OPTORUN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第２四半期報告書_20220804095818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社オプトラン
【英訳名】	OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　範　賓
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市竹野10番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】	03-6635-9487
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営管理部長　山田　満男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33594 62350 株式会社オプトラン OPTORUN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33594-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33594-000 2022-08-05 E33594-000 2022-06-30 E33594-000 2022-01-01 2022-06-30 E33594-000 2021-06-30 E33594-000 2021-01-01 2021-06-30 E33594-000 2021-12-31 E33594-000 2021-01-01 2021-12-31 E33594-000 2020-12-31 E33594-000 2022-04-01 2022-06-30 E33594-000 2021-04-01 2021-06-30 E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33594-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220804095818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,946,955 | 13,508,497 | 30,891,957 |
| 経常利益 | （千円） | 3,915,617 | 4,468,488 | 7,901,370 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,737,707 | 2,919,791 | 6,330,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,239,290 | 6,294,690 | 9,082,406 |
| 純資産額 | （千円） | 41,773,398 | 50,336,412 | 46,083,724 |
| 総資産額 | （千円） | 59,821,515 | 74,473,038 | 64,674,791 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 63.56 | 67.48 | 146.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 61.91 | 65.99 | 143.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 67.6 | 71.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 10,744,977 | 3,895,992 | 10,685,652 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △440,829 | △567,939 | 375,572 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,150,558 | △2,175,308 | △2,735,202 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 31,528,124 | 35,319,144 | 32,273,511 |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.81	53.51

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についてもありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス対策進展により社会経済活動の制限緩和が進展した一方で、ウクライナ情勢や中国でのゼロコロナ政策の徹底による都市封鎖の影響がありました。その結果、世界的なサプライチェーン混乱や資源価格高騰、インフレ加速等を生じており、世界経済の様々な不安定要因が顕在化しております。

光学薄膜装置分野においては、スマートフォンの機能高度化、IoT（車載、AR/VR、医療、光通信）における応用範囲拡大、さらにはセンシング技術を中心に半導体光学融合の動きが進み、事業機会は拡大を続けております。

このような状況の下、受注高はスマートフォンカメラモジュール向け、自動車・AR/VR・医療用機器向けが好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。

分野別売上高では、スマートフォンカメラモジュール、自動車、医療用機器、光通信機器やAR/VR、LED向けの成膜等、幅広い分野の売上高を計上し、他方で中国での都市封鎖の影響や半導体不足等による装置販売台数への影響を最小限にする企業努力を行いましたが、前年同期比で減収となりました。なお、上海市の都市封鎖解除後、光馳科技（上海）有限公司の生産活動は正常化しております。

利益面では、新型装置販売が着実に成果を挙げ始め、調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動も相俟って、営業利益は前年同期比で減益ではありますが、営業利益率は改善いたしました。

また、円安による為替差益計上が貢献し、光馳科技（上海）有限公司の新型コロナ関連操業休止期間の人件費等の特別損失計上は一部ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増益となりました。

その結果、受注高は27,041百万円（前年同期比63.6％増）、売上高は13,508百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は3,292百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は4,468百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,919百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、60,911百万円と前連結会計年度末に比べ7,766百万円の増加となりました。増加した要因は仕掛品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。

固定資産は、13,561百万円と前連結会計年度末に比べ2,031百万円の増加となりました。増加した要因は為替が変動したことにより出資金が増加したことなどによるものです。

（負債）

流動負債は、22,039百万円と前連結会計年度末に比べ4,983百万円の増加となりました。増加した要因は契約負債や支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。

固定負債は、2,096百万円と前連結会計年度末に比べ562百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産は、50,336百万円と前連結会計年度末に比べ4,252百万円の増加となりました。増加した要因は為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35,319百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,045百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,423百万円、売上債権の減少1,304百万円や契約負債の増加3,249百万円などにより、3,895百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出549百万円などにより、567百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,161百万円などにより2,175百万円の支出となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,347百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

セグメントの名称	生産高（千円）
成膜装置事業	7,800,633

（注）金額は製造原価によっております。

②受注実績

セグメントの名称	受注高（千円）	受注残高（千円）
成膜装置事業	27,041,814	41,659,808

③販売実績

セグメントの名称	売上高（千円）
成膜装置事業	13,508,497

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	177,432,000
計	177,432,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,358,000	44,358,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
計	44,358,000	44,358,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	44,358,000	－	400,000	－	2,186,800

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浙江水晶光電科技股份有限公司 （常任代理人　大和証券株式会社）	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER， ＃16－05 AND ＃16－06 SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)	6,507	15.01
日本マスタートラスト信託銀行株式  会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	5,271	12.16
株式会社日本カストディ銀行（信託  口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	3,925	9.05
孫　大雄	東京都港区	2,535	5.85
JSR株式会社	東京都港区東新橋１丁目９－２	2,310	5.33
株式会社アルバック	神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地	1,038	2.39
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES  LUXEMBOURG／JASDEC SECURITIES／  UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行   東京支店）	60， AVENUE J．F． KENNEDY  L－1855 LUXEMBOURG  (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	1,020	2.35
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、   エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2， 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO  (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	876	2.02
THE BANK OF NEW YORK MELLON  140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行   決済営業部）	240 GREENWICH STREET， NEW YORK，  NY 10286， U．S．A．  (東京都港区港南２丁目１５－１  品川インターシティＡ棟)	815	1.88
林　為平	東京都新宿区	784	1.81
計	－	25,084	57.85

（注）１．上記のほか、自己株式を1,002千株保有しております。

２．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、みずほ証券株式会社及びその共

同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年５月31日でそれぞれ以下の株式を所有している

記載がありますものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ

んので、上記大株主数の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目5番1号	1,009	2.28
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	1,052	2.37

３．2021年10月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、ＢＮＹメロン・インベストメン

ト・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレー

ション（Mellon Investments Corporation）が2021年10月11日でそれぞれ以下の株式を所有している記載が

ありますものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの

で、上記大株主数の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号　丸の内トラストタワー本館	2,726	6.15
メロン・インベストメンツ・コーポレーション（Mellon Investments Corporation）	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロン・センター	71	0.16

４．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書Ｎｏ．５において、三井住友トラスト・アセット

マネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年３月15日でそ

れぞれ以下の株式を所有している記載がありますものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における

実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書Ｎｏ．５の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	2,164	4.88
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	384	0.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,002,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,345,400	433,454	－
単元未満株式	普通株式	10,000	－	－
発行済株式総数		44,358,000	－	－
総株主の議決権		－	433,454	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オプトラン	埼玉県川越市竹野10番地１	1,002,600	－	1,002,600	2.26
計	－	1,002,600	－	1,002,600	2.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220804095818

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,273,511	35,319,144
受取手形及び売掛金	6,013,382	5,499,674
仕掛品	7,050,959	10,675,518
原材料及び貯蔵品	5,804,136	7,574,962
その他	2,389,818	2,289,247
貸倒引当金	△386,509	△446,691
流動資産合計	53,145,299	60,911,855
固定資産
有形固定資産	4,526,761	5,424,622
無形固定資産
のれん	610,733	578,619
その他	66,361	58,701
無形固定資産合計	677,094	637,320
投資その他の資産
投資有価証券	350,000	350,000
出資金	5,237,111	6,337,151
繰延税金資産	354,334	398,288
その他	384,189	413,799
投資その他の資産合計	6,325,635	7,499,239
固定資産合計	11,529,492	13,561,182
資産合計	64,674,791	74,473,038
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,246,321	4,968,500
短期借入金	※ 400,000	※ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	54,000	21,000
リース債務	17,614	13,898
未払法人税等	1,389,156	927,141
前受金	9,830,666	－
契約負債	－	13,290,964
賞与引当金	296,775	303,747
製品保証引当金	257,965	190,243
その他	1,564,039	1,924,214
流動負債合計	17,056,540	22,039,710
固定負債
リース債務	15,701	8,900
繰延税金負債	1,180,914	1,736,364
退職給付に係る負債	179,987	194,648
その他	157,923	157,002
固定負債合計	1,534,526	2,096,915
負債合計	18,591,067	24,136,626

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	9,454,013	9,563,656
利益剰余金	34,235,194	34,994,170
自己株式	△75,318	△66,148
株主資本合計	44,013,889	44,891,678
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,056,449	5,424,441
その他の包括利益累計額合計	2,056,449	5,424,441
非支配株主持分	13,385	20,292
純資産合計	46,083,724	50,336,412
負債純資産合計	64,674,791	74,473,038

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	14,946,955	13,508,497
売上原価	8,189,866	7,345,048
売上総利益	6,757,088	6,163,449
販売費及び一般管理費	※ 3,326,016	※ 2,870,899
営業利益	3,431,071	3,292,549
営業外収益
受取利息	8,896	42,511
受取賃貸料	14,619	11,773
持分法による投資利益	－	48,653
為替差益	489,666	1,070,286
補助金収入	14,684	1,897
その他	15,088	3,791
営業外収益合計	542,955	1,178,913
営業外費用
支払利息	3,239	2,957
持分法による投資損失	55,097	－
その他	73	17
営業外費用合計	58,410	2,974
経常利益	3,915,617	4,468,488
特別利益
固定資産売却益	9,000	75
特別利益合計	9,000	75
特別損失
固定資産除却損	52,329	1,617
操業休止関連費用	－	43,351
特別損失合計	52,329	44,969
税金等調整前四半期純利益	3,872,288	4,423,595
法人税等	1,131,221	1,498,568
四半期純利益	2,741,067	2,925,026
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,359	5,234
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,737,707	2,919,791

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,741,067	2,925,026
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,224,611	2,903,206
持分法適用会社に対する持分相当額	273,612	466,457
その他の包括利益合計	1,498,223	3,369,663
四半期包括利益	4,239,290	6,294,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,234,510	6,287,783
非支配株主に係る四半期包括利益	4,780	6,906

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,872,288	4,423,595
減価償却費	163,220	222,446
のれん償却額	81,044	83,852
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△44,731	60,181
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,799	△19,889
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△168,983	△67,722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,792	14,660
固定資産売却益	△9,000	△75
固定資産除却損	52,329	1,617
受取利息	△8,896	△42,511
支払利息	3,239	2,957
為替差損益（△は益）	△439,019	△795,770
持分法による投資損益（△は益）	55,097	△48,653
売上債権の増減額（△は増加）	5,761,026	1,304,832
棚卸資産の増減額（△は増加）	△444,758	△4,016,024
仕入債務の増減額（△は減少）	880,054	375,144
前受金の増減額（△は減少）	1,419,016	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	3,249,445
未収消費税等の増減額（△は増加）	123,792	444,098
その他	△240,291	83,861
小計	11,071,020	5,276,047
利息の受取額	8,896	42,511
利息の支払額	△3,239	△2,957
法人税等の支払額	△331,700	△1,419,609
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,744,977	3,895,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△414,038	△549,200
有形固定資産の売却による収入	9,000	76
無形固定資産の取得による支出	△3,846	△6,815
出資金の払込による支出	△12,000	△12,000
敷金の差入による支出	△19,943	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△440,829	△567,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△33,000	△33,000
リース債務の返済による支出	△11,158	△10,761
ストックオプションの行使による収入	37,200	29,760
配当金の支払額	△2,143,600	△2,161,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,150,558	△2,175,308
現金及び現金同等物に係る換算差額	651,696	1,892,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,805,286	3,045,632
現金及び現金同等物の期首残高	22,722,838	32,273,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,528,124	※ 35,319,144

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当該会計方針の変更が当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	12,400,000千円	12,400,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
差引額	12,000,000	12,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2021年１月１日 　　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2022年１月１日 　　　至　2022年６月30日）
賞与引当金繰入額	164,152千円	129,868千円
退職給付費用	12,792	15,130
貸倒引当金繰入額	△33,654	77,982
研究開発費	1,773,042	1,347,274

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	31,528,124千円	35,319,144千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	31,528,124	35,319,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	2,148,552	50	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	2,160,815	50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
スマートフォン	7,786,740千円
IoT	3,450,057
LED	915,079
その他	1,356,621
顧客との契約から生じる収益	13,508,497
その他の収益	－
外部顧客への売上高	13,508,497

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	63円56銭	67円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,737,707	2,919,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,737,707	2,919,791
普通株式の期中平均株式数（株）	43,069,992	43,270,656
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	61円91銭	65円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,150,610	973,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20220804095818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。