FP CORPORATION

Quarterly Report • Aug 4, 2022

 第１四半期報告書_20220803193734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）
【会社名】	株式会社エフピコ
【英訳名】	FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長    佐藤  守正
【本店の所在の場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長　　池上　功
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】	084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役  経理財務本部本部長    池上  功
【縦覧に供する場所】	株式会社エフピコ東京本社 （東京都新宿区西新宿六丁目８番１号新宿オークタワー36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02412 79470 株式会社エフピコ FP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02412-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02412-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02412-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02412-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02412-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02412-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02412-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02412-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02412-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02412-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02412-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02412-000 2022-08-04 E02412-000 2022-06-30 E02412-000 2022-04-01 2022-06-30 E02412-000 2021-06-30 E02412-000 2021-04-01 2021-06-30 E02412-000 2022-03-31 E02412-000 2021-04-01 2022-03-31 E02412-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220803193734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期連結

累計期間 | 第61期

第１四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

６月30日 | 自2022年

４月１日

至2022年

６月30日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,647 | 49,437 | 195,700 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,283 | 2,972 | 16,703 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,734 | 1,947 | 11,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,662 | 1,851 | 11,118 |
| 純資産額 | （百万円） | 125,679 | 132,220 | 132,455 |
| 総資産額 | （百万円） | 254,547 | 274,849 | 262,695 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 33.43 | 23.80 | 136.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 47.8 | 50.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,158 | 5,418 | 23,148 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,975 | △3,632 | △22,866 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,153 | 2,231 | 1,578 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,914 | 23,761 | 19,745 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220803193734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。2022年７月に創業60周年を迎えた当社グループは、本年を「飛躍」の年と位置付け、グループ内のあらゆるインフラを活用しながら、さらなる成長を目指しております。

（売上高の状況）

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の売上高は、前年同期に比べ17億89百万円の増収となる494億37百万円（前年同期比103.8％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は386億２百万円（前年同期比104.9％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は108億34百万円（前年同期比99.8％）となりました。

前年同期においてコロナ対応の行動制限下で内食需要が増加した反動等により、生鮮向けを中心に出荷量の減少が見られたこと、また原料価格の急騰を受けた第二次製品価格改定（2022年４月28日公表）の交渉を行う中で、シェア拡大に向けた活動を一時中断していることから、製品売上数量は前年同期比98.1％（前々年同期比104.2％）となりました。一方、第一次製品価格改定（2021年10月29日公表）の効果により、製品売上高は増収となりました。

製品の需要動向が変化する中、2020年９月以降はサプライチェーンマネジメントシステムにより、ほぼ欠品のない供給体制を構築できております。引き続き更なる精度向上に努め、安全安心な食生活を支えてまいります。

（利益の状況）

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ12億86百万円の減益となる27億65百万円（前年同期比68.3％）、経常利益は前年同期に比べ13億10百万円の減益（※１）となる29億72百万円（前年同期比69.4％）、償却前経常利益は64億83百万円（前年同期比84.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億47百万円（前年同期比71.2％）となりました。利益増加要因として、2021年10月に発表した価格改定や各部門における改善効果があった一方、減少要因として原料・電力価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。

なお、当第１四半期連結累計期間の販売数量について期初計画を下回ったものの、第一次製品価格改定の効果が想定通り反映し、惣菜向けなど付加価値の高い製品の販売が伸長していることから、経常利益は概ね社内計画通り推移しております。

（※１）経常利益　利益増減要因

（営業活動の状況）

営業活動においては、原油高やコロナ禍におけるサプライチェーンの乱れからあらゆるモノの価格が上昇している状況下、当第１四半期連結累計期間は第二次製品価格改定の交渉に注力し、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）以降、その効果が徐々に表れる見込みです。加えて、お客様の生産性向上に貢献する製品、環境経営につながるエコ戦略、お客様の商品が売れる提案等により、お客様の収益拡大に貢献することを目指しております。具体的には、マーケティングを通じた既存のお客様の需要の深堀りに加え、冷凍食品・病院介護食などの新市場の発掘、新たな販路であるテイクアウト・デリバリー市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを行っております。

新たな需要の取り込みに向けては、当社グループは包装資材のECサイト「パックマーケット」の品揃え充実、WEBマーケティングや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。

（生産部門の状況）

生産部門においては、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2022年６月末時点で生産工程70ラインに自動化設備99台が稼働しております。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000認証を通じた品質向上への取り組み、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。

2020年11月30日の火災により被災した中部第一工場については、2022年５月に新工場が完成し、稼働開始いたしました。新工場においては、中部地区の需要増加への対応として生産能力を拡充するとともに、自動化設備導入により生産性向上を図っております。今後、2022年９月には関西工場が完成し、大都市圏である近畿エリアに向けて生産を行ってまいります。関西工場には生産ラインの新設と併せて福山エリアの生産能力の約３割を移設するとともに、工場近隣には単身寮であるピコハウス５号館（140戸、2022年９月完成予定）を建設し、人材確保に努めてまいります。さらに、2022年７月に茨城県の坂東インター工業団地において新たな土地（敷地面積：51,819.61㎡）を取得し、首都圏エリアへ向けて中長期的に安定供給できる生産能力と保管能力を確保するため生産工場及び配送センターの建設を予定しております。

（物流部門の状況）

当社グループは、物流コスト抑制のため、トラック１台当たりの積載効率の向上や路線便から自社便への切換えを進めております。

物流倉庫内作業においては無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフト（Automated Guided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送などの活用により、省人化及び効率化に向けた取り組みを一層強化しております。

2022年９月には、納品エリアに応じて仕分けを行う自動ソーター出荷システムを備える関西ハブセンターが完成いたします。加えて、関西工場・関西ハブセンターの敷地から約300ｍの距離にある別区画の土地を2022年９月に取得予定（2022年３月売買契約締結、敷地面積：29,136.58㎡）であり、新たな選別・配送センターの建設を予定しております。関西ハブセンターの稼働に伴い、日本全国の当社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）から半径150㎞圏内で、主要都市を含む全人口の７割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。

［新工場・新ハブセンターの概要］

	中部第一工場	関西工場・関西ハブセンター
所在地	岐阜県安八郡輪之内町	兵庫県小野市
延床面積	20,810.61㎡	78,551.10㎡
完成時期	2022年５月	2022年９月
投資総額	8,529百万円 (圧縮記帳後 6,300百万円）	25,261百万円

（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）

当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。

(a)　リサイクルの推進

当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2022年６月末時点で回収拠点が10,000ヶ所を超えております。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を有効利用する社会インフラとして定着しております。

昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場における環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル等による表示（※２）が急速に拡大しております。当社製品においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容器にリサイクルされていることを消費者の皆様へお伝えしております。

（※２）売り場での環境配慮及びSDGs訴求

(b)　気候変動問題への取り組み

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、これらの目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。

当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーの導入、省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、石油由来製品と比較して30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。

再生可能エネルギーの導入については、関東エコペット工場及び関東八千代工場に設置した太陽光発電設備に加え、中部地区（2022年10月契約運転開始予定）及び関西地区へ太陽光発電を導入することで、使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程を全て再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇する見込みです。

(c)　エフピコ環境基金を通じた取り組み

当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・「食」支援に関わる活動”の３分野において活動する団体への助成を通じて、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。2023年３月期は14団体への助成を決定し、加えて助成先団体の活動へ当社グループ従業員が参加するなど、パートナーシップを通じた取り組みを加速してまいります。

(d)　各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発

当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。

さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクルの研究を進めております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製品へのリサイクルを目指してまいります。

製品ラインナップ拡大の一環として、植物由来原料を25％配合したバイオマスプラスチック製品に加え、紙トレー、丼型の紙容器、エフピコチューパ㈱にて紙弁当容器（本体・蓋）を上市しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC®認証（FSC®C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、ステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。

引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型のサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

（ESG・SDGsへの取り組み）

当社グループは、資源循環やインクルージョンの推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを事業の根幹において実践するとともに、ESG情報開示の充実を図っております。

障がいのある人材の雇用については、それぞれが活躍できる仕事、内容を考え、働きやすい職場環境を創出することにより雇用を促進し、2022年３月時点でエフピコグループの障がい者雇用率は12.6％となりました。

女性の活躍については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降採用の女性比率について総合職30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性の育児休業の取得率を30％以上とする目標を定め、様々な取り組みを実践しております。

健康経営については、経営的視点から従業員の健康管理を戦略的に実践することで、従業員の活力及び生産性の向上につなげております。

これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されております。

また、お取引先様と共同し子ども食堂への容器提供を実施しており、2020年５月以降、弁当容器・汁物容器等を９回にわたり計752,280セット提供いたしました。

引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて121億54百万円増加し、2,748億49百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加40億16百万円、関西工場・関西ハブセンター新設工事及び中部第一工場建替工事などによる有形固定資産の増加67億６百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて123億89百万円増加し、1,426億29百万円となりました。主な増減は、設備関係未払金及び未払賞与などの増加による流動負債その他の増加93億３百万円、設備投資資金の調達を主因とする借入金（短期借入金及び長期借入金）の増加46億38百万円であります。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億35百万円減少し、1,322億20百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19億47百万円及び剰余金の配当20億86百万円によるものであります。

(5) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より40億16百万円増加し、237億61百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、54億18百万円（前年同期は31億58百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益29億51百万円及び減価償却費35億10百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額19億92百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、36億32百万円（前年同期は29億75百万円の資金支出）となりました。

これは主に、生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出34億22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、22億31百万円（前年同期は21億53百万円の資金支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入80億円、長期借入金の返済による支出33億61百万円、リース債務の返済による支出３億65百万円及び配当金の支払額20億42百万円などによるものであります。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億60百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	関西工場・関西ハブセンター （兵庫県小野市）	工場及び 倉庫の新設	25,261	8,865	自己資金 及び借入金	2021年５月	2022年９月	エコ製品等生産能力 増強及び在庫保管能力26万ケース増

(注） 関西ハブセンターは連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第１四半期連結累計期間において完了

したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	完了年月	完成後の増加能力
提出会社	中部第一工場 （岐阜県安八郡輪之内町）	工場の建替え	2022年５月	中部地区の生産能力が約20％増加

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原料価格の高騰、サプライチェーンの乱れや急速な円安の進行などの影響が続いており、経営環境は今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。

原料面については、2021年より相次ぐポリスチレン価格の値上がりを受け、2021年10月に当社製造製品について「価格改定のお願い」（第一次製品価格改定）を発表し、2022年３月末時点で概ね価格改定が完了いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原料価格の急騰、円安の進行、電力価格の高騰により、2022年４月に再度「価格改定のお願い」（第二次製品価格改定）を発表いたしました。価格改定にあたっては、従来の非発泡素材製品と比較して原料使用量を削減した発泡素材製品や新たな成形技術で薄肉化した透明蓋など、お客様にとって価格改定率が圧縮され、仕入れ価格上昇抑制に繋がるご提案も行っております。第２四半期連結会計期間以降、第二次製品価格改定の効果が徐々に表れる見込みです。

販売面については、環境意識の高まりを背景にエコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品の一層の需要増加が見込まれます。新市場として、テイクアウト・デリバリー市場、冷凍食品市場及び病院介護食市場の更なる拡大・定着が見込まれます。冷凍食品市場に対しては、お客様のニーズに合わせ、耐熱・耐寒性及び断熱性を併せ持つマルチFP容器、冷凍下の衝撃に対して破損しにくいエコOPET容器、従来品と比較しプラスチック使用量を削減できる耐寒PPi-タルク容器等をご提案しております。

海外市場への展開として、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」）の株式を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三井物産」）が60％、当社が40%取得する株式譲渡契約を締結し、LSSPI社を持分法適用関連会社とすることを決定いたしました。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、当社は、製造面における省人化や成形サイクル短縮などによる生産能力の増強やコストダウン及び高付加価値製品の開発を行い、三井物産は、アジア市場で1,000を超える出資・提携先を持つネットワークを活用した販売拡大を目指します。上記取り組みにより、LSSPI社の東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。

またグループ内の組織再編として、2022年７月１日にエフピコ商事株式会社（以下、エフピコ商事）とエフピコみやこひも株式会社（以下、エフピコみやこひも）が、エフピコ商事を存続会社とする吸収合併を実施いたしました。エフピコみやこひもの持つ包装資材問屋及びその先のユーザーに対する販売網にエフピコ商事が有する商品のマーチャンダイジング力及び商品調達力を組み合わせることにより、顧客ニーズに応じた商品提案が可能となり、資材消耗品の販売増加に寄与するものと考えております。

これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。

なお、2022年４月28日の「代表取締役等の役員人事に関するお知らせ」で公表しましたとおり、2022年６月23日の株主総会及びその後の取締役会をもって、代表取締役会長兼エフピコグループ代表に佐藤守正が就任し、代表取締役社長に安田和之が就任いたしました。今後、急速な変化が予想される経営環境に対して機敏かつ的確に対応し、さらなる事業成長を目指すためには意思決定のスピード化と経営基盤の強化が不可欠となることから、代表取締役会長の佐藤守正が引き続きグループ全般の経営責任を担うとともに新規事業並びに海外事業の拡大に注力し、代表取締役社長の安田和之がサプライチェーン・マネジメントを核とした当社社内基盤の強化に努めてまいります。

2022年４月28日の「2022年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

（用語説明）

エコトレー	：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET容器	：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器	：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
マルチFP容器	：－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡PS（ポリスチレン）容器  冷凍からレンジ加熱まで幅広い用途で使用可能（2010年販売開始）
耐寒PPi-タルク容器	：従来の耐寒PPフィラー容器と比較し、強度を保ちながらプラスチック使用量を削減した容器（2022年販売開始）
FSC®	：Forest Stewardship Council®(FSC®)は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年５月９日の取締役会において、SCGM Bhd.（本社：マレーシア）との間で、同社の完全子会社であり、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」といいます）の株式を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三井物産」といいます）が60％、当社が40%取得する株式譲渡契約を締結し、LSSPI社を持分法適用関連会社とすることを決定いたしました。

また、上述の決定に基づいて同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（1）株式取得の目的

LSSPI社は成長が見込まれる東南アジアを中心に販売を行う、マレーシア最大手の機能性食品容器製造会社であり、製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で完結でき、自社物流による配送能力を有しています。

三井物産の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、当社が持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、LSSPI社の更なる成長が見込まれます。

当社の日本国内に止まらないアジアにおける飛躍に貢献するものと判断し、この度の合弁による出資を決定したものであります。

（2）株式取得する会社の概要

①	名称	Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.
②	代表者	Chairman　Dato' Sri Lee Hock Seng
③	事業内容	簡易食品容器等の製造・販売
④	資本金	108百万マレーシアリンギット
		約32億円（当社の取締役会決議の直前営業日における為替レート（29.9円＝１マレーシアリンギット）で換算）
⑤	大株主及び持株比率	SCGM Bhd.　100%

（3）株式取得の時期

2022年８・９月中の取得を予定しております。

（4）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率

①	取得する株式数	42,586,502株
②	取得価額	217百万マレーシアリンギット
	（参考）日本円換算	約65億円（当社の取締役会決議の直前営業日における為替レート（29.9円＝１マレーシアリンギット）で換算）
③	株式取得後の持分比率	40%

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,568,424	84,568,424	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	84,568,424	84,568,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	84,568,424	－	13,150	－	15,487

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,735,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,823,600	818,236	－
単元未満株式	普通株式	9,524	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		84,568,424	－	－
総株主の議決権		－	818,236	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社エフピコ	広島県福山市曙町 １丁目13番15号	2,735,300	－	2,735,300	3.23
計	－	2,735,300	－	2,735,300	3.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,745	23,761
受取手形及び売掛金	38,915	39,684
商品及び製品	20,576	21,502
仕掛品	109	120
原材料及び貯蔵品	3,594	3,905
その他	4,562	3,682
貸倒引当金	△27	△27
流動資産合計	87,477	92,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	78,641	82,513
機械装置及び運搬具（純額）	31,576	32,197
土地	36,243	36,274
リース資産（純額）	1,825	1,779
その他（純額）	15,545	17,772
有形固定資産合計	163,832	170,538
無形固定資産
のれん	413	343
その他	1,215	1,249
無形固定資産合計	1,629	1,593
投資その他の資産	※ 9,756	※ 10,087
固定資産合計	175,218	182,220
資産合計	262,695	274,849
負債の部
流動負債
買掛金	23,881	24,459
短期借入金	14,134	14,986
コマーシャル・ペーパー	18,000	18,000
未払法人税等	2,192	1,532
賞与引当金	2,768	1,404
役員賞与引当金	166	42
その他	15,663	24,966
流動負債合計	76,807	85,392
固定負債
長期借入金	46,031	49,819
役員退職慰労引当金	776	121
執行役員退職慰労引当金	73	77
退職給付に係る負債	5,191	5,203
その他	1,359	2,014
固定負債合計	53,432	57,237
負債合計	130,239	142,629

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,150	13,150
資本剰余金	15,545	15,545
利益剰余金	107,443	107,304
自己株式	△5,561	△5,561
株主資本合計	130,577	130,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,283	1,140
退職給付に係る調整累計額	△100	△91
その他の包括利益累計額合計	1,182	1,048
非支配株主持分	695	733
純資産合計	132,455	132,220
負債純資産合計	262,695	274,849

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	47,647	49,437
売上原価	32,055	34,828
売上総利益	15,591	14,609
販売費及び一般管理費	11,540	11,844
営業利益	4,051	2,765
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	69	59
持分法による投資利益	10	13
スクラップ売却益	43	59
その他	145	145
営業外収益合計	269	279
営業外費用
支払利息	16	22
その他	20	49
営業外費用合計	36	71
経常利益	4,283	2,972
特別利益
受取保険金	※ 2,138	－
特別利益合計	2,138	－
特別損失
固定資産除売却損	63	21
固定資産圧縮損	※ 2,229	－
火災損失	※ 58	－
特別損失合計	2,350	21
税金等調整前四半期純利益	4,071	2,951
法人税、住民税及び事業税	1,699	1,432
法人税等調整額	△380	△467
法人税等合計	1,319	965
四半期純利益	2,752	1,985
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,734	1,947

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,752	1,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95	△143
退職給付に係る調整額	4	8
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△89	△134
四半期包括利益	2,662	1,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,644	1,813
非支配株主に係る四半期包括利益	17	37

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,071	2,951
減価償却費	3,357	3,510
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,512	△1,363
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△109	△123
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	△654
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41	12
受取利息及び受取配当金	△69	△60
支払利息	16	22
持分法による投資損益（△は益）	△10	△13
固定資産除売却損益（△は益）	52	21
固定資産圧縮損	2,229	－
受取保険金	△2,138	－
火災損失	58	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,318	△754
棚卸資産の増減額（△は増加）	△590	△1,247
未収入金の増減額（△は増加）	412	1,133
仕入債務の増減額（△は減少）	406	578
その他	2,318	3,370
小計	7,149	7,372
利息及び配当金の受取額	69	60
利息の支払額	△14	△22
保険金の受取額	12	－
火災損失の支払額	△102	－
法人税等の支払額	△3,956	△1,992
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,158	5,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,990	△3,422
その他	14	△209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,975	△3,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△3,803	△3,361
リース債務の返済による支出	△416	△365
配当金の支払額	△1,932	△2,042
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,153	2,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,970	4,016
現金及び現金同等物の期首残高	17,884	19,745
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,914	※ 23,761

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	76百万円	61百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損

火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に関わる保険金であります。また、固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設した新工場に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	15,914百万円	23,761百万円
現金及び現金同等物	15,914	23,761

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	1,963	24	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	2,086	25.5	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
（製品）
トレー容器	9,693百万円	9,655百万円
弁当・惣菜容器	26,322	28,005
その他製品	776	941
小計	36,792	38,602
（商品）
包装資材	10,338	10,330
その他商品	515	504
小計	10,854	10,834
合計	47,647	49,437

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	33円43銭	23円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,734	1,947
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,734	1,947
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,805	81,833

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,086百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日

（注）  2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20220803193734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。