Quarterly Report • Aug 5, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0396246503407.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期 (自2022年４月１日 至2022年６月30日) |
| 【会社名】 | サクサホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAXA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸 井 武 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 長谷川 正 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 長谷川 正 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01874 66750 サクサホールディングス株式会社 SAXA Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01874-000 2022-08-05 E01874-000 2021-04-01 2021-06-30 E01874-000 2021-04-01 2022-03-31 E01874-000 2022-04-01 2022-06-30 E01874-000 2021-06-30 E01874-000 2022-03-31 E01874-000 2022-06-30 E01874-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01874-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01874-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01874-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01874-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01874-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01874-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01874-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0396246503407.htm
連結経営指標等
| 回次 | 第19期 第１四半期 連結累計期間 |
第20期 第１四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 7,007 | 7,212 | 30,793 |
| 経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) | △208 | △317 | 471 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）又は 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) | △213 | △676 | 1,208 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | △49 | △853 | 1,037 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,807 | 22,540 | 23,568 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,939 | 35,888 | 36,917 |
| １株当たり 四半期純損失（△）又は １株当たり当期純利益 |
(円) | △36.51 | △115.89 | 206.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 62.8 | 63.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第19期第１四半期連結累計期間および第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0396246503407.htm
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況で推移しました。
また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れに加え、調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動いたしました。
「事業を変える。」について、連結子会社であるサクサ株式会社は、中堅・中小企業向けビジネスコミュニケーションシステム「ＰＬＡＴＩＡⅢ（プラティアⅢ）」シリーズの販売に向け開発を進めてまいりました（2022年７月発売）（基盤事業：ボタン電話装置）。また、メンタルヘルスケアサービス「cocoem.（ココエム）」の拡販に向け、長瀬産業株式会社と販売代理店契約を締結いたしました（2022年７月契約）（成長事業）。
「財務を変える。」について、保有不動産の流動化・収益化は、入札結果に基づき優先交渉先を決定し交渉を行なってきた結果、遊休資産である栃木地区２拠点（栃木事業場、矢板工場）の売却を決議いたしました（2022年８月）。
「ガバナンスを変える。」について、当社はサステナビリティ方針を制定いたしました。当企業グループは、本方針に基づき、今後も持続可能な社会の実現に向けた活動を推進し、活力とゆとりある社会の発展に貢献してまいります（2022年５月）。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,212百万円と前年同四半期と比べ204百万円（2.9％）の増収となりました。売上高のうち、成長事業の売上高は、2,155百万円と前年同四半期と比べ49百万円（2.2％）の減収となり、コロナ禍に伴う働き方改革を追い風に、ITビジネスにおいては前年同四半期を上回る結果となりましたが、SIビジネスおよびビジュアルソリューションにおいては資材および部品の調達難により前年同四半期より減収となっております。一方、基盤事業の売上高は、5,057百万円と前年同四半期より253百万円（5.3％）の増収となり、主に、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注が伸びたことと、資材および部品を一定数確保できたことからボタン電話装置が増収となりました。
利益面では、売上高の増加による増益はあったものの、引き続き、資材および部品の調達価格の高騰に伴う材料費増加等により、経常損失が317百万円と前年同四半期に比べ109百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は、遊休資産である栃木地区２拠点（栃木事業場、矢板工場）の売却を決議したことに伴い減損損失624百万円を計上したこと等により、676百万円と前年同四半期と比べ463百万円の減益となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、5,067百万円と前年同四半期と比べ150百万円(2.9％)の減収となりました。これは、ボタン電話装置の売上増加はありましたが、公衆電話、SIビジネスおよびビジュアルソリューションの売上が減少したことによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、2,144百万円と前年同四半期と比べ354百万円(19.8％)の増収となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、および配当金の支払いをしたことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し22,540百万円、総資産は1,028百万円減少し35,888百万円となったことにより、自己資本比率は62.8％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、資材および部品の調達難に備え、資材および部品を確保することにより棚卸資産が1,301百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が回収により1,508百万円減少いたしました。
固定資産では、有形固定資産が遊休資産である栃木地区２拠点の土地の減損損失を計上したことにより443百万円、無形固定資産がソフトウェアの償却などにより115百万円、投資有価証券が時価評価により203百万円減少したことなどにより、固定資産全体で573百万円の減少となりました。
負債では、賞与引当金が432百万円、未払法人税等が158百万円、それぞれ支払いにより減少いたしました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。
当第１四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、735百万円であります。
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
0103010_honbun_0396246503407.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,244,962 | 6,244,962 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,244,962 | 6,244,962 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
─ | 6,244,962 | ─ | 10,836 | ─ | 3,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 405,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,910 | ― |
| 5,791,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 単元(100株)未満の株式 |
| 48,862 | |||
| 発行済株式総数 | 6,244,962 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,910 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サクサホールディングス 株式会社 |
東京都港区白金一丁目17番３号 NBFプラチナタワー | 405,100 | ― | 405,100 | 6.49 |
| 計 | ― | 405,100 | ― | 405,100 | 6.49 |
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0396246503407.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0396246503407.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,993 | 6,770 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,254 | 7,745 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,569 | 1,755 | |||||||||
| 仕掛品 | 615 | 951 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,495 | 4,275 | |||||||||
| その他 | 500 | 475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,426 | 21,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,568 | 6,147 | |||||||||
| その他（純額） | 1,412 | 1,390 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,981 | 7,538 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,025 | 909 | |||||||||
| その他 | 39 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,064 | 948 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,034 | 3,830 | |||||||||
| その他 | 1,490 | 1,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,444 | 5,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,490 | 13,916 | |||||||||
| 資産合計 | 36,917 | 35,888 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,678 | 4,927 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,342 | 1,534 | |||||||||
| 未払金 | 621 | 487 | |||||||||
| 未払費用 | 239 | 336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171 | 12 | |||||||||
| 未払消費税等 | 261 | 142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 882 | 450 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 231 | 268 | |||||||||
| その他 | 694 | 1,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,137 | 9,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,520 | 1,426 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 117 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,894 | 1,837 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | - | |||||||||
| その他 | 641 | 681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,210 | 3,972 | |||||||||
| 負債合計 | 13,348 | 13,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,836 | 10,836 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,890 | 5,890 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,464 | 6,613 | |||||||||
| 自己株式 | △1,251 | △1,251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,940 | 22,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 664 | 536 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △71 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 628 | 451 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,568 | 22,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,917 | 35,888 |
0104020_honbun_0396246503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,007 | 7,212 | |||||||||
| 売上原価 | 4,788 | 5,184 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,219 | 2,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,488 | 2,364 | |||||||||
| 営業損失（△） | △269 | △337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 56 | |||||||||
| 受取補償金 | 10 | - | |||||||||
| その他 | 27 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95 | 75 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | - | 22 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20 | 18 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 55 | |||||||||
| 経常損失（△） | △208 | △317 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 624 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 624 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △209 | △938 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 7 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | △270 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6 | △262 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △215 | △676 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △213 | △676 |
0104025_honbun_0396246503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △215 | △676 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185 | △128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 166 | △176 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △49 | △853 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △45 | △853 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | - |
0104100_honbun_0396246503407.htm
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および
のれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 273百万円 | 200百万円 |
| のれん償却額 | ―百万円 | ―百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 175 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 175 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 一時点で移転 される財 |
一定の期間に渡り 移転されるサービス |
合計 | ||
| キーテレホンシステム | 2,438 | 0 | 2,438 | |
| ネットワーク機器他 | 2,651 | 127 | 2,779 | |
| ネットワークソリューション分野 | 5,090 | 127 | 5,218 | |
| セキュリティシステム | 976 | 21 | 998 | |
| 部品加工他 | 791 | ― | 791 | |
| セキュリティソリューション分野 | 1,768 | 21 | 1,789 | |
| 合計 | 6,858 | 149 | 7,007 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 一時点で移転 される財 |
一定の期間に渡り 移転されるサービス |
合計 | ||
| キーテレホンシステム | 2,564 | 1 | 2,565 | |
| ネットワーク機器他 | 2,345 | 156 | 2,502 | |
| ネットワークソリューション分野 | 4,909 | 158 | 5,067 | |
| セキュリティシステム | 1,337 | 18 | 1,356 | |
| 部品加工他 | 788 | ― | 788 | |
| セキュリティソリューション分野 | 2,126 | 18 | 2,144 | |
| 合計 | 7,035 | 176 | 7,212 |
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△）（円） | △36.51 | △115.89 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） |
△213 | △676 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） |
△213 | △676 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,840 | 5,839 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0396246503407.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0396246503407.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.