Tokio Marine Holdings, Inc.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804161126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小宮　暁
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】	03-6704-7700
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス部文書グループリーダー　　松浦　健二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】	03-6704-7700
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス部文書グループリーダー　　松浦　健二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03847 87660 東京海上ホールディングス株式会社 Tokio Marine Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true INS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03847-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:FinancialAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03847-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03847-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03847-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03847-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03847-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03847-000 2021-06-30 E03847-000 2021-04-01 2021-06-30 E03847-000 2022-03-31 E03847-000 2021-04-01 2022-03-31 E03847-000 2022-08-05 E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 E03847-000 2022-06-30 E03847-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03847-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03847-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03847-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03847-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03847-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:FinancialAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220804161126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 連結会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 経常収益 | （百万円） | 1,455,425 | 1,628,749 | 5,863,770 |
| 正味収入保険料 | （百万円） | 965,395 | 1,073,139 | 3,887,821 |
| 経常利益 | （百万円） | 216,851 | 165,325 | 567,413 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 159,727 | 124,555 | 420,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 305,860 | △92,038 | 590,780 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,959,801 | 3,853,555 | 4,072,625 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,490,819 | 27,645,633 | 27,245,852 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 230.36 | 184.53 | 613.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 230.21 | 184.53 | 613.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.73 | 13.76 | 14.76 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま

せん。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220804161126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇や金融引き締めが進む中でも、堅調な雇用・所得環境に支えられて持ち直しました。わが国経済は、新型コロナウイルスに係る行動規制解除により、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、物価上昇による実質所得の下押しや、中国の行動規制による外需低迷の影響が見られ、緩やかな動きにとどまりました。

このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態および当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

連結総資産は、前連結会計年度末に比べて3,997億円増加し、27兆6,456億円となりました。

保険引受収益1兆3,541億円、資産運用収益2,425億円などを合計した経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて1,733億円増加し、1兆6,287億円となりました。一方、保険引受費用1兆1,136億円、資産運用費用793億円、営業費及び一般管理費2,638億円などを合計した経常費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて2,248億円増加し、1兆4,634億円となりました。

この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて515億円減少し、1,653億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて351億円減少し、1,245億円となりました。

報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

国内損害保険事業においては、経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて302億円増加し、8,002億円となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて498億円減少し、1,083億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	115,305	16.07	9.63	118,976	16.43	3.18
海上保険	20,053	2.79	13.91	24,517	3.39	22.26
傷害保険	77,933	10.86	△0.98	79,561	10.99	2.09
自動車保険	315,183	43.91	2.18	313,666	43.32	△0.48
自動車損害賠償責任保険	58,471	8.15	1.32	55,497	7.66	△5.09
その他	130,774	18.22	5.66	131,881	18.21	0.85
合計	717,722	100.00	3.80	724,101	100.00	0.89
（うち収入積立保険料）	(18,279)	(2.55)	(△17.10)	(15,428)	(2.13)	(△15.60)

（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	89,784	14.04	13.74	99,767	15.34	11.12
海上保険	21,558	3.37	18.88	23,446	3.61	8.75
傷害保険	58,967	9.22	5.21	62,746	9.65	6.41
自動車保険	314,129	49.13	2.12	313,127	48.15	△0.32
自動車損害賠償責任保険	58,363	9.13	△10.02	51,616	7.94	△11.56
その他	96,586	15.11	6.21	99,630	15.32	3.15
合計	639,390	100.00	3.71	650,334	100.00	1.71

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

③　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	67,355	20.74	44.98	71,445	21.05	6.07
海上保険	7,879	2.43	△19.26	7,588	2.24	△3.69
傷害保険	21,194	6.53	0.70	23,184	6.83	9.39
自動車保険	147,471	45.41	7.64	152,828	45.04	3.63
自動車損害賠償責任保険	41,417	12.75	△12.55	39,153	11.54	△5.47
その他	39,419	12.14	3.35	45,136	13.30	14.50
合計	324,737	100.00	8.33	339,337	100.00	4.50

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業においては、経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて159億円減少し、1,564億円となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて75億円減少し、85億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
金額 （百万円）	金額 （百万円）	対前年度末増減 (△)率(％)
個人保険	28,711,080	28,533,428	△0.62
個人年金保険	1,963,806	1,938,654	△1.28
団体保険	1,978,781	1,991,880	0.66
団体年金保険	3,074	3,042	△1.05

（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

後契約の責任準備金を合計したものです。

３．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）	新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）
個人保険	561,427	561,427	－	469,289	469,289	－
個人年金保険	－	－	－	－	－	－
団体保険	1,959	1,959	－	2,502	2,502	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。

３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

[海外保険事業]

海外保険事業においては、経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて1,302億円増加し、6,598億円となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて61億円増加し、464億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	66,840	20.50	29.02	80,084	18.94	19.81
海上保険	18,875	5.79	20.79	26,843	6.35	42.22
傷害保険	9,527	2.92	△6.82	11,063	2.62	16.13
自動車保険	61,165	18.76	5.63	87,591	20.72	43.20
その他	169,603	52.02	6.21	217,229	51.38	28.08
合計	326,010	100.00	10.42	422,812	100.00	29.69

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

②　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	33,243	21.87	33.03	36,378	20.17	9.43
海上保険	4,688	3.08	△5.26	7,552	4.19	61.10
傷害保険	3,058	2.01	△14.34	3,478	1.93	13.73
自動車保険	34,035	22.39	△23.13	48,635	26.97	42.90
その他	76,968	50.64	△5.10	84,274	46.74	9.49
合計	151,994	100.00	△4.34	180,319	100.00	18.64

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	211,364	19.15	19.43	238,192	19.51	12.69
海上保険	41,096	3.72	21.10	52,895	4.33	28.71
傷害保険	86,986	7.88	△1.29	90,882	7.44	4.48
自動車保険	381,475	34.56	3.77	406,237	33.27	6.49
自動車損害賠償責任保険	58,471	5.30	1.32	55,497	4.54	△5.09
その他	324,254	29.38	6.54	377,414	30.91	16.39
合計	1,103,648	100.00	7.28	1,221,119	100.00	10.64
（うち収入積立保険料）	(18,279)	(1.66)	(△17.10)	(15,428)	(1.26)	(△15.60)

（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	156,625	16.22	19.80	179,851	16.76	14.83
海上保険	40,434	4.19	19.77	50,289	4.69	24.37
傷害保険	68,492	7.09	3.35	73,807	6.88	7.76
自動車保険	375,294	38.87	2.68	400,718	37.34	6.77
自動車損害賠償責任保険	58,363	6.05	△10.02	51,616	4.81	△11.56
その他	266,184	27.57	6.21	316,854	29.53	19.04
合計	965,395	100.00	5.88	1,073,139	100.00	11.16

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

③　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	100,598	21.10	40.80	107,824	20.75	7.18
海上保険	12,567	2.64	△14.55	15,141	2.91	20.48
傷害保険	24,219	5.08	△1.38	26,662	5.13	10.09
自動車保険	181,506	38.08	0.12	201,464	38.77	11.00
自動車損害賠償責任保険	41,417	8.69	△12.55	39,153	7.53	△5.47
その他	116,387	24.42	△2.39	129,410	24.90	11.19
合計	476,697	100.00	3.95	519,656	100.00	9.01

（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成していません。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220804161126

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	3,300,000,000
計	3,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	680,000,000	680,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	680,000,000	680,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	680,000,000	－	150,000	－	1,511,485

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数 （株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,404,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	677,681,900	6,776,819	－
単元未満株式	普通株式	913,500	－	－
発行済株式総数		680,000,000	－	－
総株主の議決権		－	6,776,819	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
東京海上ホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	1,398,100	－	1,398,100	0.21
海上商事株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目11番15号	6,500	－	6,500	0.00
計	－	1,404,600	－	1,404,600	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220804161126

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至2022年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金	848,819	821,306
買現先勘定	3,999	999
買入金銭債権	1,630,523	1,702,777
金銭の信託	－	9,346
有価証券	19,288,018	19,156,822
貸付金	2,008,708	2,197,185
有形固定資産	344,703	392,600
無形固定資産	1,082,579	1,135,130
その他資産	1,996,932	2,170,988
退職給付に係る資産	4,523	4,692
繰延税金資産	46,252	63,495
支払承諾見返	1,878	1,878
貸倒引当金	△11,089	△11,591
資産の部合計	27,245,852	27,645,633
負債の部
保険契約準備金	19,246,028	19,832,205
支払備金	3,609,687	3,861,944
責任準備金等	15,636,341	15,970,261
社債	219,795	221,024
その他負債	2,945,481	3,124,734
退職給付に係る負債	259,198	259,383
賞与引当金	85,893	48,516
株式給付引当金	3,410	2,909
特別法上の準備金	138,331	140,240
価格変動準備金	138,331	140,240
繰延税金負債	264,754	153,184
負ののれん	8,453	8,001
支払承諾	1,878	1,878
負債の部合計	23,173,226	23,792,077
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,954,445	1,986,657
自己株式	△13,179	△49,389
株主資本合計	2,091,265	2,087,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,835,605	1,453,181
繰延ヘッジ損益	△1,551	△5,797
為替換算調整勘定	110,335	285,043
退職給付に係る調整累計額	△15,011	△14,543
その他の包括利益累計額合計	1,929,376	1,717,885
新株予約権	33	33
非支配株主持分	51,949	48,369
純資産の部合計	4,072,625	3,853,555
負債及び純資産の部合計	27,245,852	27,645,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
経常収益	1,455,425	1,628,749
保険引受収益	1,229,033	1,354,191
（うち正味収入保険料）	965,395	1,073,139
（うち収入積立保険料）	18,279	15,428
（うち積立保険料等運用益）	8,492	7,991
（うち生命保険料）	234,984	254,447
資産運用収益	192,156	242,527
（うち利息及び配当金収入）	145,702	167,085
（うち金銭の信託運用益）	44	1,346
（うち売買目的有価証券運用益）	6,041	78
（うち有価証券売却益）	35,734	47,141
（うち有価証券償還益）	1,021	1,642
（うち特別勘定資産運用益）	6,615	－
（うち積立保険料等運用益振替）	△8,492	△7,991
その他経常収益	34,235	32,029
（うち負ののれん償却額）	2,557	451
経常費用	1,238,573	1,463,423
保険引受費用	978,670	1,113,655
（うち正味支払保険金）	476,697	519,656
（うち損害調査費）	38,495	42,235
（うち諸手数料及び集金費）	185,530	204,401
（うち満期返戻金）	35,116	29,578
（うち契約者配当金）	1	0
（うち生命保険金等）	104,887	127,156
（うち支払備金繰入額）	1,984	75,481
（うち責任準備金等繰入額）	132,443	113,864
資産運用費用	18,960	79,365
（うち有価証券売却損）	5,133	10,547
（うち有価証券評価損）	2,729	4,669
（うち有価証券償還損）	31	10
（うち金融派生商品費用）	8,951	48,645
（うち特別勘定資産運用損）	－	12,292
営業費及び一般管理費	236,357	263,888
その他経常費用	4,585	6,513
（うち支払利息）	2,084	2,223
（うち貸倒引当金繰入額）	83	81
（うち貸倒損失）	19	164
（うち持分法による投資損失）	1,133	973
経常利益	216,851	165,325

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
特別利益	3,333	39
固定資産処分益	3,333	39
特別損失	2,959	2,326
固定資産処分損	223	287
減損損失	156	130
特別法上の準備金繰入額	2,580	1,908
価格変動準備金繰入額	2,580	1,908
税金等調整前四半期純利益	217,224	163,038
法人税及び住民税等	44,248	34,704
法人税等調整額	14,032	6,727
法人税等合計	58,281	41,431
四半期純利益	158,943	121,606
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△783	△2,948
親会社株主に帰属する四半期純利益	159,727	124,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	158,943	121,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,432	△387,742
繰延ヘッジ損益	2,790	△4,245
為替換算調整勘定	183,727	170,162
退職給付に係る調整額	484	470
持分法適用会社に対する持分相当額	2,347	7,709
その他の包括利益合計	146,917	△213,644
四半期包括利益	305,860	△92,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	308,535	△86,936
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,674	△5,102

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	8,569	10,741

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）
減価償却費	21,299	27,118
のれん償却額	17,614	18,974
負ののれん償却額	△2,557	△451

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	69,327	100.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	91,611	135.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	計
経常収益	769,965	172,438	529,582	25,253	1,497,241	△41,816	1,455,425
セグメント利益	158,152	16,025	40,370	2,303	216,851	－	216,851

（注）１.経常収益の調整額△41,816百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,229百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち支払備金戻入額31,469百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち支払備金繰入額に含めたことによる振替額です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ その他事業	計
経常収益	800,262	156,465	659,875	24,569	1,641,172	△12,423	1,628,749
セグメント利益	108,309	8,507	46,480	2,028	165,325	－	165,325

（注）１.経常収益の調整額△12,423百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,122百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額2,168百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。  

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	5,053,884	5,467,384	413,499	5,052,327	5,244,275	191,948
外国証券	58,996	61,592	2,595	66,614	68,037	1,422
合計	5,112,881	5,528,977	416,095	5,118,941	5,312,312	193,370

２．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	2,220,503	1,982,480	△238,023	2,209,700	1,830,014	△379,686
合計	2,220,503	1,982,480	△238,023	2,209,700	1,830,014	△379,686

３．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
公社債	2,901,588	3,151,564	249,975	2,860,714	3,040,341	179,626
株式	494,928	2,502,291	2,007,363	484,030	2,360,556	1,876,526
外国証券	4,974,277	5,322,389	348,112	5,292,913	5,401,290	108,376
その他	1,597,394	1,644,192	46,797	1,719,276	1,714,529	△4,746
合計	9,968,188	12,620,437	2,652,249	10,356,935	12,516,717	2,159,782

（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価5,634百万円、連結貸借対照表計上額5,634百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,579,107百万円、連結貸借対照表計上額1,622,506百万円、差額43,399百万円）を含めています。

当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価3,764百万円、四半期連結貸借対照表計上額3,761百万円、差額△2百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,703,220百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,696,052百万円、差額△7,167百万円）を含めています。

３．その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について、前連結会計年度においては14,892百万円（うち、株式2,059百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円）、当第１四半期連結累計期間においては4,795百万円（うち、株式171百万円、外国証券4,068百万円、その他555百万円）減損処理を行っています。

なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。

（デリバティブ取引関係）

						（単位：百万円）
対象物 の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	通貨先物取引
売建	2,675	－	－	4,367	－	－
買建	1,028	－	－	521	－	－
為替予約取引
売建	721,810	△28,162	△28,162	812,890	△23,222	△23,222
買建	22,198	508	508	27,624	143	143
通貨スワップ取引	57,464	△6,167	△6,167	60,288	△9,291	△9,291
金利	金利先物取引
売建	6,856	－	－	18,891	△11	△11
買建	1,902	－	－	6,034	0	0
金利スワップ取引	2,226,396	3,165	3,165	2,233,615	359	359
株式	株価指数先物取引
売建	4,757	△383	△383	5,773	149	149
買建	2,305	－	－	1,192	－	－
株価指数オプション取引
売建	183,131			201,283
	(8,293)	19,283	△10,989	(9,260)	8,823	437
買建	251,533			279,455
	(18,261)	35,450	17,189	(20,428)	20,157	△270
債券	債券先物取引
売建	2,794	24	24	2,184	12	12
買建	14,121	△80	△80	12,388	△53	△53
商品	商品先物取引
売建	439	－	－	184	－	－
買建	169	－	－	247	－	－
商品先物オプション取引
買建	77,822			153,131
	(3,203)	2,150	△1,053	(6,962)	3,898	△3,064
その他	自然災害デリバティブ取引
売建	27,696			23,457
	(1,386)	674	711	(1,670)	1,038	632
買建	22,450			18,671
	(641)	173	△468	(606)	116	△490
ウェザー・デリバティブ取引
売建	13			13
	(1)	0	0	(1)	0	0
その他の取引
売建	72,019			113,815
	(5,035)	3,249	1,785	(7,309)	3,586	3,723
買建	14,507			17,102
	(1,886)	1,734	△152	(2,033)	1,534	△498
合計		―	31,623	△24,071	―	7,239	△31,445

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額です。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	230円36銭	184円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	159,727	124,555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	159,727	124,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	693,367	674,961
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	230円21銭	184円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	464	9

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半

期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間746千株）。 

（重要な後発事象）

当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	680,000,000　株
今回の分割により増加する株式数	1,360,000,000　株
株式分割後の発行済株式総数	2,040,000,000　株
株式分割後の発行可能株式総数	8,000,000,000　株

（３）分割の日程

基準日公告日	2022年９月15日（木）（予定）
基準日	2022年９月30日（金）
効力発生日	2022年10月１日（土）

1. １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	76円78銭	61円51銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	76円73銭	61円51銭

1. 株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

変更前の定款	変更後の定款
（発行可能株式総数） 第６条 　当会社の発行可能株式総数は、33億株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 　当会社の発行可能株式総数は、80億株とする。

（下線は変更部分）

（３）定款変更の日程

効力発生日	2022年10月１日（土）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804161126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。