ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	オリジナル設計株式会社
【英訳名】	ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅　伸彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E04955-000 2022-08-04 E04955-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04955-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04955-000 2022-06-30 E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04955-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04955-000 2022-01-01 2022-06-30 E04955-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期 

第２四半期累計期間 | 第61期 

第２四半期累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 完成業務高 | (千円) | 3,481,466 | 3,416,257 | 6,207,413 |
| 経常利益 | (千円) | 665,627 | 594,103 | 625,586 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 434,491 | 382,487 | 376,057 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,093,000 | 1,093,000 | 1,093,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,796,800 | 7,796,800 | 7,796,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,959,586 | 6,089,588 | 5,914,887 |
| 総資産額 | (千円) | 7,597,604 | 7,727,745 | 7,099,729 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 74.39 | 65.29 | 64.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 78.8 | 83.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,215,928 | 2,487,458 | 282,420 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △91,066 | △148,533 | 120,900 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △209,246 | △208,141 | △227,519 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,576,055 | 4,967,789 | 2,836,362 |

回次		第60期  第２四半期 会計期間	第61期  第２四半期 会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	32.41	14.29

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用しております。この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。

(１) 経営成績の状況

我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約72万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.68％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。

下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.1％（2020年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが80.1％にとどまり、未だに約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を向けた「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。

2022年３月に可決・成立した我が国の令和４年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,813億円で、この内訳は防災・安全交付金8,009億円、社会資本整備総合交付金が5,803億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事業に限った配分額は明らかではありません。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,202億円、前年度当初比で1.4％増となっています。

当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。

他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。更に、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。

当四半期会計期間中、新型コロナウイルス感染者数はワクチン接種率の増加やウイルスの弱毒化などにより減少傾向が続き、重症者数も減し、政府等からの行動自粛要請が少なくなってきました。このような社会情勢により、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への打合せ協議などがスムーズになってきました。また、海外案件については入出国の際のコロナウイルス検査プロセスが緩和された国への渡航が再開されてきました。一方、前年同四半期と比較して、顧客である地方公共団体の発注がやや遅い傾向が見られました。また、当社の社内生産体制を強化に向けて技術部門の組織再編と社内予算管理システムの更新を行ったこと、並びに会計年度末工期案件の繰り越し案件の進捗遅延等により、前年同期比で売上高や営業利益等が微減となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の受注高は23億８千３百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。一方、完成業務高は34億１千６百万円(前年同四半期は34億８千１百万円)、営業利益は５億９千１百万円(前年同四半期は６億２千１百万円)、経常利益は５億９千４百万円(前年同四半期は６億６千５百万円)、四半期純利益は３億８千２百万円(前年同四半期は４億３千４百万円)となりました。

収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の完成業務高は４千５百万円、完成業務原価は１百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ４千３百万円増加しております。

当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。

［建設コンサルタント部門］

建設コンサルタント部門につきましては、受注高は21億１千８百万円(前年同四半期比2.4％減)となりました。一方、完成業務高は31億円(前年同四半期は32億１千９百万円)となりました。

［情報処理部門］

情報処理部門につきましては、受注高は２億６千４百万円(前年同四半期比28.2％減)となりました。一方、完成業務高は３億１千５百万円(前年同四半期は２億６千２百万円)となりました。

(２) 財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期会計期間における流動資産は、63億５千６百万円（前事業年度末比9.1%増）となりました。これは主に業務代金の入金により「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間における固定資産は、13億７千１百万円（前事業年度末比7.7%増）となりました。これは主に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間における流動負債は、14億７千７百万円（前事業年度末比48.6%増）となりました。これは主に「未払法人税等」が増加、業務代金の入金により「未成業務受入金」が増加及び夏期賞与の未払費用計上により「その他」が増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間における固定負債は、１億６千万円（前事業年度末比15.8%減）となりました。これは主に「退職給付引当金」及び「リース債務」が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間における純資産は、60億８千９百万円（前事業年度末比3.0%増）となりました。これは主に四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、49億６千７百万円（前事業年度末比75.1%増）になりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は24億８千７百万円（前年同四半期比12.3%増）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は１億４千８百万円（前年同四半期比63.1%増）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は２億８百万円（前年同四半期比0.5%減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,911,000
計	19,911,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,796,800	7,796,800	東京証券取引所 スタンダード	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,796,800	7,796,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～  2022年６月30日	―	7,796,800	―	1,093,000	―	2,171,308

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数 に対する所有株式数の割合(％)
株式会社東京スペックス	東京都杉並区南荻窪４-20-17	2,023	33.95
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２-９-９	546	9.16
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	446	7.49
大関　淑子	新潟県新発田市	258	4.33
高島　俊文	神奈川県横浜市青葉区	145	2.45
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２-９-９	130	2.19
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３	東京都豊島区南池袋２-９-９	117	1.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	112	1.89
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１-８-12	102	1.72
CBS/IICS CLIENTS(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB DEPORTIVO 1 - EDIFICIO 4, PLANTA 2 28223 POZUELO DE ALARCON（MADRID）,SPAIN （東京都千代田区丸の内２-７-１）	95	1.59
計	―	3,977	66.74

(注)　当社は自己株式1,836,273株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,836,200

―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,956,700

59,567

同上

単元未満株式

普通株式	3,900

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,796,800

―

―

総株主の議決権

―

59,567

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式102,300株(議決権の数1,023個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式) オリジナル設計株式会社	東京都渋谷区元代々木町30番13号	1,836,200	―	1,836,200	23.55
計	―	1,836,200	―	1,836,200	23.55

(注)　株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式102,300株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　     0.9％

売上高基準　　　     0.6％

利益基準　　　　     0.3％

利益剰余金基準　     0.4％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,552,478	5,683,915
		完成業務未収入金								2,202,044	-
		完成業務未収入金及び契約資産								-	590,271
		その他								※ 71,707	※ 82,517
		流動資産合計								5,826,230	6,356,704
	固定資産
		有形固定資産								492,423	468,476
		無形固定資産								130,567	129,330
		投資その他の資産								※ 650,508	※ 773,233
		固定資産合計								1,273,498	1,371,040
	資産合計									7,099,729	7,727,745
負債の部
	流動負債
		業務未払金								240,019	70,915
		リース債務								33,699	33,106
		未払法人税等								141,001	234,325
		未成業務受入金								116,730	473,961
		賞与引当金								40,137	70,562
		受注損失引当金								20,290	21,146
		株式給付引当金								14,076	14,076
		その他								387,812	559,090
		流動負債合計								993,767	1,477,184
	固定負債
		退職給付引当金								38,678	21,042
		株式給付引当金								18,245	18,005
		リース債務								77,640	65,146
		資産除去債務								49,789	50,057
		その他								6,720	6,720
		固定負債合計								191,074	160,972
	負債合計									1,184,841	1,638,156
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,093,000	1,093,000
		資本剰余金								2,874,232	2,874,232
		利益剰余金								3,499,411	3,661,084
		自己株式								△1,569,735	△1,569,735
		株主資本合計								5,896,907	6,058,581
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								17,979	31,007
		評価・換算差額等合計								17,979	31,007
	純資産合計									5,914,887	6,089,588
負債純資産合計										7,099,729	7,727,745

 0104320_honbun_7020147003407.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
完成業務高										3,481,466	3,416,257
完成業務原価										2,203,350	2,157,266
売上総利益										1,278,116	1,258,990
販売費及び一般管理費										※ 656,687	※ 667,143
営業利益										621,428	591,847
営業外収益
	受取利息									52	53
	有価証券利息									1,200	1,750
	受取配当金									3,083	3,376
	匿名組合分配金									2,226	-
	投資有価証券売却益									1,240	-
	投資有価証券償還益									38,545	-
	受取手数料									1,215	1,215
	為替差益									1,111	2,644
	その他									3,612	5,282
	営業外収益合計									52,287	14,322
営業外費用
	支払利息									1,689	1,431
	株式関係費用									5,957	6,091
	投資有価証券評価損									-	4,191
	その他									441	352
	営業外費用合計									8,088	12,066
経常利益										665,627	594,103
特別利益
	工事補償損失戻入額									1,067	-
	特別利益合計									1,067	-
特別損失
	固定資産除却損									596	0
	特別損失合計									596	0
税引前四半期純利益										666,098	594,103
法人税、住民税及び事業税										235,364	207,016
法人税等調整額										△3,757	4,599
法人税等合計										231,606	211,615
四半期純利益										434,491	382,487

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									666,098	594,103
	減価償却費									57,166	54,324
	賞与引当金の増減額（△は減少）									30,935	30,425
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									5,694	2,638
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△709	△239
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△12,937	△17,636
	受取利息及び受取配当金									△6,562	△5,179
	支払利息									1,689	1,431
	売上債権の増減額（△は増加）									1,457,851	1,566,638
	未成業務支出金の増減額（△は増加）									313	△887
	仕入債務の増減額（△は減少）									△165,799	△169,103
	未成業務受入金の増減額（△は減少）									196,330	357,230
	その他									109,799	185,382
	小計									2,339,869	2,599,126
	利息及び配当金の受取額									6,562	5,180
	利息の支払額									△1,689	△1,431
	工事補償損失の支払額									△35,632	-
	法人税等の支払額									△93,181	△115,416
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,215,928	2,487,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,424	△19,486
	無形固定資産の取得による支出									△19,670	△22,663
	敷金及び保証金の差入による支出									△1,035	△4,210
	敷金及び保証金の回収による収入									257	337
	投資有価証券の取得による支出									△310,000	△100,000
	投資有価証券の売却による収入									100,862	-
	投資有価証券の償還による収入									146,040	-
	その他の支出									△3,717	△3,777
	その他の収入									1,621	1,267
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△91,066	△148,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△20,428	△17,404
	配当金の支払額									△188,817	△190,736
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△209,246	△208,141
現金及び現金同等物に係る換算差額										348	642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,915,963	2,131,426
現金及び現金同等物の期首残高										2,660,092	2,836,362
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,576,055	※ 4,967,789

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の完成業務高は45,131千円、完成業務原価は1,782千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,348千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、第１四半期会計期間より、「完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2021年12月31日)		当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
流動資産(その他)	29,240	千円	34,160	千円
投資その他の資産	2,200	千円	2,200	千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年１月１日 　至  2021年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年６月30日)
従業員給与手当	249,313	千円	255,155	千円
賞与引当金繰入額	20,547		19,899
退職給付費用	11,212		7,831

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2021年１月１日 　至  2021年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年６月30日)
現金及び預金勘定	5,292,165	千円	5,683,915	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△716,109		△716,126
現金及び現金同等物	4,576,055		4,967,789

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	188,817	32.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

(注)　2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,926千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	190,736	32.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

(注)　2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,273千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：千円)
	当第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
建設コンサルタント部門	3,100,426
情報処理部門	315,831
合計	3,416,257

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	74円39銭	65円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	434,491	382,487
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	434,491	382,487
普通株式の期中平均株式数(株)	5,840,816	5,858,227

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間59,743株、当第２四半期累計期間102,300株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。