MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220805144957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　関口　正夫
【本店の所在の場所】	埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】	０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　福田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０  (代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　福田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02377-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02377-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02377-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02377-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02377-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02377-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2022-08-05 E02377-000 2022-06-30 E02377-000 2021-06-30 E02377-000 2022-03-31 E02377-000 2022-04-01 2022-06-30 E02377-000 2021-04-01 2021-06-30 E02377-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220805144957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　次 | | 第80期

第１四半期

連結累計期間 | 第81期

第１四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,532,186 | 2,482,376 | 12,872,631 |
| 経常利益 | （千円） | 40,129 | 389,333 | 685,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 869 | 383,802 | 634,237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 69,184 | 468,831 | 717,575 |
| 純資産額 | （千円） | 11,803,530 | 12,508,589 | 12,475,618 |
| 総資産額 | （千円） | 22,737,771 | 22,840,288 | 23,147,687 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.10 | 44.27 | 73.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.10 | 43.89 | 72.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.63 | 54.49 | 53.63 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220805144957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。

しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注視する必要があります。

このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらすイノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2022年７月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2022年５月のパチンコホール売上高は2,206億94百万円と、緊急事態宣言が発令されていた前年同月と比べ102.1％とパチンコの好調やパチスロ6.5号機の人気の高まり、新型コロナウィルスの感染状況が一旦落ち着いていたことが影響し、2ヶ月連続で前年同月比プラスとなっているものの、新型コロナウィルス感染の拡大以前(2019年5月)と比較すると74.7％となっており、依然としてホール企業は厳しい状況が続いております。

しかしながら、このような事業環境においても当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、多様性のある遊技機の開発が可能となる次世代型遊技機といわれるスマート遊技機の専用ユニットや、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を、着実に進めております。

また、自社ブランド製品につきましては、飲食店などにおいて、お客様自身のモバイル端末を通して、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオーダーシステム「CHUUMO」のサービス提供を、６月１日より開始いたしました。当該サービスの戦略的営業活動を強化促進するため営業管理システムにマーケティングツールを搭載するとともに展示会出展準備等の積極的プロモーション活動を進め、市場における認知度向上に取り組みました。液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展準備等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

同時に、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベース機となる車両の納期遅延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、中部・関西地方における認知度向上を目的としたデモンストレーション、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。

加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。

国内及び海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、シャフト先端部に高弾性・高強度素材を採用し、飛距離の最大化を生み出したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「ATTAS KING」、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、Nanocoreテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。

また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化により人々の住まいに対する関心は高まっているものの、オフィスの移転縮小や飲食店の廃業などにより東京都心の賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。

（その他）

当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」が、前連結会計年度において、関西電力に対して固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）を開始いたしました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億82百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は２億４百万円（前年同期は39百万円の営業損失）、経常利益は３億89百万円（前年同期比870.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億83百万円（前年同期は０百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2022年６月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,139店舗（前年同月は7,876店舗）となり、2022年１月から６月の６ヶ月間で498店舗減少するなど、旧規則機撤去に伴い資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。このような厳しい遊技業界の状況に加え、電子部品等の供給について、世界的な半導体不足が依然として改善に至っていないこと、コロナ感染拡大による上海のロックダウンの影響で当社の仕入先の工場の稼働が止まり、ケーブル等の納入が大幅に遅れたことなど、部品調達困難な状況が継続しております。また、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する原油高・円安等の影響により部品及び原材料価格の上昇もみられます。

このような状況のため、受注は好調に確保できているものの生産が追いついておらず、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は、一定水準に止まることとなりました。

また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、世界的な半導体不足の現況下による部材調達の遅延の影響を受けたものの、コロナ禍の状況下における対人非接触型券売機ニーズの順調な高まりを背景に、展示会への出展による見込み客へのアプローチや券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化の効果もあいまって、売上は底堅く推移いたしました。

マミヤITソリューションズにつきましては、取引先の次期基幹システム開発の要件分析業務を受託するなど、順調にビジネスを拡大しております。

さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化が一部緩和されつつある状況に加え、タンクローリー用車載端末の生産がさらに増加したことにより、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入が進みました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は13億26百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益は８百万円（前年同期は１億６百万円の営業損失）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントについては、国内市場においては、キャスコとの資本関係解消による売上高の大幅な減少はあるものの、カーボンシャフト事業において、主力製品である「ATTAS KING」のみならず「THE ATTAS」等、他の製品も売上が好調に推移したこと、また、利益率の高い顧客セグメントへの販売が増加したことにより、円安によって調達コストが増える中で業績は好調に推移し、当初計画を大きく上回る利益を計上いたしました。

また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことにより、一定の売上こそ維持したものの、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、利益に関しては低調に推移いたしました。

他方、生産現場では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に取り組むとともに、工場内の遊休スペースを有効活用することで、コンポジット製品、特に弓矢の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、技能の高い熟練労働者の定着が進まないことに加え、利益率の低い商品の販売が拡大したこと、依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、一定の売上こそ維持したものの、利益に関しては低調に推移いたしました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は11億10百万円（前年同期比27.9％減）、営業利益は１億77百万円（前年同期比282.8％増）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の６月のオフィス空室率が、一部で大型ビルの解約の動きがみられ、２か月ぶりに0.02ポイント上昇し6.39%となるなど、供給過剰の目安である５％を17ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても23ヶ月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、新型コロナウィルス感染拡大を契機とした東アジアでのロックダウンやウクライナ戦争の影響による供給制約および世界的な物流の停滞はいまだ継続しており、依然として原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源価格が高騰したことなどにより、給湯器をはじめとする住宅設備機器、建材および内装材の価格上昇や部材不足が発生し、大半を輸入に頼っている日本国内市場に引き続き多大な影響を及ぼしております。

また、米国に端を発したウッドショックについては、住宅ローン金利や住宅価格の急上昇により販売件数が減少したため木材の需給が緩和しており、やや落ち着きがみられております。

このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。

さらに、売り上げの柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業の準備に着手するとともに、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集などに努めてまいりました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は48百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は17百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりです。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は135億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が５億26百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が９億53百万円減少したことによるものであります。固定資産は92億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が42百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は228億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は61億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は42億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億83百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は103億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億40百万円減少いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は125億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億37百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益３億83百万円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発費及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得資金及び修繕費、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220805144957

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	9,358,670	－	3,962,632	－	3,885

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	612,600
（相互保有株式）		－
普通株式	205,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,487,400	84,874	－
単元未満株式	普通株式	53,270	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,358,670	－	－
総株主の議決権		－	84,874	－

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	埼玉県飯能市大字新光 １番地１	612,600	－	612,600	6.54
（相互保有株式）  Ｊ－ＮＥＴ株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目18番１号	205,400	－	205,400	2.19
計	－	818,000	－	818,000	8.74

(注)当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式612,706株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220805144957

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,572,395	6,209,480
受取手形及び売掛金	2,617,688	1,664,367
電子記録債権	42,886	72,727
商品及び製品	1,559,185	1,847,599
仕掛品	312,886	414,178
原材料及び貯蔵品	1,784,718	2,311,518
販売用不動産	581,216	581,216
その他	503,243	484,927
貸倒引当金	△7,864	△8,402
流動資産合計	13,966,355	13,577,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,185,487	1,173,626
機械装置及び運搬具（純額）	304,340	324,565
工具、器具及び備品（純額）	59,941	59,757
土地	3,225,517	3,164,624
リース資産（純額）	15,430	14,220
建設仮勘定	18,348	26,429
有形固定資産合計	4,809,064	4,763,222
無形固定資産
その他	255,891	274,282
無形固定資産合計	255,891	274,282
投資その他の資産
投資有価証券	2,500,468	2,543,461
長期貸付金	283,595	265,917
出資金	887,539	887,539
繰延税金資産	84,125	96,070
その他	369,602	441,418
貸倒引当金	△8,955	△9,235
投資その他の資産合計	4,116,376	4,225,171
固定資産合計	9,181,332	9,262,676
資産合計	23,147,687	22,840,288

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,283,631	1,065,654
電子記録債務	896,689	994,585
短期借入金	1,764,586	1,809,223
１年内償還予定の社債	850,000	850,000
１年内返済予定の長期借入金	894,052	797,628
未払法人税等	101,758	97,184
賞与引当金	59,032	44,346
その他	458,175	469,036
流動負債合計	6,307,926	6,127,660
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	2,684,321	2,501,241
繰延税金負債	338,542	332,360
役員退職慰労引当金	33,582	35,248
退職給付に係る負債	867,756	894,761
その他	39,940	40,425
固定負債合計	4,364,143	4,204,039
負債合計	10,672,069	10,331,699
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	3,885	3,885
利益剰余金	8,512,375	8,458,878
自己株式	△703,331	△703,347
株主資本合計	11,775,560	11,722,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,656	56,652
繰延ヘッジ損益	－	10,058
為替換算調整勘定	592,144	656,718
その他の包括利益累計額合計	638,801	723,429
新株予約権	49,589	51,044
非支配株主持分	11,666	12,067
純資産合計	12,475,618	12,508,589
負債純資産合計	23,147,687	22,840,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,532,186	2,482,376
売上原価	1,692,119	1,612,566
売上総利益	840,067	869,809
販売費及び一般管理費	879,788	665,333
営業利益又は営業損失（△）	△39,721	204,476
営業外収益
受取利息	2,280	1,690
受取配当金	4,904	10,604
為替差益	67,340	134,678
持分法による投資利益	21,072	51,571
固定資産賃貸料	828	－
その他	4,577	3,884
営業外収益合計	101,003	202,429
営業外費用
支払利息	13,892	12,100
その他	7,260	5,471
営業外費用合計	21,153	17,572
経常利益	40,129	389,333
特別利益
固定資産売却益	1,702	25,711
補助金収入	4,035	－
特別利益合計	5,737	25,711
特別損失
操業休止による損失	1,105	－
特別損失合計	1,105	－
税金等調整前四半期純利益	44,760	415,044
法人税、住民税及び事業税	15,753	60,619
法人税等調整額	28,061	△29,778
法人税等合計	43,815	30,841
四半期純利益	945	384,203
非支配株主に帰属する四半期純利益	76	400
親会社株主に帰属する四半期純利益	869	383,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	945	384,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,388	12,230
繰延ヘッジ損益	△604	10,058
為替換算調整勘定	66,396	64,573
退職給付に係る調整額	803	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△746	△2,235
その他の包括利益合計	68,238	84,627
四半期包括利益	69,184	468,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,108	468,430
非支配株主に係る四半期包括利益	76	400

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの業績に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。

このような状況は、当連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、固定資産の回収可能価額などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、第２四半期連結会計期間以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社の支払債務につき、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
J-NET㈱	（月額）6,998千円	（月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab	（月額）1,698千円	（月額）1,698千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
---	---	---
	至　2021年６月30日）	至　2022年６月30日）
---	---	---
減価償却費	81,891千円	58,131千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 218,345千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　25円

③基準日　　　　　　　　2021年３月31日

④効力発生日　　　　　　2021年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 437,299千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

③基準日　　　　　　　　2022年３月31日

④効力発生日　　　　　　2022年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	945,250	1,541,124	45,811	2,532,186	-	2,532,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	3,750	3,750	△3,750	-
計	945,250	1,541,124	49,561	2,535,936	△3,750	2,532,186
セグメント利益又は損失（△）	△106,513	46,402	20,389	△39,721	-	△39,721

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,326,864	1,110,515	44,996	2,482,376	－	2,482,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	115	3,750	3,925	△3,925	－
計	1,326,924	1,110,630	48,746	2,486,301	△3,925	2,482,376
セグメント利益	8,882	177,665	17,928	204,476	－	204,476

（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	890,446	1,530,363	－	2,422,060
一定の期間にわたり移転される財	54,804	－	－	54,804
顧客との契約から生じる収益	945,250	1,530,363	－	2,476,864
その他の収益	－	10,760	45,811	55,322
外部顧客への売上高	945,250	1,541,124	45,811	2,532,186

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	1,269,088	1,110,515	－	2,379,604
一定の期間にわたり移転される財	57,775	－	－	57,775
顧客との契約から生じる収益	1,326,864	1,110,515	－	2,437,380
その他の収益	－	－	44,996	44,996
外部顧客への売上高	1,326,864	1,110,515	44,996	2,482,376

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	0円10銭	44円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	869	383,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	869	383,802
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,667	8,670
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円10銭	43円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	75	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220805144957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。