Advantage Risk Management Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220805120032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長　　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長　　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05648-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05648-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05648-000 2022-04-01 2022-06-30 E05648-000 2021-06-30 E05648-000 2021-04-01 2021-06-30 E05648-000 2022-03-31 E05648-000 2021-04-01 2022-03-31 E05648-000 2022-08-05 E05648-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220805120032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,331,176 | 1,454,333 | 5,792,477 |
| 経常利益 | （千円） | 25,391 | 48,163 | 362,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 8,795 | 23,662 | 201,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 8,795 | 23,662 | 201,806 |
| 純資産額 | （千円） | 3,231,910 | 3,279,286 | 3,425,418 |
| 総資産額 | （千円） | 5,666,044 | 5,722,703 | 5,678,991 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.52 | 1.42 | 12.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 56.4 | 59.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第24期第１四半期連結会計期間より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220805120032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、いまだ収束時期が不明な状況にあるものの、ワクチン接種率上昇による感染リスク低減と社会経済活動継続との両立を図ることを基本方針とする対策が講じられたことに伴い、景気は持ち直しの動きも見られるようになりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の影響等も懸念され、原材料・燃料価格の高騰や急激な円安による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の下、当社は、昨年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラットフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「中期経営計画2023」のコア商品であるデータマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」を軸とした顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、ウェルビーイング関連の事業領域の拡大に取り組みました。

（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、

余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、各事業ともに堅調に推移し、増収となりました。費用面につきましては、各事業の成長戦略に基づくシステム投資やマーケティング強化等の諸施策を継続実施し経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,454百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は56百万円（前年同期比70.9％増）、経常利益は48百万円（前年同期比89.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（前年同期比169.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、引き続き、昨年度に刷新した新「アドバンテッジ タフネス」の顧客企業への旧プログラムからの切り替え対応及び新規顧客の獲得に注力いたしました。また、「アドバンテッジ タフネス」によるストレスチェック結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠、休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行う「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」、ならびに組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の導入を推進いたしました。さらに、当社の健康経営・両立支援サービスと持分法適用関連会社リソルライフサポート株式会社の総合的福利厚生サービスを一体化するとともに、ＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）及びエンゲージメントサーベイを包含したストレスチェックをパッケージにしたウェルビーイング支援型福利厚生サービス「アドバンテッジWellGage（ウェルゲージ）」の販売に注力いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」が堅調に推移、また「健診管理システム」や「産業医・保健師サービス」が伸長したことにより増収となりました。費用面につきましては、「アドバンテッジ タフネス」「ＥＱ(感情マネジメント力)研修」など既存サービスの改良や中期経営計画実現に向けた「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」の開発に伴う償却費負担の増加、今後の事業展開を見据えた人的投資等により経費負担が増加いたしました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,041百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におきましては、引き続き、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐ休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」について、2022年４月から段階的に施行される育児・介護休業法改正への対応を図りつつ営業活動を展開しました。

当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、ＧＬＴＤ販売はコロナ禍による一部顧客における従業員削減や経費見直しの影響が依然としてあるものの、新規顧客の獲得が堅調に推移し増収となりました。また、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が順調に増加いたしました。費用面につきましては、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」のシステム開発投資に伴い償却費は増加したものの、システム移行関連のスポットコスト減少等により前年同期比で減少いたしました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は333百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で増収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は78百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より43百万円増加し、5,722百万円となりました。流動資産は34百万円減少し、2,169百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加した一方で、保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は77百万円増加し、3,552百万円となりました。これは主に事業用システム投資に伴う無形固定資産の取得によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より189百万円増加し、2,443百万円となりました。流動負債は183百万円増加し、2,285百万円となりました。これは主に、前受収益が増加した一方で、保険料預り金が減少したことによるものです。固定負債は6百万円増加し、157百万円となりました。これは主に、「株式給付信託（J-ESOP）」による株式給付引当金の増加によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より146百万円減少し、3,279百万円となりました。これは主に、配当を実施したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は57.9％となります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおりとなっております。

代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（11社）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

ＡＩＧ損害保険株式会社

キャピタル損害保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

明治安田損害保険株式会社

ユーラーヘルメス信用保険会社

②　生命保険会社との代理店契約（８社）

アフラック生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

はなさく生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

メットライフ生命保険株式会社

 第１四半期報告書_20220805120032

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,500,000
計	36,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　　(2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,280,200	17,280,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	17,280,200	17,280,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日〜 2022年６月30日	－	17,280,200	－	365,964	－	327,462

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,976,600	169,766	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		17,280,200	－	－
総株主の議決権		－	169,766	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式310,000株（議決権数3,100個）及び証券保管振替機構名義の株式10,000株（議決権数100個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号	300,600	－	300,600	1.74
計	－	300,600	－	300,600	1.74

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式310,000株（1.79％）は、上記自己株式には含めておりません。

３．当社は上記のほか、単元未満自己株式51株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	717,933	1,086,127
売掛金	919,185	742,449
保険代理店勘定	441,830	144,683
その他	125,086	196,496
流動資産合計	2,204,036	2,169,757
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	321,697	321,697
減価償却累計額	△161,560	△166,649
建物附属設備（純額）	160,137	155,048
工具、器具及び備品	204,344	203,282
減価償却累計額	△165,684	△168,184
工具、器具及び備品（純額）	38,660	35,097
有形固定資産合計	198,798	190,146
無形固定資産
のれん	34,296	20,595
ソフトウエア	1,215,098	1,384,356
ソフトウエア仮勘定	498,791	467,605
その他	10,082	12,500
無形固定資産合計	1,758,268	1,885,057
投資その他の資産
投資有価証券	1,200,296	1,185,605
敷金及び保証金	187,225	185,703
繰延税金資産	120,178	96,116
その他	10,187	10,316
投資その他の資産合計	1,517,888	1,477,742
固定資産合計	3,474,955	3,552,946
資産合計	5,678,991	5,722,703

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払金	351,277	342,732
未払法人税等	65,229	9,738
前受収益	730,677	1,245,411
保険料預り金	441,830	144,683
賞与引当金	192,401	104,533
役員賞与引当金	1,066	－
その他	149,928	268,768
流動負債合計	2,102,411	2,285,868
固定負債
株式給付引当金	73,732	80,014
資産除去債務	77,428	77,533
固定負債合計	151,160	157,548
負債合計	2,253,572	2,443,417
純資産の部
株主資本
資本金	365,964	365,964
資本剰余金	317,554	317,554
利益剰余金	3,305,628	3,159,496
自己株式	△614,858	△614,858
株主資本合計	3,374,288	3,228,156
新株予約権	51,130	51,130
純資産合計	3,425,418	3,279,286
負債純資産合計	5,678,991	5,722,703

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,331,176	1,454,333
売上原価	314,648	385,573
売上総利益	1,016,527	1,068,759
販売費及び一般管理費	983,662	1,012,591
営業利益	32,864	56,168
営業外収益
受取配当金	－	6,646
未払配当金除斥益	188	254
その他	29	26
営業外収益合計	218	6,927
営業外費用
支払利息	241	240
持分法による投資損失	7,450	14,691
営業外費用合計	7,691	14,931
経常利益	25,391	48,163
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	25,391	48,163
法人税、住民税及び事業税	438	438
法人税等調整額	16,157	24,062
法人税等合計	16,596	24,500
四半期純利益	8,795	23,662
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,795	23,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	8,795	23,662
四半期包括利益	8,795	23,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,795	23,662
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年５月25日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。

当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額は298,842千円、株式数は310,000株です。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	73,321千円	104,897千円
のれんの償却額	13,701	13,701

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	169,796	10.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間において「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことにより、金銭の信託先であるみずほ信託銀行株式会社は当社株式310,600株、299,421千円の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が615,356千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	169,795	10.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,100千円が含まれております。　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナンシング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	975,877	280,861	74,437	1,331,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	975,877	280,861	74,437	1,331,176
セグメント利益	135,213	4,457	54,933	194,604

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計 　全社費用(注)	194,604 △161,739
四半期連結損益計算書の営業利益	32,864

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナンシング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,041,686	333,680	78,966	1,454,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,041,686	333,680	78,966	1,454,333
セグメント利益	94,439	65,825	59,380	219,645

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
報告セグメント計 　全社費用(注)	219,645 △163,477
四半期連結損益計算書の営業利益	56,168

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
メンタリティマネジメント事業	就業障がい者支援事業	リスクファイナンシング事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財またはサービス	328,069	266,770	74,437	669,277
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	647,807	14,091	－	661,898
顧客との契約から生じる収益	975,877	280,861	74,437	1,331,176
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	975,877	280,861	74,437	1,331,176

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
メンタリティマネジメント事業	就業障がい者支援事業	リスクファイナンシング事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財またはサービス	377,119	308,379	78,966	764,465
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	664,566	25,301	－	689,867
顧客との契約から生じる収益	1,041,686	333,680	78,966	1,454,333
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,041,686	333,680	78,966	1,454,333

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	0円52銭	1円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	8,795	23,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期  純利益（千円）	8,795	23,662
普通株式の期中平均株式数（株）	16,895,717	16,669,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間310,000株、前第１四半期連結累計期間83,953株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220805120032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。