LINKBAL INC.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第３四半期報告書_20220805115306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社リンクバル
【英訳名】	LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉弘　和正
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】	050-1741-2300
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部　担当　　鳴澤　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】	050-1741-2300
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部　担当　　鳴澤　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31448 60460 株式会社リンクバル LINKBAL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E31448-000 2021-10-01 2022-06-30 E31448-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31448-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31448-000 2022-08-05 E31448-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220805115306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期累計期間 | 第11期

第３四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2021年６月30日 | 自　2021年10月１日

至　2022年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 527,025 | 545,773 | 670,057 |
| 経常損失（△） | （千円） | △223,006 | △244,770 | △313,290 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △250,699 | △244,144 | △376,038 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 281,000 | 281,000 | 281,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,500,000 | 19,500,000 | 19,500,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,818,001 | 1,461,517 | 1,692,662 |
| 総資産額 | （千円） | 2,074,739 | 1,756,553 | 1,942,740 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △13.44 | △13.07 | △20.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 87.6 | 83.2 | 87.1 |

回次		第10期 第３四半期会計期間	第11期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.55	△3.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第10期第３四半期累計期間及び第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220805115306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、2021年12月17日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展やまん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和により、経済活動が段階的に再開したことで景況感が改善する兆しがみられました。

一方で、新たな変異株の出現による感染の再拡大も懸念され、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。

この様な経営環境の下、当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から感染防止措置を講じながら「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大をしてまいりました。また、コロナ禍におけるオンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営についても引き続き積極的に展開しております。

この結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が545,773千円（前年同四半期比3.6％増）となりました。損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費合計が794,601千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。その結果、営業損失は248,828千円（前年同四半期は営業損失 227,156千円）となりました。四半期純損失は244,144千円（前年同四半期は四半期純損失 250,699千円）となりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

2022年６月末でリンクバルID会員数は231万人を突破し、当第３四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は391,326千円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

（WEBサイト運営サービス）

「CoupLink」および「KOIGAKU」につきましては、引き続き効率的に事業運営を行い、当第３四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は154,446千円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,756,553千円となり、前事業年度末に比べ186,186千円減少いたしました。これは主に、未収入金の増加が22,623千円あったものの、現金及び預金の減少が215,091千円あったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は295,035千円となり、前事業年度末に比べ44,958千円増加いたしました。これは主に、流動負債その他の減少が25,429千円あったものの、未払金の増加が59,567千円、預り金の増加が10,751千円あったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は1,461,517千円となり、前事業年度末に比べ231,144千円減少いたしました。これは、自己株式の減少が24,361千円あったものの、四半期純損失等の計上による利益剰余金の減少が255,505千円あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220805115306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,500,000	19,500,000	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	19,500,000	19,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月30日	－	19,500,000	－	281,000	－	276,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800,200	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,696,700	186,967	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,100	-	-
発行済株式総数		19,500,000	-	-
総株主の議決権		-	186,967	-

（注）単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リンクバル	東京都中央区 明石町７番14号	800,200	－	800,200	4.10
計	－	800,200	－	800,200	4.10

（注）上記の他に、自己名義の単元未満株式60株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 人事総務部、財務経理部担当 兼 事業創造室 室長	取締役 人事総務部担当 兼 経営企画部 部長 兼 財務経理部 部長	鳴澤　淳	2022年４月１日
取締役 マッチングサービス事業部、技術部担当 兼 事業企画室 室長	取締役 マッチングサービス事業部担当 兼 事業企画室 室長	松岡　大輔	2022年４月１日
取締役 マッチングサービス事業部、技術部担当 兼 事業企画室 室長 兼 経営企画室 室長	取締役 マッチングサービス事業部、技術部担当 兼 事業企画室 室長	松岡　大輔	2022年５月21日

 第３四半期報告書_20220805115306

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,830,273	1,615,182
売掛金	8,333	15,430
未収入金	23,196	45,820
未収還付法人税等	1,143	-
その他	13,921	16,238
流動資産合計	1,876,868	1,692,671
固定資産
有形固定資産	12,939	11,442
無形固定資産	13,887	9,267
投資その他の資産
破産更生債権等	1,003	1,003
その他	39,045	43,172
貸倒引当金	△1,003	△1,003
投資その他の資産合計	39,045	43,172
固定資産合計	65,872	63,882
資産合計	1,942,740	1,756,553
負債の部
流動負債
買掛金	424	480
１年内返済予定の長期借入金	831	3,324
未払金	27,731	87,298
未払法人税等	-	2,712
未払消費税等	4,115	4,132
前受金	5,348	7,992
預り金	11,014	21,765
賞与引当金	17,521	8,150
その他	43,510	18,081
流動負債合計	110,497	153,939
固定負債
長期借入金	119,169	116,676
資産除去債務	4,511	4,520
長期預り保証金	15,900	19,900
固定負債合計	139,580	141,096
負債合計	250,077	295,035
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	1,529,517	1,274,012
自己株式	△393,916	△369,555
株主資本合計	1,692,601	1,461,456
新株予約権	61	61
純資産合計	1,692,662	1,461,517
負債純資産合計	1,942,740	1,756,553

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	527,025	545,773
売上原価	33,624	23,995
売上総利益	493,401	521,777
販売費及び一般管理費	720,558	770,606
営業損失（△）	△227,156	△248,828
営業外収益
受取利息	114	64
助成金収入	1,742	2,500
受取補償金	-	1,363
法人税等還付加算金	2,288	13
その他	7	307
営業外収益合計	4,152	4,249
営業外費用
支払利息	1	47
その他	-	144
営業外費用合計	1	191
経常損失（△）	△223,006	△244,770
特別損失
固定資産除却損	941	218
賃貸借契約解約損	9,432	-
その他	603	-
特別損失合計	10,978	218
税引前四半期純損失（△）	△233,984	△244,989
法人税、住民税及び事業税	520	404
法人税等還付税額	-	△929
法人税等調整額	16,194	△319
法人税等合計	16,715	△845
四半期純損失（△）	△250,699	△244,144

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社におきましても今後の業績に影響が及ぶことが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあり、影響の程度を予測することは困難であります。

当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降徐々に収束し回復するものと仮定し算定しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	11,439千円	5,898千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日）
サービス別 　イベントECサイト運営サービス 　WEBサイト運営サービス	391,326 154,446
顧客との契約から生じる収益	545,773
その他の収益	-
合計	545,773

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円44銭	△13円07銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△250,699	△244,144
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△250,699	△244,144
普通株式の期中平均株式数（株）	18,646,896	18,674,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220805115306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。