Quarterly Report • Jul 29, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) |
| 【会社名】 | 石塚硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 石塚硝子株式会社 東京支店 （東京都江東区東陽二丁目２番20号 東陽駅前ビル７階） 石塚硝子株式会社 大阪支店 (大阪市大正区泉尾五丁目13番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01123 52040 石塚硝子株式会社 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-21 2022-06-20 Q1 2023-03-20 2021-03-21 2021-06-20 2022-03-20 1 false false false E01123-000 2022-07-29 E01123-000 2021-03-21 2021-06-20 E01123-000 2021-03-21 2022-03-20 E01123-000 2022-03-21 2022-06-20 E01123-000 2021-06-20 E01123-000 2022-03-20 E01123-000 2022-06-20 E01123-000 2022-07-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01123-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01123-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01123-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01123-000 2022-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01123-000 2022-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01123-000 2022-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01123-000 2022-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E01123-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:GlassBottleReportableSegmentsMember E01123-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:GlassBottleReportableSegmentsMember E01123-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:GlassTablewareReportableSegmentsMember E01123-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:PaperPackageReportableSegmentsMember E01123-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:PlasticsContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:PlasticsContainerReportableSegmentsMember E01123-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember E01123-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E01123-000:IndustrialDeviceReportableSegmentsMember E01123-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01123-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01123-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01123-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01123-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第88期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月21日
至 2021年６月20日 | 自 2022年３月21日
至 2022年６月20日 | 自 2021年３月21日
至 2022年３月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,300 | 14,927 | 69,384 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,234 | 1,185 | 2,791 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,355 | 728 | 2,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,199 | 595 | 2,232 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,837 | 29,246 | 28,863 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,201 | 84,580 | 82,097 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 323.88 | 173.94 | 538.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 30.3 | 30.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せず、（前年同四半期比－％）として表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現在も新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼしている中、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりから、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど、非常に厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、地政学的問題、米国の金融政策並びに中国のゼロコロナ政策の動向など依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～を策定しました。また、これに基づき、2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」を当期よりスタートし、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年CO2排出量50%削減（2015年対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。
業績につきましては、地政学的問題の高まりからＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、グループを挙げてのコスト削減などにより、売上高14,927百万円(前年同四半期比－％)、営業利益1,099百万円(前年同四半期比4.0％増)、経常利益1,185百万円(前年同四半期比3.9％減)となりました。前期に固定資産売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円(前年同四半期比46.3％減)と前期を下回りました。なお、足元の状況としましては、諸資材価格が当第１四半期連結累計期間よりもさらに高騰してきており、今後の業績の下振れ要因となる見込みです。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、前年の緊急事態宣言下に比べ市況が一部回復し、清酒びんや飲料水びんを中心に出荷が伸び、売上高は3,699百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、企業向け景品の受注と「アデリアレトロ」などの一般市場向けの販売が堅調に推移しました。陶磁器は、中国のゼロコロナ政策などの影響を受けたものの、中近東を中心にホテル向け需要が回復したことにより海外からの受注が増加し、セグメント全体の売上高は3,450百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、製品の主原料である海外産原紙の価格高騰に対する販売価格是正の取り組みを進めており、売上高は1,803百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、３年ぶりに５月の大型連休で規制がなかったことなどにより主要ユーザーからの受注が増加し、売上高は4,083百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、調理器用トッププレートの受注が堅調に推移し、売上高は583百万円(前年同四半期比－％)となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、海外からの旺盛な需要が落ち着いたことや中国における都市閉鎖の影響によるサプライチェーンの停滞などもあり出荷が伸び悩みました。金属キャップは酒類及び医薬品向けともに前年並みの出荷となり、セグメント全体の売上高は1,307百万円(前年同四半期比－％)となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,483百万円増加し、84,580百万円となりました。また、負債合計は2,100百万円増加し、55,334百万円となりました。これは主に、運転資本が増加したことによるものです。純資産合計は382百万円増加し、29,246百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末は30.8％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月20日) |
提出日現在発行数(株) (2022年７月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,219,554 | 4,219,554 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,219,554 | 4,219,554 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年３月21日～ 2022年６月20日 |
― | 4,219 | ― | 6,344 | ― | 3,391 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
33,600
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
41,632
－
4,163,200
単元未満株式
普通株式
－
－
22,754
発行済株式総数
4,219,554
－
－
総株主の議決権
－
41,632
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対す る所有株式 数の割合 (％) |
| 石塚硝子株式会社 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 | 33,600 | － | 33,600 | 0.79 |
| 計 | － | 33,600 | － | 33,600 | 0.79 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月21日から2022年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,138 | 4,421 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,071 | 17,710 | |||||||||
| 有価証券 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,464 | 10,638 | |||||||||
| 仕掛品 | 857 | 798 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,694 | 4,355 | |||||||||
| 有償受給に係る資産 | － | 2,660 | |||||||||
| その他 | 1,222 | 1,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,646 | 43,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,679 | 6,547 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,154 | 4,148 | |||||||||
| 土地 | 16,748 | 16,748 | |||||||||
| その他（純額） | 5,093 | 5,450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,675 | 32,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | 147 | 138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,922 | 6,700 | |||||||||
| その他 | 1,517 | 1,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,422 | 8,074 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,246 | 41,108 | |||||||||
| 繰延資産 | 204 | 192 | |||||||||
| 資産合計 | 82,097 | 84,580 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,353 | 11,049 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,557 | 5,353 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 647 | 647 | |||||||||
| 未払法人税等 | 785 | 247 | |||||||||
| 賞与引当金 | 633 | 393 | |||||||||
| その他 | 6,582 | 6,481 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,560 | 24,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,618 | 8,379 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,821 | 7,849 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78 | 79 | |||||||||
| 汚染負荷量引当金 | 423 | 418 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,519 | 5,572 | |||||||||
| その他 | 9,212 | 8,863 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,673 | 31,161 | |||||||||
| 負債合計 | 53,233 | 55,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,344 | 6,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,606 | 4,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,663 | 7,195 | |||||||||
| 自己株式 | △85 | △85 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,528 | 18,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,286 | 2,125 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18 | 20 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,393 | 5,393 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,719 | 7,555 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,616 | 3,630 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,863 | 29,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,097 | 84,580 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,300 | 14,927 | |||||||||
| 売上原価 | 14,499 | 11,041 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,801 | 3,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,744 | 2,786 | |||||||||
| 営業利益 | 1,056 | 1,099 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | 130 | 112 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 63 | 63 | |||||||||
| その他 | 62 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 310 | 262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 借入手数料 | － | 50 | |||||||||
| 支払利息 | 65 | 62 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 28 | 27 | |||||||||
| その他 | 38 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | 175 | |||||||||
| 経常利益 | 1,234 | 1,185 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 785 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 785 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場閉鎖関連損失 | － | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,020 | 1,162 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 514 | 243 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 116 | 154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 631 | 397 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,389 | 765 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,355 | 728 |
0104035_honbun_7007646503406.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,389 | 765 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △156 | △166 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △189 | △170 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,199 | 595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,110 | 564 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 89 | 30 |
0104100_honbun_7007646503406.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
(1) 顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 輸出取引
出荷時に収益を認識していた輸出販売の一部において、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 消化卸型販売取引
百貨店等における消化卸型販売取引について、従来は顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における役割が本人に該当することから、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,000百万円、売上原価が5,006百万円並びに営業外費用が２百万円減少し、販売費及び一般管理費が４百万円増加しました。したがって、営業利益が１百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）」第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
債権流動化に伴う買戻上限額
| 前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月20日) |
|||
| 債権流動化に伴う買戻上限額 | 583 | 百万円 | 532 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) |
|||
| 減価償却費 | 881 | 百万円 | 807 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
配当金支払額
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年４月25日 取締役会 |
普通株式 | 188 | 百万円 | 45 | 円 | 2022年３月20日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
||||||
| ガラス び ん 関 連 |
ハウス ウェア 関 連 |
紙容器 関 連 |
プラス チック 容 器 関 連 |
産 業 器 材 関 連 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,437 | 3,033 | 1,807 | 8,114 | 526 | 16,919 | 1,380 | 18,300 | － | 18,300 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 2 | － | 131 | － | 133 | 1,448 | 1,582 | △1,582 | － |
| 計 | 3,437 | 3,036 | 1,807 | 8,246 | 526 | 17,053 | 2,829 | 19,883 | △1,582 | 18,300 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1 | △7 | △23 | 731 | 99 | 801 | 255 | 1,056 | 0 | 1,056 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円、その他△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
||||||
| ガラス び ん 関 連 |
ハウス ウェア 関 連 |
紙容器 関 連 |
プラス チック 容 器 関 連 |
産 業 器 材 関 連 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,699 | 3,450 | 1,803 | 4,083 | 583 | 13,619 | 1,307 | 14,927 | － | 14,927 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 126 | － | 126 | 1,602 | 1,729 | △1,729 | － |
| 計 | 3,699 | 3,450 | 1,803 | 4,210 | 583 | 13,746 | 2,910 | 16,657 | △1,729 | 14,927 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△137 | 169 | 9 | 742 | 90 | 873 | 225 | 1,099 | 0 | 1,099 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円、その他△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| ガラス び ん 関 連 |
ハウス ウェア 関 連 |
紙容器 関 連 |
プラス チック 容 器 関 連 |
産 業 器 材 関 連 |
計 | |||
| 外部顧客への売上高 | ||||||||
| 国内 | 3,699 | 2,934 | 1,803 | 4,083 | 583 | 13,103 | 915 | 14,018 |
| 海外 | － | 516 | － | － | － | 516 | 392 | 908 |
| 計 | 3,699 | 3,450 | 1,803 | 4,083 | 583 | 13,619 | 1,307 | 14,927 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年６月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年６月20日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 323円88銭 | 173円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,355 | 728 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,355 | 728 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,185 | 4,185 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2022年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 188百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 45円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年６月１日
(注) 2022年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7007646503406.htm
該当事項はありません。
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