Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2022

 第２四半期報告書_20220803142750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03342-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03342-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03342-000 2022-08-04 E03342-000 2022-06-30 E03342-000 2022-01-01 2022-06-30 E03342-000 2021-06-30 E03342-000 2021-04-01 2021-06-30 E03342-000 2021-01-01 2021-06-30 E03342-000 2021-12-31 E03342-000 2021-01-01 2021-12-31 E03342-000 2020-12-31 E03342-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220803142750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 56,250,025 | 51,836,662 | 107,281,892 |
| 経常利益 | （千円） | 3,451,396 | 2,300,961 | 4,646,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,348,322 | 1,778,460 | 3,277,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,332,636 | 1,782,784 | 3,244,904 |
| 純資産額 | （千円） | 28,295,156 | 30,002,513 | 28,771,299 |
| 総資産額 | （千円） | 40,614,702 | 39,892,181 | 43,366,826 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 122.05 | 92.43 | 170.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.7 | 75.2 | 66.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,995,424 | 288,296 | 3,673,444 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △526,554 | △108,384 | △1,250,089 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △5,698,667 | △566,006 | △6,134,686 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 18,813,150 | 17,945,522 | 18,331,617 |

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	36.41	33.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220803142750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、経済社会活動は正常化に向かいつつありますが、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省の政策により2021年以降は通信事業者間の価格競争が進み、お客様の多様なニーズに応えた様々な料金プランが登場しております。大手通信事業者各社は、５Gネットワーク人口カバー率の向上を目指し、当初予定より基地局の整備を前倒しで実施する等の取組みを進めております。

このような事業環境において、当社運営キャリアショップではお客様のご利用状況に合わせた料金プランをご案内するとともに、光回線、キャッシュレス決済、音楽コンテンツ配信サービス、有償による電話帳等のデータ移行やスマートフォンのコーティング等、多様なサービスの提供に注力しました。また、店舗の運営効率を向上させるため、店舗網のスクラップ&ビルドによる各商圏の統廃合を進めるとともに、接客業務の効率化を推進しました。

売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期よりも携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営の効率化に努めたことにより、人件費や業務委託費を中心に前年同期と比較して減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高51,836百万円(前年同期比7.8％減)、営業利益2,286百万円(同34.7％減)、経常利益2,300百万円(同33.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,778百万円(同24.3％減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は1,016百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

[ご参考：キャリアショップ数]

当社グループが運営するキャリアショップ数は、2022年６月末時点で363店舗となりました。

（2022年６月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	244	53	297
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	40	11	51
合計	299	64	363

※2021年12月末時点に比べ、直営店は４店舗減少しております。

※2021年６月末時点に比べ、直営店は２店舗減少、フランチャイズは２店舗増加しております。

（２）財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、39,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,474百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が386百万円、売掛金が2,160百万円、棚卸資産が673百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、9,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,705百万円減少しました。これは主に、買掛金が4,664百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、30,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,778百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少551百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.9ポイント上昇し、75.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（18,331百万円）と比べて386百万円減少し、17,945百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、288百万円（前年同四半期は2,995百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,637百万円、売上債権の減少による収入2,158百万円、棚卸資産の減少による収入690百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出4,664百万円、法人税等の支払額614百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、108百万円（前年同四半期は526百万円の減少）となりました。これは主に、敷金の回収による収入209百万円等の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出173百万円、事業譲受による支出198百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、566百万円（前年同四半期は5,698百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純減額14百万円、配当金の支払による支出551百万円の減少要因があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,110,000
計	79,110,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,197,800	20,197,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	20,197,800	20,197,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	20,197,800	－	1,148,322	－	1,602,729

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本ビジネス開発	東京都世田谷区成城２-19-10	4,932,400	25.64
西川　猛	東京都世田谷区	4,331,700	22.51
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	2,272,300	11.81
株式会社UH Partners 3	東京都豊島区南池袋２-９-９	1,904,400	9.90
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋２-９-９	1,904,400	9.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１）	1,368,300	7.11
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１-７-１	715,500	3.72
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２-９-９	345,700	1.80
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２-15-１）	80,700	0.42
ベルパーク従業員持株会	東京都千代田区平河町１-４-12	47,700	0.25
パーソルマーケティング株式会社	東京都新宿区新宿３-27-４	47,700	0.25
計	－	17,950,800	93.30

（注）当社は、自己株式を956,991株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	956,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,240,000	192,400	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		20,197,800	－	－
総株主の議決権		－	192,400	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	956,900	－	956,900	4.74
計	－	956,900	－	956,900	4.74

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220803142750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,331,617	17,945,522
売掛金	11,126,450	8,965,518
棚卸資産	※２ 6,933,144	※２ 6,260,089
その他	609,231	462,251
流動資産合計	37,000,444	33,633,382
固定資産
有形固定資産	2,100,332	2,242,605
無形固定資産
のれん	436,410	357,440
その他	93,092	78,004
無形固定資産合計	529,503	435,444
投資その他の資産
敷金	2,232,339	2,106,775
その他	1,602,928	1,590,590
貸倒引当金	△98,721	△116,617
投資その他の資産合計	3,736,546	3,580,748
固定資産合計	6,366,382	6,258,798
資産合計	43,366,826	39,892,181
負債の部
流動負債
買掛金	9,934,422	5,270,123
短期借入金	14,802	－
未払法人税等	715,148	981,853
賞与引当金	378,967	370,054
その他	2,763,608	2,635,443
流動負債合計	13,806,948	9,257,475
固定負債
退職給付に係る負債	7,099	7,029
資産除去債務	560,340	559,229
その他	221,139	65,934
固定負債合計	788,578	632,192
負債合計	14,595,527	9,889,667
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	26,331,424	27,558,315
自己株式	△611,515	△611,515
株主資本合計	28,740,720	29,967,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,578	34,902
その他の包括利益累計額合計	30,578	34,902
純資産合計	28,771,299	30,002,513
負債純資産合計	43,366,826	39,892,181

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	56,250,025	51,836,662
売上原価	42,270,402	39,706,523
売上総利益	13,979,622	12,130,138
販売費及び一般管理費
販売促進費	807,750	530,161
給料	3,763,468	3,540,611
雑給	75,956	75,527
賞与引当金繰入額	389,723	370,054
退職給付費用	141,025	155,024
地代家賃	1,448,216	1,470,779
その他	3,852,815	3,701,773
販売費及び一般管理費合計	10,478,956	9,843,932
営業利益	3,500,666	2,286,206
営業外収益
物品売却益	24,247	7,986
店舗出店等支援金収入	－	14,143
投資事業組合運用益	2,439	4,571
助成金収入	－	2,685
その他	5,039	4,478
営業外収益合計	31,726	33,864
営業外費用
支払利息	1,518	23
貸倒引当金繰入額	77,773	17,895
その他	1,705	1,189
営業外費用合計	80,996	19,108
経常利益	3,451,396	2,300,961
特別利益
固定資産売却益	23,160	18,460
受取補償金	－	374,392
受取保険金	3,149	－
特別利益合計	26,310	392,853
特別損失
減損損失	5,748	33,888
投資有価証券評価損	9,999	1,618
店舗等撤退費用	12,499	20,344
特別損失合計	28,247	55,851
税金等調整前四半期純利益	3,449,458	2,637,963
法人税、住民税及び事業税	1,139,563	874,840
法人税等調整額	△38,426	△15,337
法人税等合計	1,101,136	859,502
四半期純利益	2,348,322	1,778,460
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,348,322	1,778,460

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,348,322	1,778,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,685	4,323
その他の包括利益合計	△15,685	4,323
四半期包括利益	2,332,636	1,782,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,332,636	1,782,784

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,449,458	2,637,963
減価償却費	167,954	153,553
のれん償却額	66,627	78,970
減損損失	5,748	33,888
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77,773	17,895
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,244	△8,912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△124	△70
受取利息及び受取配当金	△339	△718
支払利息	1,518	23
助成金収入	-	△2,685
受取補償金	-	△374,392
受取保険金	△3,149	-
投資事業組合運用損益（△は益）	△2,439	△4,571
投資有価証券評価損益（△は益）	9,999	1,618
売上債権の増減額（△は増加）	2,728,748	2,158,226
棚卸資産の増減額（△は増加）	△81,268	690,019
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,575,452	△4,664,298
未払金の増減額（△は減少）	129,670	△101,919
未払消費税等の増減額（△は減少）	227,874	71,778
その他	△80,633	△156,332
小計	4,143,211	530,036
利息及び配当金の受取額	140	-
利息の支払額	△942	△23
助成金の受取額	-	2,685
補償金の受取額	-	370,550
保険金の受取額	3,149	-
法人税等の支払額	△1,150,133	△614,951
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,995,424	288,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△227,454	△173,735
無形固定資産の取得による支出	△2,197	△3,868
投資有価証券の取得による支出	△100,000	-
事業譲受による支出	△91,161	△198,596
貸付けによる支出	△5,000	△43,016
貸付金の回収による収入	5,924	106,088
敷金の差入による支出	△143,063	△71,396
敷金の回収による収入	35,310	209,079
その他	1,088	67,062
投資活動によるキャッシュ・フロー	△526,554	△108,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,802	△14,802
長期借入金の返済による支出	△5,014,802	-
配当金の支払額	△698,667	△551,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,698,667	△566,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,229,798	△386,094
現金及び現金同等物の期首残高	22,042,949	18,331,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,813,150	※１ 17,945,522

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元を、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断したため、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,016百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、販売費及び一般管理費は941百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
商品	6,800,650千円	6,139,344千円
貯蔵品	132,493	120,745

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	18,813,150千円	17,945,522千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	18,813,150千円	17,945,522千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	699,082	109.00	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 取締役会	普通株式	436,125	68.00	2021年６月30日	2021年９月10日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	551,569	86.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月４日 取締役会	普通株式	394,436	20.50	2022年６月30日	2022年９月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
商品売上高	29,696,539千円
受取手数料	22,140,122
顧客との契約から生じる収益	51,836,662
その他の収益	－
外部顧客への売上	51,836,662

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	122円05銭	92円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,348,322	1,778,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,348,322	1,778,460
普通株式の期中平均株式数（株）	19,240,809	19,240,809

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　              394,436千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　20円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年９月９日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220803142750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。