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	43円87銭	46円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,826,541	1,944,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,826,541	1,944,382
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,632	41,632

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は2022年６月１日開催の取締役会において、株式会社イナリサーチの普通株式を金融商品取引法による公開買付により取得することを決議し、2022年７月20日付にて株式を取得し当社の子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容、規模

①被取得企業の名称　　　株式会社イナリサーチ

②事業の内容　　　　　　医薬品、医療機器、農薬、食品及びその他化学物質等開発のための安全性試験、薬効

薬理試験の受託。空調設備、スクラバー（ガス除去装置）、飼育器材実験機器等・

施工・販売等

③事業の規模　　　　　　総資産額　4,861,348千円（2022年３月期末）

売上高　　3,204,538千円（2022年３月期）

（２）企業結合を行った主な理由

顧客となる製薬企業の研究開発が大型化、高度化、国際化しつつある中で、当社はバリューチェーンの構築を通じてグローバルマーケットにおいてクライアントから第一に指名される“ダントツのＣＲＯ”となることを目指しております。今回、㈱イナリサーチが完全子会社になることによって、規模のメリットを享受し売上高の拡大に繋がるとともに、それぞれの強みとして実施する受託試験メニューの実施ノウハウや新規創薬モダリティ等の受託業務における開発戦略、実験技術、評価手法などのノウハウの共有により、対応可能な試験種の増加やサービスの深化に繋げることを目的に実施するものであります。

（３）企業結合日　　　　　　2022年７月20日

（４）企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後企業の名称

変更ございません。

（６）取得した議決権比率　　92.35％（2022年７月29日現在）

なお、完全子会社化を目的としているため、今後非支配株主の全員に対し株式売渡請求の手続きを行い、100.00％とする予定であります。

２．被取得企業の取得原価及び対価　　　　2,491,406千円（2022年７月29日現在）

３．取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

2022年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,665,280千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月29日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20220729130954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。