Decollte Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 4, 2022

 第３四半期報告書_20220803172808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社デコルテ・ホールディングス
【英訳名】	Decollte Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　健一郎
【本店の所在の場所】	兵庫県芦屋市大桝町１番25号　アクセシオ芦屋３F
【電話番号】	0797(38)3692
【事務連絡者氏名】	取締役管理部ゼネラル・マネージャー　新井　賢二
【最寄りの連絡場所】	兵庫県芦屋市大桝町１番25号　アクセシオ芦屋３F
【電話番号】	0797(38)3692
【事務連絡者氏名】	取締役管理部ゼネラル・マネージャー　新井　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36629 73720 株式会社デコルテ・ホールディングス Decollte Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E36629-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36629-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36629-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36629-000 2020-10-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2020-10-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2020-10-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2020-10-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2020-10-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2020-10-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36629-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36629-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E36629-000:StudioReportableSegmentMember E36629-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36629-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2021-10-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2020-09-30 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareAcquisitionRightsIFRSMember E36629-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36629-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36629-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E36629-000:StudioReportableSegmentMember E36629-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36629-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36629-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36629-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E36629-000:StudioReportableSegmentMember E36629-000 2020-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E36629-000 2022-04-01 2022-06-30 E36629-000 2021-04-01 2021-06-30 E36629-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36629-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36629-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36629-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E36629-000:StudioReportableSegmentMember E36629-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36629-000 2020-09-30 E36629-000 2020-10-01 2021-09-30 E36629-000 2021-09-30 E36629-000 2020-10-01 2021-06-30 E36629-000 2021-06-30 E36629-000 2021-10-01 2022-06-30 E36629-000 2022-06-30 E36629-000 2022-08-04 E36629-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36629-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36629-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36629-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36629-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220803172808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2021年６月30日 | 自　2021年10月１日

至　2022年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上収益 | （千円） | 3,581,673 | 4,077,384 | 4,592,196 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,210,719) | (1,490,596) | |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （千円） | 739,904 | 1,193,318 | 735,393 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 542,183 | 820,238 | 574,977 |
| （第３四半期連結会計期間） | (159,368) | (227,980) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | 542,183 | 820,238 | 574,977 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 3,789,652 | 4,055,874 | 3,827,314 |
| 資産合計 | （千円） | 11,424,430 | 11,642,467 | 11,152,970 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 96.78 | 150.70 | 102.20 |
| （第３四半期連結会計期間） | (28.42) | (44.53) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 33.2 | 34.8 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,272,935 | 930,710 | 1,247,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △157,569 | 275,557 | △356,937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,012,756 | △1,108,666 | △1,189,902 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,690,729 | 1,385,898 | 1,288,296 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益について、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

４．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及びその子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220803172808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、当初は新型コロナウイルスの国内感染状況が改善に向かい、行動制限の緩和により企業・個人ともに消費動向に持ち直しの動きが見られました。しかし、2022年１月から３月にかけての各地へのまん延防止等重点措置の適用、また、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響等による資源・原料価格の上昇等が国内経済に悪影響を及ぼしました。足元では消費動向の下げ止まりの傾向はあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候もあり、先行き不透明な状況が続いています。

ブライダル業界においては、従来型の挙式・披露宴業態では一部で実施組数が回復しつつあるものの、コロナ禍における「結婚式」に対する価値観の変化の加速とも相まって、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回って推移しています。オンライン挙式や少人数挙式へのシフトを図ることで顧客の要望に応える動きも出ていますが、参列者数の減少による単価の低下もあり、依然として厳しい状況が続いています。

一方で、コロナ禍において様々な新しい結婚のかたちが浸透していく中、フォトウエディングも新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、新規参入を試みる事業者も現れるなど、フォトウエディング市場は活況を呈してまいりました。

このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、「撮る結婚式」に対する期待の高まりに応えるべく、非接触でコロナ禍においても安心して撮影申込が可能な「オンライン専門相談カウンター」によるオンライン接客の拡充、長距離の移動が制約を受ける中で都市近郊の旅行先でのフォトウエディングサービスを提供する「フォトジェニックジャーニー」の強化等、顧客のニーズをとらえ環境に合わせた施策を実行してまいりました。

また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。今後は多店舗展開による事業拡大を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、2022年１月から３月にかけてのまん延防止等重点措置の影響を受けましたが、スタジオ事業、フィットネス事業ともに売上収益は前年同期を上回り、過去最高の売上収益となりました。費用面では、前年同期において抑制していた広告宣伝を今後の受注活動のため一部強化したこと、新規出店の加速と出店地域の広がりに対応するための人材の先行採用と育成の強化の取組を進めたこと等を主な要因として増加しました。一方で、2022年１月31日付で譲渡したデコルテ浅草ビルの譲渡益として、その他の収益437百万円を計上しました。これらの結果、売上収益は4,077百万円（前年同期比13.8％増）となり、前年同期に比べ495百万円増加しました。営業利益は1,275百万円（同50.6％増）となり、前年同期に比べ428百万円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に計上された非継続事業（2020年11月に事業譲渡した挙式事業）からの四半期利益59百万円の減少を吸収し前年同期比278百万円増加し820百万円（同51.3％増）となりました。

また、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は、当第３四半期連結累計期間において1,219百万円となり、既存店の成長と前連結会計年度以降に出店した新店の貢献による売上収益の成長が、広告宣伝の強化や新規出店の加速に伴う費用の増加を吸収し、前年同期比3.8％の増益となりました。

セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

＜スタジオ事業＞

スタジオ事業においては、上記のとおり、当第３四半期連結累計期間においてまん延防止等重点措置の影響を受けましたが、フォトウエディングサービスへのニーズの高まりに対応した多様なプランの提供、コロナ禍に対応した施策の実施により、売上収益及び営業利益は堅調に推移しました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益4,008百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益1,266百万円（同47.0％増）となりました。

・フォトウエディングサービス

挙式・披露宴の実施組数は一部で回復しつつあるものの、結婚式に対する価値観の変化が加速する傾向にあること等により、フォトウエディング等の新たな結婚式のかたちへの関心が高まる中で、顧客のフォトウエディングサービスに対するニーズが広がり、スタジオ＋ロケーションなど複数の場所での撮影や、和装・洋装両方の衣裳での撮影など当社の提供するサービスの中でも高単価のサービスの需要が増加したこと等から、既存店の平均単価は7.8％上昇し、既存店売上高が前年同期比5.9％増加しました。加えて、前連結会計年度に開店した２店舗が期初から収益貢献すると同時に、当第３四半期連結累計期間にスタジオTVBなんばパークス店を出店したこと等により、売上収益は前年同期に比べ464百万円増加し、3,879百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

・アニバーサリーフォトサービス

緊急事態宣言等の解除による顧客の行動制限が緩和されたことに加え、前連結会計年度に開店した１店舗が期初から収益貢献すると同時に、当第３四半期連結累計期間に「HAPISTA江坂店」を出店したこと等により、売上収益は28百万円増加し、128百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

＜その他＞

フィットネスジムにおいては新型コロナウイルス感染症への警戒感からコロナ禍以前の水準までの回復には至りませんでしたが、売上収益及び営業利益は前年同期を上回り、黒字を回復しました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益69百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益９百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が97百万円、営業債権及びその他の債権が32百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は9,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。これは主に当第３四半期連結累計期間に新店舗の開店等により賃貸借契約期間中の賃借料等に相当する使用権資産が295百万円、差入保証金等の支払いによりその他の金融資産が170百万円それぞれ増加する一方、2022年１月31日付で無形資産として計上していた借地権174百万円を譲渡したこと等により無形資産が179百万円減少したことによるものです。

この結果、資産合計は11,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。これは主に契約負債が53百万円、未払法人所得税が52百万円それぞれ増加する一方、その他の流動負債が49百万円減少したことによるものです。非流動負債は5,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加しました。これは主に当第３四半期連結累計期間の新店舗の開店等により賃貸借契約期間中の賃借料等に相当するリース負債が287百万円増加する一方、借入金の返済等により借入金が163百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は7,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加しました。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は4,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加しました。これは主に利益剰余金が820百万円増加する一方、自己株式を600百万円取得したことに伴い資本が減少したことによるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は34.8％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,385百万円となり、前連結会計年度末と比べ97百万円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比342百万円減少し、930百万円の収入となりました。主な要因は、継続事業からの税引前四半期利益が1,193百万円となり、減価償却費及び償却費467百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、固定資産売却損益437百万円、法人所得税の支払額345百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは275百万円の収入（前年同期は157百万円の支出）となりました。主な要因は、2022年１月31日付でデコルテ浅草ビルを譲渡したことにより有形固定資産の売却による収入614百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、当第３四半期連結累計期間に開店した新店舗の賃貸借物件契約等に起因する投資の取得による支出が173百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出165百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,108百万円の支出（前年同期は1,012百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出601百万円、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出324百万円、借入金の返済に伴う長期借入金の返済による支出179百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用＋本社費（※）」で算定しています。

（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等

営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間の調整後営業利益は1,219百万円となり、既存店の成長と前連結会計年度以降に出店した新店の貢献による売上収益の成長が、広告宣伝の強化や、新規出店の加速と出店地域の広がりに対応するための人材の先行採用と育成の強化等に伴う費用の増加を吸収し、前年同期比3.8％の増益となりました。

(単位：千円）

決算年月	国際会計基準
第５期第３四半期 連結累計期間	第６期第３四半期 連結累計期間	第５期
2021年６月	2022年６月	2021年９月
営業利益	847,069	1,275,623	871,806
（減算）その他の収益	52,228	438,503	52,507
（加算）その他の費用	32,131	3,486	33,639
（加算）本社費	348,373	378,940	483,698
調整後営業利益	1,175,346	1,219,546	1,336,636

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220803172808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,670,000	5,670,000	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	5,670,000	5,670,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,670,000	－	155,384	－	1,454,884

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	390,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,278,000	52,780	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		5,670,000	－	－
総株主の議決権		－	52,780	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれています。 

②【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社デコルテ・ホールディングス	兵庫県芦屋市大桝町１-25 アクセシオ芦屋３F	390,600	－	390,600	6.89
計	－	390,600	－	390,600	6.89

（注）株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220803172808

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,288,296		1,385,898
営業債権及びその他の債権		206,821		239,511
棚卸資産		77,519		82,287
その他の流動資産		57,141		64,712
流動資産合計		1,629,779		1,772,409
非流動資産
有形固定資産		801,617		843,421
使用権資産		2,568,645		2,864,521
のれん		5,635,785		5,635,785
無形資産		199,846		20,195
その他の金融資産	12	304,041		474,044
繰延税金資産		7,492		27,129
その他の非流動資産		5,761		4,960
非流動資産合計		9,523,191		9,870,057
資産合計		11,152,970		11,642,467

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	12	243,512		258,220
営業債務及びその他の債務		158,316		198,666
リース負債		375,583		384,842
未払法人所得税		238,248		290,321
契約負債		302,755		356,033
その他の流動負債		416,622		367,555
流動負債合計		1,735,037		1,855,640
非流動負債
借入金	12	3,344,842		3,181,481
リース負債		2,005,252		2,293,090
引当金		232,309		248,164
繰延税金負債		8,214		8,214
非流動負債合計		5,590,619		5,730,951
負債合計		7,325,656		7,586,592
資本
資本金	8	155,384		155,384
資本剰余金	8	2,754,073		2,753,115
利益剰余金		901,390		1,721,628
その他の資本の構成要素		16,535		25,899
自己株式		△68		△600,152
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,827,314		4,055,874
資本合計		3,827,314		4,055,874
負債及び資本合計		11,152,970		11,642,467

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
継続事業
売上収益	6,9	3,581,673		4,077,384
売上原価		1,943,001		2,276,856
売上総利益		1,638,671		1,800,528
販売費及び一般管理費		811,699		959,921
その他の収益	10	52,228		438,503
その他の費用	10	32,131		3,486
営業利益		847,069		1,275,623
金融収益		3,341		3,981
金融費用		110,505		86,286
税引前四半期利益		739,904		1,193,318
法人所得税費用		257,171		373,080
継続事業からの四半期利益		482,733		820,238
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	7	59,449		－
四半期利益		542,183		820,238
四半期利益の帰属
親会社の所有者		542,183		820,238
四半期利益		542,183		820,238
その他の包括利益		－		－
四半期包括利益		542,183		820,238
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	11	86.17		150.70
非継続事業	11	10.61		－
合計	11	96.78		150.70

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
継続事業
売上収益	6	1,210,719		1,490,596
売上原価		676,864		800,853
売上総利益		533,854		689,743
販売費及び一般管理費		275,468		326,031
その他の収益		29,084		373
その他の費用		26,460		548
営業利益		261,010		363,537
金融収益		1,161		1,372
金融費用		29,163		28,279
税引前四半期利益		233,008		336,629
法人所得税費用		78,240		108,649
継続事業からの四半期利益		154,767		227,980
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		4,601		－
四半期利益		159,368		227,980
四半期利益の帰属
親会社の所有者		159,368		227,980
四半期利益		159,368		227,980
その他の包括利益		－		－
四半期包括利益		159,368		227,980
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	11	27.60		44.53
非継続事業	11	0.82		－
合計	11	28.42		44.53

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

												（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分												合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の資本の構成要素		自己株式		合計
	注記				新株予約権
2020年10月１日残高		100,000		2,700,000		326,412		－		－		3,126,412		3,126,412
四半期利益		－		－		542,183		－		－		542,183		542,183
その他の包括利益		－		－		－		－		－		－		－
四半期包括利益合計		－		－		542,183		－		－		542,183		542,183
新株の発行	8	55,384		54,073		－		－		－		109,457		109,457
新株予約権の発行		－		－		－		1,625		－		1,625		1,625
新株予約権の失効		－		－		－		－		－		－		－
株式報酬取引		－		－		－		9,973		－		9,973		9,973
自己株式の取得		－		－		－		－		－		－		－
所有者との取引額等合計		55,384		54,073		－		11,598		－		121,055		121,055
2021年６月30日残高		155,384		2,754,073		868,596		11,598		－		3,789,652		3,789,652

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

												（単位：千円）
		親会社の所有者に帰属する持分												合計
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の資本の構成要素		自己株式		合計
	注記				新株予約権
2021年10月１日残高		155,384		2,754,073		901,390		16,535		△68		3,827,314		3,827,314
四半期利益		－		－		820,238		－		－		820,238		820,238
その他の包括利益		－		－		－		－		－		－		－
四半期包括利益合計		－		－		820,238		－		－		820,238		820,238
新株の発行		－		－		－		－		－		－		－
新株予約権の発行		－		－		－		－		－		－		－
新株予約権の失効	8	－		275		－		△275		－		－		－
株式報酬取引		－		－		－		9,639		－		9,639		9,639
自己株式の取得	8	－		△1,232		－		－		△600,083		△601,316		△601,316
所有者との取引額等合計		－		△957		－		9,364		△600,083		△591,677		△591,677
2022年６月30日残高		155,384		2,753,115		1,721,628		25,899		△600,152		4,055,874		4,055,874

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益		739,904		1,193,318
減価償却費及び償却費		367,155		467,713
固定資産売却損益（△は益）		－		△437,379
金融収益		△3,341		△3,981
金融費用		110,505		86,286
有形固定資産除却損		706		1,781
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△3,284		△32,689
棚卸資産の増減額（△は増加）		8,151		△4,767
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△828		44,991
契約負債の増減額（△は減少）		4,326		53,278
その他の負債の増減額（△は減少）		94,390		△48,916
その他－純額		467		9,901
小計		1,318,154		1,329,537
利息及び配当金の受取額		9		9
利息の支払額		△62,809		△53,487
法人所得税の支払額		－		△345,349
法人所得税の還付額		17,520		－
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー	7	59		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,272,935		930,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△87,977		△165,239
投資の取得による支出		△54,746		△173,202
有形固定資産の売却による収入		－		614,000
投資の売却及び償還による収入		6,660		－
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー	7	△21,505		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△157,569		275,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		△200,000		－
長期借入金の借入による収入		3,287,000		－
長期借入金の返済による支出		△3,788,424		△179,302
リース負債の返済による支出		△277,532		△324,480
自己株式の取得による支出		－		△601,883
新株予約権の発行による収入		1,625		－
株式の発行による収入		109,457		－
融資手数料の支払額		△114,370		－
その他－純額		△18,673		△3,000
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー	7	△11,838		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,012,756		△1,108,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		102,609		97,602
現金及び現金同等物の期首残高		1,588,120		1,288,296
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,690,729		1,385,898

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.decollte.co.jp/company/）で開示しています。2022年６月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループの事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。 

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月４日に代表取締役社長小林健一郎及び最高財務責任者新井賢二によって承認されています。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しています。 

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。 

５．事業の季節性

当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。そのため、通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ高くなります。 

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。

「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計	要約四半期連結 財務諸表計上額
	スタジオ 事業	計
売上収益
外部収益	3,514,838	3,514,838	66,835	3,581,673	3,581,673
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	3,514,838	3,514,838	66,835	3,581,673	3,581,673
セグメント利益又は損失（△）	861,472	861,472	△14,403	847,069	847,069
金融収益	－	－	－	－	3,341
金融費用	－	－	－	－	110,505
税引前四半期利益	－	－	－	－	739,904

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計	要約四半期連結 財務諸表計上額
	スタジオ 事業	計
売上収益
外部収益	4,008,367	4,008,367	69,017	4,077,384	4,077,384
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	4,008,367	4,008,367	69,017	4,077,384	4,077,384
セグメント利益	1,266,338	1,266,338	9,284	1,275,623	1,275,623
金融収益	－	－	－	－	3,981
金融費用	－	－	－	－	86,286
税引前四半期利益	－	－	－	－	1,193,318

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計	要約四半期連結 財務諸表計上額
	スタジオ 事業	計
売上収益
外部収益	1,188,370	1,188,370	22,349	1,210,719	1,210,719
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	1,188,370	1,188,370	22,349	1,210,719	1,210,719
セグメント利益又は損失（△）	266,408	266,408	△5,397	261,010	261,010
金融収益	－	－	－	－	1,161
金融費用	－	－	－	－	29,163
税引前四半期利益	－	－	－	－	233,008

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計	要約四半期連結 財務諸表計上額
	スタジオ 事業	計
売上収益
外部収益	1,467,233	1,467,233	23,363	1,490,596	1,490,596
セグメント間収益	－	－	－	－	－
合計	1,467,233	1,467,233	23,363	1,490,596	1,490,596
セグメント利益	362,650	362,650	886	363,537	363,537
金融収益	－	－	－	－	1,372
金融費用	－	－	－	－	28,279
税引前四半期利益	－	－	－	－	336,629

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

７．売却目的で保有する資産及び非継続事業

当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された事業セグメントを非継続事業に分類しています。

(1) 売却目的保有に分類される処分グループ

該当事項ありません。

(2) 非継続事業

当社グループは2020年９月29日に、挙式事業の譲渡を決議し、2020年11月30日に株式会社ベスト―アニバーサリーに事業譲渡しています。そのため、前第３四半期連結累計期間において挙式事業を非継続事業に分類しています。

①非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
非継続事業の損益
収益	197,744	－
費用	106,911	－
非継続事業からの税引前四半期利益	90,832	－
法人所得税費用	31,382	－
非継続事業からの四半期利益	59,449	－

②非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	59	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,505	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,838	－
合計	△33,284	－

８．資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式総数
2020年10月１日残高	10,000,000	2,800,000
株式分割（注）２	10,000,000	2,800,000
新株の発行（注）３	－	70,000
2021年９月30日残高	20,000,000	5,670,000
期中増減	－	－
2022年６月30日残高	20,000,000	5,670,000

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

２．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月６日付で株式分割に伴う定款の変更を行いました。これにより、授権株式数が10,000,000株増加し20,000,000株、発行済株式総数が2,800,000株増加し5,600,000株となりました。

３．2021年６月21日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング）により、発行済株式総数が70,000株増加し5,670,000株となりました。

(2) 資本金及び資本剰余金

資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。

（単位：千円）

	資本金	資本剰余金
2020年10月１日残高	100,000	2,700,000
新株の発行（注）	55,384	55,384
新株の発行にかかる直接発行費用	－	△1,310
2021年９月30日残高	155,384	2,754,073
新株予約権の失効	－	275
自己株式の取得費用	－	△1,232
2022年６月30日残高	155,384	2,753,115

(注)2021年６月21日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング）により、資本金が55,384千円、資本剰余金が55,384千円増加しています。

(3) 自己株式

自己株式の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

	自己株式
2020年10月１日残高	－
単元未満株式の買取（注）１	49
2021年９月30日残高	49
単元未満株式の買取（注）１	90
自己株式の取得（注）２	571,800
2022年６月30日残高	571,939

(注)１．単元未満株式の買取請求によるものです。

２．2022年６月30日に終了した９カ月間において、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が571,800株（取得価額599,988千円）増加しました。なお、2022年４月22日をもって市場買付は終了しています。

(4) 資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(5) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(6) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。

(7) 資本管理

当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。

持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。 

９．売上収益

(1) 売上収益の分解

当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びその他の事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しています。

（単位：千円）

サービス別	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
フォトウエディング	3,414,887	3,879,883
アニバーサリーフォト	99,950	128,483
スタジオ事業　計	3,514,838	4,008,367
フィットネス	66,835	69,017
その他　計	66,835	69,017
合計	3,581,673	4,077,384

スタジオ事業について、撮影後顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。

フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。  

10．その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
有形固定資産売却益（注）	－	437,379
雇用調整助成金	9,900	－
資産除去債務戻入益	34,808	－
その他	7,520	1,124
合計	52,228	438,503

（注）2021年12月16日開催の取締役会において当社の所有するデコルテ浅草ビルの譲渡を行うことを決議し、2022年１月31日付で固定資産を譲渡したことに伴う譲渡益です。

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
有形固定資産除却損	706	1,781
上場関連費用	31,413	－
その他	11	1,705
合計	32,131	3,486

11．１株当たり四半期利益

（第３四半期連結累計期間）

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 継続事業 非継続事業	542,183 482,733 59,449	820,238 820,238 －
加重平均普通株式数（千株）	5,602	5,442
基本的１株当たり四半期利益（円） 継続事業 非継続事業	96.78 86.17 10.61	150.70 150.70 －

（注）当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しています。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同一です。

（第３四半期連結会計期間）

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 継続事業 非継続事業	159,368 154,767 4,601	227,980 227,980 －
加重平均普通株式数（千株）	5,606	5,119
基本的１株当たり四半期利益（円） 継続事業 非継続事業	28.42 27.60 0.82	44.53 44.53 －

（注）当社は2021年４月15日付の取締役会決議により、2021年５月６日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しています。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同一です。 

12．金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産）

差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しています。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
差入保証金	303,981	303,200	473,984	481,563
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	3,588,354	3,597,177	3,439,701	3,447,717

13．後発事象

該当事項ありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220803172808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。