DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月３日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    十  河  政  則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】	大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長    高  瀬      激
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】	東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社   (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01570-000 2022-08-03 E01570-000 2021-04-01 2021-06-30 E01570-000 2021-04-01 2022-03-31 E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 E01570-000 2021-06-30 E01570-000 2022-03-31 E01570-000 2022-06-30 E01570-000 2022-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01570-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01570-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01570-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01570-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01570-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01570-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01570-000 2021-03-31 E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第１四半期

連結累計期間 | 第120期

第１四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 798,975 | 967,755 | 3,109,106 |
| 経常利益 | (百万円) | 111,859 | 109,515 | 327,496 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 78,628 | 70,551 | 217,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 88,518 | 207,854 | 366,141 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,760,464 | 2,170,394 | 2,008,109 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,340,381 | 4,078,630 | 3,823,998 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 268.68 | 241.05 | 743.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 268.54 | 240.92 | 743.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 52.2 | 51.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 62,040 | 44,196 | 245,071 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △39,459 | △39,538 | △180,789 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △37,103 | △130,263 | △48,698 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 648,068 | 623,353 | 717,802 |

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（空調・冷凍機事業）

（増加）

買収によるもの

ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社

新設によるもの

ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー

（減少）

連結子会社同士の合併によるもの

ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ クービッシュ ゲーエムベーハー

（その他事業）

（増加）

買収によるもの

デュプロマティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル

（減少）

該当する事項はありません。

この結果、2022年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は341社、持分法適用関連会社は17社となりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）の世界経済は、経済活動の制限の緩和が進み、個人消費を中心に景気の回復が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行により、先行きの不透明感が強まりました。米国経済は、供給制約に起因するインフレが高進しましたが、良好な雇用・所得環境や家計の過剰貯蓄の取り崩しによる活発な個人消費が景気を下支えしました。欧州経済は、ロシア・ウクライナ情勢が影響し、貿易取引の縮小が景気の重石となったものの、過剰貯蓄の取り崩しによる個人消費の活発化が景気を下支えしました。アジア・新興国経済は、厳格な活動規制措置を発動せず個人消費が堅調に推移したことや、米国向けの輸出が好調だったことが景気回復を牽引しました。中国経済は、５月以降徐々に多くの都市で活動制限が緩和され、個人消費の底入れや工業生産の持ち直しが見られ、先行きの不透明感はあるものの景気は最悪期を脱したと思われます。わが国経済は、中国のロックダウンの影響で生産・輸出が下振れしましたが、行動制限の緩和による活発な個人消費が経済を牽引しました。

当社グループでは、2021年度に策定した戦略経営計画「FUSION25」の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点９テーマの施策に取り組んでおります。

上記のような事業環境のもと、事業活動の上振れと下振れの両面から複数のシナリオを想定しながら、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローし、課題に対応することにより、環境変化による当社事業への影響を極小化することに努めました。具体的には、次に挙げるテーマへの取り組みを継続・強化しました。

・市場・顧客にその価値を認めていただける、差別化商品の投入による販売価格政策の推進

・業務用空調をはじめとした各事業における、販売力・営業力の強化

・原材料市況の悪化や資源価格の高騰に対応するための、変動費コストダウンの推進

・物流経費のさらなる高騰への対応としての、物流コストの効率化

・積極的な投資と収益性向上を両立させながらの、固定費の効率化

・次年度以降も見据えた、中期的な調達・供給力の強化

・大型設備投資の成果創出・収益化

また、世の中の変化を機会と捉え、カーボンニュートラル実現の加速やデジタル技術の活用など、当社グループの強みを活かし次の飛躍につなげる挑戦テーマを設定し、強靭な企業体質の構築と成果創出に取り組みました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は9,677億55百万円（前年同期比21.1％増）となりました。しかし、原材料価格の高騰や中国でのロックダウン等の影響を受け、利益面では、営業利益は1,078億60百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は1,095億15百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、705億51百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比20.9％増の8,892億54百万円となりました。営業利益は、前年同期比5.5％減の944億83百万円となりました。

国内空調機器の業界需要は、事業環境が不透明な中での設備投資の先送りや、半導体や部品・部材不足に起因する現場工期の遅延、住宅用市場での昨年の巣ごもり需要からの反動など、需要面・供給面でそれぞれ影響が生じ、業務用・住宅用ともに前年同期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、強靭なサプライチェーンの実現による安定的な生産・供給の維持に努め、影響の極小化に取り組みました。

国内業務用空調機器市場に向けては、施工性を大幅に向上させた「スカイエア」・「VRV」シリーズや、全熱交換器『ベンティエール』や『UVストリーマ空気清浄機』など、当社グループの持つ換気・除菌機器と空調機器を組み合わせることで、顧客の抱える空気の課題に沿った提案を拡大しました。このように、商品ラインナップの強化と提案の幅を広げましたが、厳しい需要環境もあり、業務用空調機器の売上高は前年同期を下回りました。

国内住宅用空調機器市場に向けては、無給水加湿や給気・排気換気など独自の機能を搭載するルームエアコン『うるさらX（エックス）』、細部までデザインにこだわったルームエアコン『risora（リソラ）』など、当社独自の商品力を活かしたユーザー訴求を強化しました。また、エネルギー価格の上昇によりニーズの高まる省エネ性能の訴求拡大を進めました。これらの取り組みにより、需要の落ち込みはありましたが、住宅用空調機器の売上高は前年同期並みとなりました。

米州では、記録的な高インフレや、一部機種で部品不足に起因した供給の逼迫、労働者不足等の問題がある中でも生産力の向上に努め、拡販しました。また、価格政策の着実な実行に努めた結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。住宅用空調機器については、販売の増加によりシェアも堅調に向上し、また、買収による販売網強化や価格政策の着実な実行に努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、サービス事業の拡大に取り組んだことや、前期に買収した販売会社を活用した拡販効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。

中国では、当社グループの生産拠点は上海を中心としており、ロックダウンにより、４月・５月は生産・物流が停止して製品供給が滞り、販売が減少したことにより、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。ロックダウンが解除された６月には、いち早く生産・物流をフル稼働させ、６月単月の販売は前年同期を大きく上回りました。利益面では、原材料価格の高騰や半導体不足の影響を受けましたが、高付加価値商品の拡販、コストダウン・固定費削減に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用市場では、当社グループ独自の専売店「プロショップ」とオンラインを組み合わせた販売活動を推進し、新規顧客の探索や更新需要の獲得に注力しました。ライブコマースやカスタマーセンターを通じた顧客とのコミュニケーションや、顧客の空調機器の運転状況を遠隔で確認するなど、オンラインを活用した販売・サービスを展開し、ロックダウン中でも販売力を維持しました。顧客の空気・環境への関心は高まっており、空気・換気関連商品やエネルギー消費量可視化商品、ヒートポンプ式温水暖房機器などのシステム商品の品揃えを強化しました。業務用市場では、店舗・オフィスなどで換気・洗浄を切り口に顧客との接点を拡大し、機器の更新や追加購入の需要を取り込みました。大型物件市場では、空気・エネルギーなどのソリューション提案を強化しました。工場向け市場では環境対策による省エネ機器への更新需要を取り込みました。アプライド空調機器市場では、半導体関連など成長分野に経営資源をシフトしたことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。

アジア・オセアニアでは、建設現場での資材・労働者不足による工事の遅れや延期が一部見られたものの、コロナ禍での行動制限の緩和による需要回復を受け、住宅用・業務用空調機器ともに販売は堅調に推移しました。特にインドでは、猛暑や行動制限の緩和による需要増加を捉え、販売を大幅に伸ばしました。電子部品等が逼迫する中でも製品供給を継続し、各国で価格政策を着実に実行した結果、地域全体の売上高は住宅用・業務用ともに前年同期を大きく上回りました。

欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化、エネルギー・物流費の高騰に加え、中国でのロックダウンの影響による供給逼迫など、期初から様々な問題が発生し、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、生産・販売・供給部門の連携強化、各国での出荷極大化の取り組みにより販売を拡大し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、ドイツやフランスでは需要低迷により販売が減少しましたが、熱波が到来したスペインやイタリアなどでは販売を伸ばしました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、各国政府のCO2削減を目標とした補助金制度が追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要が堅調に伸びる中、販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と最寄り工場での生産・供給力強化で需要を最大限に取り込みました。これらにより、住宅用空調・暖房機器の売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器においては、供給遅れの影響があったものの、物件需要の最大限の取り込みや納期フォローの徹底で販売を最大化しました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。また、低温事業は、部品供給不足により生産が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

中近東・アフリカでは、サウジアラビア・エジプト・カタールでの販売強化が牽引し、売上高は前年同期を上回りました。トルコでは、現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を拡大したことにより前年同期を大きく上回りました。

フィルタ事業は、コロナ禍での行動制限の緩和による経済活動再開の後押しもあり、需要は緩やかに回復しました。米国では、記録的なインフレが続きながらも、住宅用製品の個人消費だけでなく、企業の積極的な設備投資にも支えられ、大きく販売を伸ばしました。欧州では、省エネや空気質ニーズの高まりを捉え、ハイエンド市場での販売が好調となりました。アジアでは、中国でのロックダウン影響がありましたが、アジア全体では半導体市場が活況であったことなどにより、高性能フィルタの販売が好調に推移しました。国内では、感染症対策機器の需要拡大に一服感がみられるものの、好調な半導体市場向けに高性能フィルタの販売が拡大しました。また、ガスタービン・集塵機事業も、欧州での集塵機の受注が好調なこともあり、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。

舶用事業は、舶用エアコン・冷凍機は販売を伸ばしましたが、海上コンテナ冷凍装置において中国でのロックダウンの影響を受け、部品不足による生産の減少や物流の混乱により販売が減少しました。６月から生産は正常化し、販売を伸ばしましたが、４月・５月の販売減少の影響が大きく、舶用事業全体での売上高は前年同期を下回りました。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比26.8％増の639億7百万円となりました。営業利益は、前年同期比58.6％増の125億35百万円となりました。

フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心に広範囲での堅調な需要に加え、原材料市況高騰を背景とする適正な価格政策を実施したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連需要の堅調な推移に伴い、売上高は前年同期を上回りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要が堅調であること、原材料市況高騰を背景とした価格政策を実施したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

化成品のうち、表面防汚コーティング剤は需要の停滞が見られたものの、撥水撥油剤や半導体向けエッチング剤などの需要が堅調に推移したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を上回りました。

フルオロカーボンガスについては、原材料市況高騰に対応した価格政策の着実な実行や拡販施策に努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比13.0％増の145億93百万円となりました。営業利益は、前年同期比38.6％減の8億54百万円となりました。

油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に販売が増加したことに加え、欧米向けの販売も増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客及び米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

特機事業では、防衛省向け砲弾の受注が減少したことに加え、酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要が一巡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

電子システム事業では、大手企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によるIT投資が増加したことにより、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』の販売は堅調に推移しました。しかし、ゲーム市場向けCG制作ソフトの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

(２) 財政状態の状況

総資産は、4兆786億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,546億31百万円増加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,212億90百万円増加の2兆2,869億13百万円となりました。固定資産は、のれんの増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて1,333億41百万円増加の1兆7,917億16百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて923億46百万円増加の1兆9,082億35百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の21.6％から19.3％となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,622億85百万円増加の2兆1,703億94百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べて178億44百万円収入が減少し、441億96百万円の収入となりました。投資活動では、子会社株式の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて79百万円支出が増加し、395億38百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前年同期に比べて931億60百万円支出が増加し、1,302億63百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて812億66百万円減少し、938億78百万円のキャッシュの減少となりました。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は232億30百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における重要な変更は、以下のとおりであります。

（１）買収に関する契約

相手先	国名	契約内容	契約期間
アルセド エスジーアール エスピーエイ他１社及び他15名	イタリア共和国	デュプロマティック　エムエス　エスピーエイの買収に関する契約	自 2022年４月28日 至 定めなし

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	424,900

―

―

(相互保有株式)

普通株式	9,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,586,700

2,925,867

―

単元未満株式

普通株式	92,873

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

293,113,973

―

―

総株主の議決権

―

2,925,867

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ダイキン工業㈱	大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル	424,900	―	424,900	0.14
(相互保有株式) モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	―	9,500	0.00
計	―	434,400	―	434,400	0.15

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								817,619	706,359
		受取手形、売掛金及び契約資産								595,076	703,844
		商品及び製品								450,974	507,292
		仕掛品								44,931	58,616
		原材料及び貯蔵品								175,556	216,529
		その他								98,392	113,115
		貸倒引当金								△16,928	△18,845
		流動資産合計								2,165,623	2,286,913
	固定資産
		有形固定資産								743,364	809,665
		無形固定資産
			のれん							270,467	308,416
			その他							307,820	333,630
			無形固定資産合計							578,288	642,046
		投資その他の資産
			投資有価証券							200,187	201,092
			その他							137,811	140,270
			貸倒引当金							△1,275	△1,359
			投資その他の資産合計							336,722	340,004
		固定資産合計								1,658,374	1,791,716
	資産合計									3,823,998	4,078,630
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								302,621	357,350
		短期借入金								97,376	150,131
		コマーシャル・ペーパー								－	70,000
		1年内償還予定の社債								30,000	30,000
		1年内返済予定の長期借入金								334,528	155,422
		未払法人税等								36,745	35,068
		製品保証引当金								72,443	80,296
		その他								432,523	487,254
		流動負債合計								1,306,239	1,365,523
	固定負債
		社債								120,000	120,000
		長期借入金								140,526	144,265
		退職給付に係る負債								16,116	17,488
		その他								233,006	260,958
		固定負債合計								509,649	542,712
	負債合計									1,815,888	1,908,235

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								83,834	83,861
		利益剰余金								1,530,107	1,555,203
		自己株式								△1,846	△1,827
		株主資本合計								1,697,128	1,722,269
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								59,534	59,788
		繰延ヘッジ損益								3,436	△216
		為替換算調整勘定								212,278	349,601
		退職給付に係る調整累計額								△2,691	△3,797
		その他の包括利益累計額合計								272,558	405,375
	新株予約権									2,546	2,500
	非支配株主持分									35,876	40,249
	純資産合計									2,008,109	2,170,394
負債純資産合計										3,823,998	4,078,630

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										798,975	967,755
売上原価										513,411	639,356
売上総利益										285,563	328,399
販売費及び一般管理費										176,308	220,539
営業利益										109,254	107,860
営業外収益
	受取利息									1,809	2,140
	受取配当金									2,057	2,748
	持分法による投資利益									－	133
	為替差益									824	6,703
	その他									999	1,824
	営業外収益合計									5,689	13,549
営業外費用
	支払利息									2,237	3,266
	持分法による投資損失									13	－
	和解金									－	3,799
	インフレ会計調整額									－	1,990
	その他									834	2,837
	営業外費用合計									3,085	11,894
経常利益										111,859	109,515
特別利益
	土地売却益									208	－
	投資有価証券売却益									－	729
	特別利益合計									208	729
特別損失
	固定資産処分損									272	121
	土地売却損									0	－
	投資有価証券評価損									351	3
	特別損失合計									623	124
税金等調整前四半期純利益										111,444	110,120
法人税等										30,614	37,425
四半期純利益										80,830	72,694
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,202	2,143
親会社株主に帰属する四半期純利益										78,628	70,551

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										80,830	72,694
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,651	253
	繰延ヘッジ損益									△61	△3,652
	為替換算調整勘定									7,052	138,307
	退職給付に係る調整額									2,195	△1,110
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,153	1,362
	その他の包括利益合計									7,688	135,159
四半期包括利益										88,518	207,854
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									86,025	203,368
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,492	4,486

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									111,444	110,120
	減価償却費									27,895	33,085
	のれん償却額									7,984	9,128
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									421	682
	受取利息及び受取配当金									△3,866	△4,888
	支払利息									2,237	3,266
	持分法による投資損益（△は益）									13	△133
	固定資産処分損益（△は益）									272	121
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△729
	投資有価証券評価損益（△は益）									351	3
	売上債権の増減額（△は増加）									△78,688	△61,148
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△18,448	△57,241
	仕入債務の増減額（△は減少）									24,142	31,922
	未払金の増減額（△は減少）									△8,720	△4,244
	未払費用の増減額（△は減少）									21,199	17,080
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△6	349
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△3,646	344
	その他									2,373	△1,992
	小計									84,958	75,725
	利息及び配当金の受取額									3,911	5,925
	利息の支払額									△2,425	△3,270
	法人税等の支払額									△24,403	△34,184
	営業活動によるキャッシュ・フロー									62,040	44,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△28,527	△29,011
	有形固定資産の売却による収入									971	1,087
	投資有価証券の取得による支出									△618	△1,026
	投資有価証券の売却による収入									－	1,245
	事業譲渡による収入									437	－
	事業譲受による支出									△1,208	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△28,911
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△862	－
	定期預金の増減額（△は増加）									△5,466	21,808
	その他									△4,184	△4,731
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△39,459	△39,538

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									8,420	118,468
	長期借入れによる収入									8,038	46,871
	長期借入金の返済による支出									△22,336	△254,408
	配当金の支払額									△23,427	△32,216
	非支配株主への配当金の支払額									△1,795	△41
	リース債務の返済による支出									△6,002	△8,936
	その他									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△37,103	△130,263
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,909	31,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△12,611	△93,878
現金及び現金同等物の期首残高										662,267	717,802
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,586	△570
現金及び現金同等物の四半期末残高										648,068	623,353

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 買収によるもの ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社、デュプロマティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社 新設によるもの ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー (減少) 連結子会社同士の合併によるもの ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ クービッシュ ゲーエムベーハー 変更後の連結子会社の数 341社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加) 買収によるもの デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル (減少) 該当する事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイ及び決算日が２月28日であった、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間はダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイについては2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月分の損益、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については2022年３月１日から2022年３月31日までの１ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（トルコ子会社における超インフレ会計の適用）

トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	3,368	百万円	2,735	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
現金及び預金	728,551	百万円	706,359	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△80,482	百万円	△83,005	百万円
現金及び現金同等物	648,068	百万円	623,353	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	23,411	80	2021年３月31日	2021年６月30日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32,195	110	2022年３月31日	2022年６月30日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	136,369	13,206	149,576	10,168	159,744	－	159,744
米国	198,752	9,996	208,748	1,732	210,481	－	210,481
欧州	137,042	8,357	145,399	221	145,620	－	145,620
アジア・オセアニア	95,999	5,989	101,988	261	102,250	－	102,250
中国	129,971	12,299	142,270	469	142,739	－	142,739
その他	37,503	568	38,071	66	38,138	－	38,138
顧客との契約から 　生じる収益	735,638	50,417	786,056	12,919	798,975	－	798,975
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	735,638	50,417	786,056	12,919	798,975	－	798,975
セグメント間の内部   売上高又は振替高	401	2,939	3,341	283	3,625	△3,625	－
計	736,040	53,357	789,397	13,203	802,601	△3,625	798,975
セグメント利益	99,959	7,901	107,861	1,391	109,252	2	109,254

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	132,346	16,950	149,296	10,767	160,063	－	160,063
米国	295,855	13,342	309,198	2,631	311,829	－	311,829
欧州	153,763	10,096	163,860	273	164,134	－	164,134
アジア・オセアニア	134,040	7,847	141,887	307	142,195	－	142,195
中国	123,283	15,075	138,358	511	138,870	－	138,870
その他	49,965	595	50,560	101	50,662	－	50,662
顧客との契約から 　生じる収益	889,254	63,907	953,162	14,593	967,755	－	967,755
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	889,254	63,907	953,162	14,593	967,755	－	967,755
セグメント間の内部   売上高又は振替高	419	5,676	6,095	363	6,459	△6,459	－
計	889,673	69,584	959,257	14,957	974,215	△6,459	967,755
セグメント利益	94,483	12,535	107,019	854	107,873	△13	107,860

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。 ###### （金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	268円68銭	241円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	78,628	70,551
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円)	78,628	70,551
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,647	292,687
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	268円54銭	240円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	153	159
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株))	(153)	(159)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

当社は2022年７月28日に国内普通社債を下記の条件で発行しました。その概要は次のとおりであります。

銘柄	ダイキン工業株式会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年月日	2022年７月28日
券面総額又は振替社債の総額(円)	金20,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	年0.459％
年限	７年
償還の方法	１  償還価額     各社債の金額100円につき金100円 ２  償還の方法および期限 （１）本社債の元金は、2029年７月27日にその総額を償還する。 （２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。 （３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 ３  償還元金の支払場所 本社債にかかる元利金は、社債等振替法および下記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
資金使途	社債の償還資金および長期借入金の返済資金に充当する予定である。
担保	本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
財務上の特約(担保提供制限)	１  当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 ２  当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

銘柄	ダイキン工業株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年月日	2022年７月28日
券面総額又は振替社債の総額(円)	金20,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	年0.544％
年限	10年
償還の方法	１  償還価額     各社債の金額100円につき金100円 ２  償還の方法および期限 （１）本社債の元金は、2032年７月28日にその総額を償還する。 （２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。 （３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 ３  償還元金の支払場所 本社債にかかる元利金は、社債等振替法および下記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
資金使途	社債の償還資金および長期借入金の返済資金に充当する予定である。
担保	本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
財務上の特約(担保提供制限)	１  当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 ２  当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

該当する事項はありません。 

 0201010_honbun_0352646503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。