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The Gunma Bank, Ltd.

Quarterly Report Aug 3, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月3日
【四半期会計期間】 第138期第1四半期(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社  群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取    深  井  彰  彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長    齊  藤  秀  之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号

株式会社群馬銀行  東京事務所
【電話番号】 (03)3271-1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    金  田  義  則
【縦覧に供する場所】 株式会社群馬銀行  東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)

株式会社群馬銀行  大宮支店

(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03554 83340 株式会社群馬銀行 The Gunma Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03554-000 2022-08-03 E03554-000 2021-04-01 2021-06-30 E03554-000 2021-04-01 2022-03-31 E03554-000 2022-04-01 2022-06-30 E03554-000 2021-06-30 E03554-000 2022-03-31 E03554-000 2022-06-30 E03554-000 2022-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03554-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03554-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03554-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03554-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03554-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03554-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03554-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03554-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03554-000:BankingReportableSegmentsMember E03554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03554-000:BankingReportableSegmentsMember E03554-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03554-000:LeasingReportableSegmentsMember E03554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03554-000:LeasingReportableSegmentsMember E03554-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03554-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03554-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03554-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03554-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0171846503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第1四半期

連結累計期間 | 2022年度第1四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自 2021年4月 1日

至 2021年6月30日) | (自 2022年4月 1日

至 2022年6月30日) | (自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 44,767 | 46,031 | 150,197 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 11 | 10 | 52 |
| 経常利益 | 百万円 | 17,095 | 11,932 | 39,111 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 11,467 | 8,612 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 26,436 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 13,841 | △18,754 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △9,504 |
| 純資産額 | 百万円 | 558,954 | 507,626 | 529,256 |
| 総資産額 | 百万円 | 10,738,229 | 10,296,231 | 11,148,539 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 27.28 | 20.97 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 63.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | % | 5.21 | 4.93 | 4.74 |
| 信託財産額 | 百万円 | 9,622 | 12,526 | 12,056 |

(注) 1  自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

2  潜在株式調整後1株当たり(四半期)当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0171846503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが続きました。個人消費については物価上昇の影響はあるものの、持ち直しの動きがみられました。輸出は横ばいで推移し、設備投資は持ち直しの動きがみられました。生産は、中国上海の都市封鎖による供給制約の影響もあり、持ち直しの動きは弱まりました。雇用情勢は、持ち直しの動きがみられました。

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、基調としては持ち直しました。個人消費は観光など一部のサービス消費で下押し圧力が和らぎ、持ち直しました。設備投資は増加しました。住宅投資は持ち直しつつあり、公共投資は下げ止まりました。生産は、輸送用機械等の一部業種で供給制約の影響があるものの、回復基調で推移しました。

金融面では、世界的に物価が上昇し、各国の中央銀行が金融引き締めに転じるなか、日本銀行は金融緩和政策を継続しました。長期金利の指標である新発10年国債利回りは、海外金利上昇の影響から、一時0.2%台半ばまで上昇しましたが、概ね0.2%台前半で推移しました。

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。

総資産は期中8,523億円減少し10兆2,962億円となり、負債は期中8,306億円減少し9兆7,886億円となりました。

また、純資産は期中216億円減少し5,076億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は期中92億円増加し5兆7,673億円となりました。有価証券は期中723億円減少し2兆4,286億円となりました。預金は前連結会計年度末と同水準の7兆9,593億円となりました。

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、その他経常収益(株式等売却益等)が増加したことなどから前年同期比12億63百万円増加し460億31百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)が増加したことなどから前年同期比64億26百万円増加し340億99百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期比51億63百万円減少し119億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比28億54百万円減少し86億12百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比15億83百万円増加し377億87百万円、セグメント利益は前年同期比51億99百万円減少し107億51百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前年同期比20百万円減少し74億19百万円、セグメント利益は前年同期比3億63百万円増加し5億26百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比3億33百万円減少し15億33百万円、セグメント利益は前年同期比3億28百万円減少し7億3百万円となりました。

(参考)

①国内・海外別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比10億79百万円減少し196億16百万円となりました。

また、役務取引等収支は、前年同期比1億25百万円増加し42億54百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前年同期比102億85百万円減少し169億26百万円、海外が前年同期比10百万円増加し

1億72百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比102億74百万円減少し170億98百万円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 20,528 167 20,695
当第1四半期連結累計期間 19,437 179 19,616
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 20,972 234 27 21,179
当第1四半期連結累計期間 20,467 489 106 20,850
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 443 67 27 484
当第1四半期連結累計期間 1,030 310 106 1,234
信託報酬 前第1四半期連結累計期間 11 11
当第1四半期連結累計期間 10 10
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 4,134 △5 4,129
当第1四半期連結累計期間 4,262 △8 4,254
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 6,236 1 6,237
当第1四半期連結累計期間 6,330 0 6,331
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 2,101 6 2,108
当第1四半期連結累計期間 2,068 8 2,076
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 2,536 0 2,536
当第1四半期連結累計期間 △6,784 0 △6,783
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 11,915 0 11,915
当第1四半期連結累計期間 9,016 0 9,017
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 9,379 9,379
当第1四半期連結累計期間 15,801 15,801

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)で

あります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除し表示しております。

3 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

②国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 7,709,817 25,772 7,735,589
当第1四半期連結会計期間 7,915,215 44,093 7,959,308
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 5,699,770 80 5,699,851
当第1四半期連結会計期間 5,966,574 78 5,966,652
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 1,913,664 25,691 1,939,355
当第1四半期連結会計期間 1,842,289 44,015 1,886,305
うちその他 前第1四半期連結会計期間 96,381 96,381
当第1四半期連結会計期間 106,351 106,351
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 204,345 33,174 237,519
当第1四半期連結会計期間 214,756 38,270 253,026
総合計 前第1四半期連結会計期間 7,914,162 58,946 7,973,109
当第1四半期連結会計期間 8,129,971 82,363 8,212,335

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載することとしております。

③国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,603,569 100.00 5,702,742 100.00
製造業 701,717 12.52 693,148 12.15
農業、林業 8,609 0.15 9,141 0.16
漁業 2,102 0.04 6,601 0.12
鉱業、採石業、砂利採取業 4,100 0.07 3,688 0.07
建設業 198,416 3.54 198,326 3.48
電気・ガス・熱供給・水道業 74,581 1.33 79,514 1.39
情報通信業 26,540 0.47 24,770 0.43
運輸業、郵便業 159,114 2.84 171,765 3.01
卸売業、小売業 455,603 8.13 467,320 8.19
金融業、保険業 166,355 2.97 189,050 3.32
不動産業、物品賃貸業 667,877 11.92 699,231 12.26
医療・福祉 338,261 6.04 334,638 5.87
その他サービス業 271,523 4.85 263,499 4.62
地方公共団体 115,838 2.07 116,755 2.05
その他 2,412,921 43.06 2,445,283 42.88
海外及び特別国際金融取引勘定分 54,234 100.00 64,646 100.00
政府等
金融機関
その他 54,234 100.00 64,646 100.00
合計 5,657,804 ――― 5,767,389 ―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 12,056 100.00 12,526 100.00
合計 12,056 100.00 12,526 100.00
負債
科目 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 12,056 100.00 12,526 100.00
合計 12,056 100.00 12,526 100.00

(注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目 前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
銀行勘定貸 12,056 12,056 12,526 12,526
資産計 12,056 12,056 12,526 12,526
元本 12,056 12,056 12,526 12,526
負債計 12,056 12,056 12,526 12,526

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

重要な変更及び新たに定めた事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 0103010_honbun_0171846503407.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
1,351,500,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月3日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 425,888,177 425,888,177 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株

であります。
425,888,177 425,888,177

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 425,888 48,652 29,114

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 15,224,400

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 410,266,900

4,102,669

同上

単元未満株式

普通株式 396,877

同上

発行済株式総数

425,888,177

総株主の議決権

4,102,669

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社群馬銀行
群馬県前橋市

元総社町194番地
15,224,400 15,224,400 3.57
15,224,400 15,224,400 3.57

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0171846503407.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2022年4月1日  至2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0171846503407.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
現金預け金 2,651,118 1,885,929
コールローン及び買入手形 6,119 -
買入金銭債権 5,706 -
商品有価証券 942 905
金銭の信託 8,268 7,260
有価証券 ※2 2,501,019 ※2 2,428,650
貸出金 ※1 5,758,096 ※1 5,767,389
外国為替 34,244 9,931
リース債権及びリース投資資産 60,191 59,401
その他資産 ※1 78,824 ※1 82,716
有形固定資産 66,191 65,853
無形固定資産 9,236 8,791
退職給付に係る資産 10,813 11,362
繰延税金資産 1,488 11,802
支払承諾見返 8,764 8,521
貸倒引当金 △52,485 △52,285
資産の部合計 11,148,539 10,296,231
負債の部
預金 7,959,333 7,959,308
譲渡性預金 209,258 253,026
コールマネー及び売渡手形 70,496 72,440
売現先勘定 8,153 8,374
債券貸借取引受入担保金 732,995 475,307
借用金 1,500,795 882,138
外国為替 534 346
社債 50,000 40,000
信託勘定借 12,056 12,526
その他負債 57,106 67,387
役員賞与引当金 59 13
退職給付に係る負債 362 369
役員退職慰労引当金 204 191
睡眠預金払戻損失引当金 367 337
ポイント引当金 155 -
偶発損失引当金 900 936
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 359 -
再評価に係る繰延税金負債 7,377 7,377
支払承諾 8,764 8,521
負債の部合計 10,619,283 9,788,604
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,581 29,581
利益剰余金 407,300 413,037
自己株式 △7,352 △7,352
株主資本合計 478,181 483,919
その他有価証券評価差額金 33,379 6,166
繰延ヘッジ損益 △137 △156
土地再評価差額金 13,415 13,415
退職給付に係る調整累計額 4,417 4,282
その他の包括利益累計額合計 51,074 23,707
純資産の部合計 529,256 507,626
負債及び純資産の部合計 11,148,539 10,296,231

 0104020_honbun_0171846503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

 (自 2021年4月 1日

  至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 2022年4月 1日

  至 2022年6月30日)
経常収益 44,767 46,031
資金運用収益 21,179 20,850
(うち貸出金利息) 13,268 13,599
(うち有価証券利息配当金) 7,514 6,988
信託報酬 11 10
役務取引等収益 6,237 6,331
その他業務収益 11,915 9,017
その他経常収益 ※1 5,423 ※1 9,821
経常費用 27,672 34,099
資金調達費用 484 1,234
(うち預金利息) 89 175
役務取引等費用 2,108 2,076
その他業務費用 9,379 15,801
営業経費 14,374 13,473
その他経常費用 1,326 1,513
経常利益 17,095 11,932
特別利益 0 29
固定資産処分益 0 29
特別損失 832 181
固定資産処分損 8 149
減損損失 824 32
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
税金等調整前四半期純利益 16,263 11,780
法人税、住民税及び事業税 367 1,838
法人税等調整額 4,428 1,329
法人税等合計 4,796 3,167
四半期純利益 11,467 8,612
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,467 8,612

 0104035_honbun_0171846503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 11,467 8,612
その他の包括利益 2,374 △27,367
その他有価証券評価差額金 1,941 △27,205
繰延ヘッジ損益 45 △18
為替換算調整勘定 216 -
退職給付に係る調整額 30 △134
持分法適用会社に対する持分相当額 139 △8
四半期包括利益 13,841 △18,754
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,841 △18,754

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第1四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。

ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当金に重要な変更を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1   銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 28,094百万円 28,794百万円
危険債権額 48,397百万円 47,653百万円
三月以上延滞債権額 1,522百万円 2,063百万円
貸出条件緩和債権額 49,341百万円 48,398百万円
合計額 127,356百万円 126,908百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
41,551百万円 40,668百万円
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
金銭信託 12,056百万円 12,526百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年6月30日)
株式等売却益 5,231百万円 9,633百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 1,665百万円 1,727百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年6月30日)

1  配当金支払額

(決  議) 株式

の種類
配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通

株式
2,942 7.0 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年6月30日)

1  配当金支払額

(決  議) 株式

の種類
配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通

株式
2,874 7.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益

計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 35,887 7,330 43,217 1,550 44,767 44,767
セグメント間の内部経常収益 317 109 426 316 743 △743
36,204 7,439 43,644 1,866 45,510 △743 44,767
セグメント利益 15,951 162 16,114 1,032 17,146 △50 17,095

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益

計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 37,507 7,310 44,818 1,212 46,031 46,031
セグメント間の内部経常収益 279 108 388 320 709 △709
37,787 7,419 45,207 1,533 46,740 △709 46,031
セグメント利益 10,751 526 11,278 703 11,982 △49 11,932

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

※1  本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 2,378 2,403 25
その他
合計 2,378 2,403 25

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 2,256 2,277 21
その他
合計 2,256 2,277 21

2  その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 125,198 193,391 68,193
債券 1,761,782 1,747,979 △13,802
国債 801,690 788,507 △13,183
地方債 764,157 764,237 80
社債 195,934 195,234 △699
その他 561,125 552,981 △8,143
外国債券 353,742 340,612 △13,129
その他 207,383 212,369 4,986
合計 2,448,106 2,494,353 46,247

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 103,553 164,964 61,410
債券 1,731,193 1,703,295 △27,898
国債 780,265 755,811 △24,454
地方債 755,886 753,958 △1,928
社債 195,041 193,526 △1,515
その他 580,057 553,650 △26,407
外国債券 349,255 327,647 △21,607
その他 230,802 226,002 △4,799
合計 2,414,805 2,421,911 7,105

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 64,159 281 281
金利オプション
その他
合  計 ――― 281 281

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
金利先物
金利オプション
店頭 金利先渡契約
金利スワップ 66,067 287 287
金利オプション
その他
合  計 ――― 287 287

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 153,202 207 377
為替予約 9,370 △55 △55
通貨オプション 402,143 △174 1,985
その他
合  計 ――― △22 2,307

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品

取引所
通貨先物
通貨オプション
店頭 通貨スワップ 120,623 200 220
為替予約 11,642 △94 △94
通貨オプション 442,270 △288 1,826
その他
合  計 ――― △182 1,952

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 天候デリバティブ等 25,580
合計 ―――

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 天候デリバティブ等 25,580
合計 ―――

共通支配下の取引等

1  取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:当行のクレジットカード会員事業

事業の内容:JCBブランド及びVISAブランドの個人向けクレジットカード会員業務

(2) 企業結合日

2022年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当行を分割会社とし、持分法適用の非連結子会社である株式会社群銀カードを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当行グループでは、当行及び株式会社群銀カードにてクレジットカード会員事業を行っておりますが、本吸収分割により当行グループとしての業務の効率化を図るとともに、お客さまに対してクレジットカード専業会社が対応することで、専門知識によるサービスの一層の向上と迅速な意思決定、市場環境への柔軟な対応等を目指しております。

2  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 27.28 20.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 11,467 8,612
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 11,467 8,612
普通株式の期中平均株式数 千株 420,339 410,663

(注) なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0171846503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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