Quarterly Report • Jul 29, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミクリード |
| 【英訳名】 | MICREED Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片山 礼子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | （０３）６２６２－５１７６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 谷口 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | （０３）６２６２－５１７６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 谷口 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35491 76870 株式会社ミクリード MICREED Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E35491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35491-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35491-000 2022-07-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35491-000 2022-07-29 E35491-000 2022-06-30 E35491-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20220729083924
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期累計期間 | 第11期
第１四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年６月30日 | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2021年４月１日
至2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 623 | 1,056 | 3,029 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △35 | 47 | △57 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △23 | 31 | △37 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 89 | 90 | 89 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,174,800 | 2,178,000 | 2,176,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 882 | 899 | 867 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,176 | 1,379 | 1,302 |
| １株当たり四半期当期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △10.62 | 14.29 | △17.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 14.16 | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 75.0 | 65.2 | 66.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第10期第１四半期累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少による行動制限の緩和により経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みましたが、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米の金融引き締め政策に伴う急速な円安進行等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。
外食業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除となった2022年３月以降、客足は回復傾向となりましたが、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再度増加傾向となっており、予断を許さない状況です。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、飲食店の皆様の満足度を向上させるため、特別感がある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、より使いやすいＥＣサイトにするためのシステム投資など、お客様のニーズにお応えする活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期の売上高は前年同期比69.3％増の1,056百万円となりました。売上高の前年同月比を月別で見ますと、2021年度の上半期は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていたこと等により、４月は前年同月比43.0％増、５月は前年同月比103.7％増、６月は前年同月比70.4％増となっております。
以上の結果、当社の当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,056百万円（前年同期比69.3%増）、営業利益45百万円（前年同期営業損失△36百万円）、経常利益47百万円（前年同期経常損失△35百万円）、四半期純利益31百万円（前年同期四半期純損失△23百万円）となりました
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,158百万円と前事業年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは業績の回復に伴い2022年６月の売上高が2022年３月に比べて増加した結果、売掛金が123百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は221百万円と前事業年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主にソフトウェアが５百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,379百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は462百万円と前事業年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは未払法人税等が16百万円増加したこと、及び業績の回復に伴い2022年６月の売上高が2022年３月に比べて増加した結果、この期間における仕入も増加し、買掛金が15百万円増加したことなどによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は17百万円と前事業年度末に比べ０百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は480百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は899百万円と前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が31百万円増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
2022年３月のまん延防止等重点措置解除を受け、飲食店の客足は回復傾向となりました。昨年の厳しい環境下において、お客様のニーズに可能な限り対応して継続的に支持いただける基盤作りに取り組んできたこと等から、当第１四半期累計期間における売上高は前年同期比69.3％増となりました。
(7）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
2022年３月のまん延防止等重点措置解除を受け、飲食店の客足は回復傾向となりましたが、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再度増加傾向となっています。今後、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済環境の更なる悪化を招く場合や、コロナ後の事業環境が大きく変化する場合等、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の現金及び預金は当第１四半期会計期間末においても477百万円と、事業規模に比べて厚めの資金を確保できており、仮に新型コロナウイルスの感染拡大状況が長期化したとしても事業運営上問題ない水準を確保できる見通しであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年７月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,178,000 | 2,178,000 | 東京証券取引所 （グロース） |
権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,178,000 | 2,178,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
2,000 | 2,178,000 | 0 | 90 | 0 | 436 |
（注）上記は新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,175,200 | 21,752 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,176,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,752 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 499 | 477 |
| 売掛金 | 403 | 526 |
| 商品及び製品 | 152 | 135 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1 | 0 |
| 前払費用 | 5 | 8 |
| 未収入金 | 6 | 8 |
| その他 | 6 | 1 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 1,074 | 1,158 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 12 | 10 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 134 | 129 |
| 無形固定資産合計 | 134 | 129 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産 | 35 | 35 |
| その他 | 45 | 45 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 81 | 81 |
| 固定資産合計 | 228 | 221 |
| 資産合計 | 1,302 | 1,379 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 329 | 345 |
| リース債務 | 0 | 0 |
| 未払金 | 82 | 94 |
| 未払費用 | 1 | 1 |
| 未払法人税等 | 0 | 16 |
| 預り金 | 2 | 1 |
| その他 | 1 | 1 |
| 流動負債合計 | 418 | 462 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 14 | 15 |
| 資産除去債務 | 1 | 1 |
| 固定負債合計 | 16 | 17 |
| 負債合計 | 435 | 480 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 89 | 90 |
| 資本剰余金 | 436 | 436 |
| 利益剰余金 | 341 | 372 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 867 | 899 |
| 純資産合計 | 867 | 899 |
| 負債純資産合計 | 1,302 | 1,379 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 623 | 1,056 |
| 売上原価 | 411 | 692 |
| 売上総利益 | 212 | 363 |
| 販売費及び一般管理費 | 248 | 318 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △36 | 45 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 償却債権取立益 | 0 | 0 |
| 情報提供料 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | － | 1 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外収益合計 | 1 | 2 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △35 | 47 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △35 | 47 |
| 法人税等 | △12 | 16 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23 | 31 |
○時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
○税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15百万円 | 16百万円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 報告セグメント | |
| 業務用食材通販事業 | |
| 商品の販売 | 623百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 623百万円 |
| その他の収益 | －百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 623百万円 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 報告セグメント | |
| 業務用食材通販事業 | |
| 商品の販売 | 1,056百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,056百万円 |
| その他の収益 | －百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,056百万円 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △10円62銭 | 14円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）金額（百万円） | △23 | 31 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） | △23 | 31 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,174 | 2,177 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 14円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 19 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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