HINO MORTORS,LTD.

Quarterly Report • Jul 29, 2022

 第１四半期報告書_20220728111743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月29日
【四半期会計期間】	第111期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小木曽　聡
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐藤　美由紀
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐藤　美由紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02146 72050 日野自動車株式会社 HINO MOTORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02146-000 2022-07-29 E02146-000 2022-06-30 E02146-000 2022-04-01 2022-06-30 E02146-000 2021-06-30 E02146-000 2021-04-01 2021-06-30 E02146-000 2022-03-31 E02146-000 2021-04-01 2022-03-31 E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E02146-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02146-000 2022-07-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220728111743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第１四半期

連結累計期間 | 第111期

第１四半期

連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 343,547 | 355,856 | 1,459,706 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,710 | 7,469 | 37,986 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 6,341 | 723 | △84,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,419 | 14,119 | △74,716 |
| 純資産 | （百万円） | 605,603 | 526,490 | 516,007 |
| 総資産 | （百万円） | 1,215,682 | 1,297,665 | 1,258,350 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり当期純損失（△） | （円） | 11.05 | 1.26 | △147.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.6 | 36.0 | 36.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220728111743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れの影響で供給が滞ったことにより、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は大幅に減少となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより、バスの総需要は減少となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では26.6千台と前年同期に比べ11.9千台（△30.9％）の減少となりました。

総需要の減少に加えて、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響により、国内売上台数につきましては、トラック・バス総合計で9.3千台と前年同期に比べ4.3千台（△31.6％）減少いたしました。

海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復基調にあり、海外売上台数はトラック・バスの合計で27.8千台と前年同期に比べ4.8千台（20.8％）増加いたしました。

この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は37.1千台と前年同期に比べ0.5千台（1.3％）増加いたしました。

また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVの台数が増加したものの、小型トラックの台数が減少した結果、総売上台数は35.4千台と前年同期に比べ0.1千台（△0.4％）減少いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ393億15百万円増加し、１兆2,976億65百万円となりました。これは、現金及び預金が132億53百万円、棚卸資産が186億88百万円それぞれ増加したこと等によります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ288億32百万円増加し、7,711億75百万円となりました。これは、主に有利子負債が308億68百万円増加したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ104億82百万円増加し、5,264億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を７億23百万円計上し、為替換算調整勘定が72億91百万円増加したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の売上高は3,558億56百万円と前年同期に比べ123億８百万円（3.6％）の増収となりました。損益面では、為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化等により、営業利益は43億16百万円と前年同期に比べ118億56百万円（△73.3％）の減益、経常利益は74億69百万円と前年同期に比べ82億40百万円（△52.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億23百万円と前年同期に比べ56億18百万円（△88.6％）の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響で売上台数が減少したことにより、減収となりました。海外向けについては、アセアン・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては台数が減少するも、小型トラックを中心に増収となりました。

以上により、売上高は2,485億22百万円と前年同期に比べ234億95百万円（△8.6％）の減収となりました。セグメント損失（営業損失）は６億31百万円と前年同期に比べ144億14百万円の減益（前年同期は137億82百万円のセグメント利益）となりました。

（アジア）

主にインドネシア・タイ・マレーシアの売上台数が増加したこと等により、売上高は1,216億81百万円と前年同期に比べ359億40百万円（41.9％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、90億63百万円と前年同期に比べ51億66百万円（132.6％）の増益となりました。

（その他）

北米・欧州・アフリカを中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は635億32百万円と前年同期に比べ214億74百万円（51.1％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、21億91百万円と前年同期に比べ８億53百万円の減益（前年同期は13億38百万円のセグメント損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、120億86百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220728111743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月29日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕		－	－
普通株式	424,500
〔相互保有株式〕		－
普通株式	320,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	573,678,500	5,736,785	－
単元未満株式	普通株式	157,850	－	－
発行済株式総数		574,580,850	－	－
総株主の議決権		－	5,736,785	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	424,500	－	424,500	0.07
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野字八北開拓203－１	30,500	－	30,500	0.01
㈱ホリキリ	千葉県八千代市上高野 1827－４	133,100	－	133,100	0.02
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町３	93,000	－	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	－	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３	23,400	－	23,400	0.00
計	－	744,500	－	744,500	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,253	79,507
受取手形及び売掛金	288,044	280,712
商品及び製品	127,565	125,736
仕掛品	50,665	63,260
原材料及び貯蔵品	47,906	55,828
その他	59,199	65,263
貸倒引当金	△4,878	△5,015
流動資産合計	634,755	665,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	178,778	180,934
機械装置及び運搬具（純額）	86,643	88,896
土地	128,202	129,471
その他（純額）	50,669	48,763
有形固定資産合計	444,293	448,065
無形固定資産	31,129	30,495
投資その他の資産
投資有価証券	122,444	127,289
繰延税金資産	9,890	10,293
その他	18,895	19,458
貸倒引当金	△3,059	△3,231
投資その他の資産合計	148,171	153,810
固定資産合計	623,594	632,371
資産合計	1,258,350	1,297,665
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	250,780	233,762
短期借入金	144,568	155,348
１年内返済予定の長期借入金	8,400	6,951
未払法人税等	2,383	5,587
製品保証引当金	52,333	52,559
認証関連損失引当金	29,970	29,970
その他の引当金	7,752	10,762
その他	118,017	123,187
流動負債合計	614,204	618,129
固定負債
長期借入金	8,279	29,816
繰延税金負債	26,680	27,221
再評価に係る繰延税金負債	2,742	2,742
退職給付に係る負債	56,174	56,347
その他の引当金	1,700	1,349
その他	32,559	35,568
固定負債合計	128,137	153,045
負債合計	742,342	771,175

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	65,952	65,952
利益剰余金	279,087	279,811
自己株式	△201	△205
株主資本合計	417,556	418,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,315	47,668
繰延ヘッジ損益	△125	△145
土地再評価差額金	2,273	2,273
為替換算調整勘定	170	7,461
退職給付に係る調整累計額	△8,020	△7,870
その他の包括利益累計額合計	40,613	49,387
非支配株主持分	57,837	58,826
純資産合計	516,007	526,490
負債純資産合計	1,258,350	1,297,665

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	343,547	355,856
売上原価	280,559	296,773
売上総利益	62,988	59,083
販売費及び一般管理費
給料及び手当	12,324	13,332
賞与引当金繰入額	1,798	1,817
退職給付費用	906	878
その他	31,785	38,737
販売費及び一般管理費合計	46,814	54,766
営業利益	16,173	4,316
営業外収益
受取利息	258	372
受取配当金	582	592
為替差益	－	1,994
持分法による投資利益	－	316
雑収入	863	1,342
営業外収益合計	1,704	4,617
営業外費用
支払利息	677	895
為替差損	736	－
持分法による投資損失	141	－
雑支出	613	569
営業外費用合計	2,168	1,464
経常利益	15,710	7,469
特別利益
固定資産売却益	4	52
投資有価証券売却益	240	－
立地交付金	－	670
その他	21	11
特別利益合計	267	733
特別損失
固定資産除売却損	63	155
国内認証関連損失	－	※ 1,997
北米認証関連損失	2,615	－
その他	102	11
特別損失合計	2,781	2,163
税金等調整前四半期純利益	13,195	6,039
法人税、住民税及び事業税	4,564	3,285
法人税等調整額	865	△91
法人税等合計	5,430	3,193
四半期純利益	7,765	2,845
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,423	2,122
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,341	723

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	7,765	2,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	405	1,705
繰延ヘッジ損益	△20	△39
為替換算調整勘定	△166	9,474
退職給付に係る調整額	393	138
持分法適用会社に対する持分相当額	42	△5
その他の包括利益合計	654	11,273
四半期包括利益	8,419	14,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,991	9,497
非支配株主に係る四半期包括利益	1,428	4,621

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
オートローン	18百万円	14百万円
従業員の住宅資金借入金	319　〃	304　〃
計	337百万円	319百万円

２．偶発債務

北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、現在も調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別損失

（国内認証関連損失）

日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、当社は、サプライヤー等との合意に基づく補償損失1,997百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	13,106百万円	14,188百万円
のれんの償却額	1　〃	1　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	4,019	7	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	130,552	46,441	176,993	18,195	195,189	－	195,189
トヨタ向け車両	22,766	285	23,051	－	23,051	－	23,051
補給部品	15,629	4,893	20,522	9,207	29,730	－	29,730
その他	51,985	30,359	82,344	13,231	95,576	－	95,576
外部顧客への売上高	220,933	81,979	302,913	40,634	343,547	－	343,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,084	3,761	54,845	1,422	56,268	△56,268	－
計	272,017	85,740	357,758	42,057	399,816	△56,268	343,547
セグメント利益又はセグメント損失（△）	13,782	3,896	17,679	△1,338	16,340	△167	16,173

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△167百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	85,156	75,672	160,828	37,247	198,076	－	198,076
トヨタ向け車両	24,641	132	24,774	－	24,774	－	24,774
補給部品	16,437	7,524	23,962	9,733	33,695	－	33,695
その他	50,889	32,549	83,439	15,871	99,310	－	99,310
外部顧客への売上高	177,124	115,878	293,003	62,852	355,856	－	355,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,397	5,802	77,199	679	77,879	△77,879	－
計	248,522	121,681	370,203	63,532	433,736	△77,879	355,856
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△631	9,063	8,431	△2,191	6,239	△1,922	4,316

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,922百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	11円５銭	１円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,341	723
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,341	723
普通株式の期中平均株式数（株）	574,027,943	574,027,268

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220728111743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。