e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 3, 2022

 第１四半期報告書_20220802115333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月３日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番５号
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E30124-000 2022-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30124-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30124-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30124-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30124-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2022-08-03 E30124-000 2022-06-30 E30124-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220802115333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期累計期間 | 第34期

第１四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,810,115 | 7,453,630 | 23,352,446 |
| 経常利益 | （千円） | 765,293 | 1,023,928 | 2,346,084 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 517,938 | 709,148 | 1,619,937 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 836,528 | 836,528 | 836,528 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,379,100 | 6,379,100 | 6,379,100 |
| 純資産額 | （千円） | 8,493,470 | 9,561,188 | 9,226,807 |
| 総資産額 | （千円） | 21,594,601 | 24,863,464 | 24,435,400 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 82.05 | 115.06 | 256.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 81.01 | 113.56 | 253.07 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 71.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.2 | 38.3 | 37.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20220802115333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限は緩和されてきており、社会経済活動の持ち直しがみられました。しかしながら、不安定な世界情勢や原材料の高騰、流通の滞り、円安の進行、金利上昇懸念等が重なり、注視が必要な状況が続いております。

当社が属する中古住宅流通市場におきましては、コロナ禍における生活スタイルの変化を背景とした住宅需要の高まりには落ち着きがみられ、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると首都圏中古マンションの６月度成約件数は3,003件となり、６ヶ月連続で前年同月を下回りました。その一方で価格面におきましては、６月度成約㎡単価は前年同月比12.8％の上昇となり26ヶ月連続、成約価格は前年同月比9.2％の上昇となり25ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、市場に流通する在庫件数は、コロナ渦以前の水準には戻っていないものの徐々に回復してきております。

このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、当第１四半期累計期間における居住用物件の仕入件数が254件から237件（前年同四半期比6.7％減）となりました。

販売活動につきましては、当第１四半期累計期間における居住用物件の販売件数は前年同四半期累計期間の272件から223件（前年同四半期比18.0％減）となり、平均販売価格は23,316千円（前年同四半期比7.3％増）となりました。また、居住用物件のほかに収益用物件として一棟マンション３棟等の販売がありました。利益面につきましては、利益率の高い収益用一棟マンションの販売が寄与し、売上総利益率は前事業年度の20.9％を上回る22.4％となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は7,453百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は1,069百万円（同32.6％増）、経常利益は1,023百万円（同33.8％増）、四半期純利益は709百万円（同36.9％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が5,199百万円、収益用物件が2,119百万円、計7,318百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は53百万円となりました。その結果、当第１四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は7,390百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間における売上高は62百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、21,262百万円となり、前事業年度末の21,653百万円から391百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が144百万円、販売用不動産が185百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が727百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産は、3,600百万円となり、前事業年度末の2,781百万円から819百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が832百万円増加したことによります。

③　流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は、8,259百万円となり、前事業年度末の8,847百万円から587百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が157百万円、未払法人税等が294百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債は、7,042百万円となり、前事業年度末の6,361百万円から681百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が689百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、9,561百万円となり、前事業年度末の9,226百万円から334百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が479百万円増加したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,379,100	6,379,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,379,100	6,379,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	6,379,100	－	836,528	－	811,528

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	159,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,213,000	62,130	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		6,379,100	－	－
総株主の議決権		－	62,130	－

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年６月30日現在の自己株式の総数は262,569株となっております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社イーグランド	東京都千代田区神田錦町１丁目２－１	159,000	－	159,000	2.49
計	－	159,000	－	159,000	2.49

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年６月30日現在の自己株式の総数は262,569株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220802115333

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,492,684	5,636,695
販売用不動産	9,551,804	9,737,436
仕掛販売用不動産	5,864,629	5,136,654
貯蔵品	1,173	1,880
その他	744,023	750,591
貸倒引当金	△486	△494
流動資産合計	21,653,829	21,262,762
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	2,407,135	3,239,425
有形固定資産合計	2,407,135	3,239,425
無形固定資産	1,335	1,124
投資その他の資産
その他	373,482	360,534
貸倒引当金	△382	△383
投資その他の資産合計	373,099	360,151
固定資産合計	2,781,570	3,600,701
資産合計	24,435,400	24,863,464
負債の部
流動負債
買掛金	452,585	509,988
短期借入金	6,426,058	6,268,736
１年内返済予定の長期借入金	737,777	750,519
未払法人税等	597,378	302,543
賞与引当金	-	45,869
完成工事補償引当金	12,029	12,362
その他	621,687	369,803
流動負債合計	8,847,515	8,259,822
固定負債
長期借入金	6,234,072	6,923,294
役員退職慰労引当金	57,749	57,749
その他	69,256	61,410
固定負債合計	6,361,077	7,042,453
負債合計	15,208,593	15,302,275

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	836,528	836,528
資本剰余金	832,990	832,990
利益剰余金	7,733,470	8,212,478
自己株式	△213,995	△358,621
株主資本合計	9,188,994	9,523,376
新株予約権	37,812	37,812
純資産合計	9,226,807	9,561,188
負債純資産合計	24,435,400	24,863,464

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,810,115	7,453,630
売上原価	5,407,077	5,785,475
売上総利益	1,403,038	1,668,155
販売費及び一般管理費	596,924	598,979
営業利益	806,113	1,069,175
営業外収益
受取利息	9	205
受取配当金	751	1,151
契約収入	500	1,000
助成金収入	1,315	400
その他	137	834
営業外収益合計	2,713	3,590
営業外費用
支払利息	33,309	43,983
支払手数料	9,967	4,053
その他	256	800
営業外費用合計	43,533	48,837
経常利益	765,293	1,023,928
税引前四半期純利益	765,293	1,023,928
法人税、住民税及び事業税	228,374	286,071
法人税等調整額	18,981	28,709
法人税等合計	247,355	314,780
四半期純利益	517,938	709,148

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	14,430千円	15,606千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	126,246	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	230,141	37	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
居住用物件	収益用物件	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	5,911,551	773,441	6,684,962	－	6,684,962
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,911,551	773,441	6,684,962	－	6,684,962
その他の収益	20,197	48,250	68,447	56,706	125,153
外部顧客への売上高	5,931,748	821,661	6,753,409	56,706	6,810,115

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
居住用物件	収益用物件	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	5,199,518	2,119,465	7,318,983	13	7,318,996
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,199,518	2,119,465	7,318,983	13	7,318,996
その他の収益	13,891	58,058	71,949	62,684	134,634
外部顧客への売上高	5,213,409	2,177,523	7,390,933	62,697	7,453,630

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	82円05銭	115円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	517,938	709,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	517,938	709,148
普通株式の期中平均株式数（株）	6,312,300	6,163,346
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円01銭	113円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,450	81,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220802115333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。