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SBS Holdings, Inc.
Quarterly Report • Aug 5, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SBS Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌田 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6772)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三浦 孝造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 050(1741)2385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三浦 孝造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04224 23840 ＳＢＳホールディングス株式会社 SBS Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E04224-000 2022-08-05 E04224-000 2021-01-01 2021-06-30 E04224-000 2021-01-01 2021-12-31 E04224-000 2022-01-01 2022-06-30 E04224-000 2021-06-30 E04224-000 2021-12-31 E04224-000 2022-06-30 E04224-000 2021-04-01 2021-06-30 E04224-000 2022-04-01 2022-06-30 E04224-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04224-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04224-000 2020-12-31 E04224-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0051647003407.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 202,244 | 216,852 | 403,485 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,936 | 8,248 | 20,489 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,809 | 1,895 | 10,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,417 | 2,583 | 13,936 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,865 | 80,566 | 80,707 |
| 総資産額 | (百万円) | 261,733 | 287,576 | 277,197 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 196.61 | 47.73 | 271.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 21.2 | 21.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,860 | △658 | 27,472 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,149 | △5,999 | △22,343 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,662 | 7,609 | △9,278 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,836 | 26,973 | 23,795 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 |
第37期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 140.70 | △32.09 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines) Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics（Thailand）Co., Ltd.、SBS Vietnam Co., Ltd.の８社について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（企業集団の状況）
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社41社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ（持分法適用関連会社）です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
2022年６月30日、当社連結子会社の物流施設（ＳＢＳフレック株式会社阿見第二物流センター）で発生した火災につきまして、近隣住民の皆様、関係者の皆様には、多大なるご迷惑・ご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の収縮や、燃料価格高騰の影響があったなかで、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得と、ネット通販等の物流需要拡大に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、М＆Ａを軸とする当社の成長戦略において、近年ＳＢＳグループ入りした各社とグループ内でのシナジーを発揮することで、当社グループのサービスラインナップはさらに拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制が整うこととなりました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、グループ各社の物流事業が堅調であることから、売上高は前年同四半期より146億８百万円増（+7.2％）の2,168億52百万円となりましたが、前年同四半期に販売用不動産（南港物流センター）の売却益計上があったこと等により、営業利益は同56億26百万円減（△40.3％）の83億43百万円、経常利益は同56億87百万円減（△40.8％）の82億48百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有形固定資産売却益22億41百万円を特別利益に計上した一方で、火災損失46億14百万円を特別損失に計上したこと等により、同59億13百万円減（△75.7％）の18億95百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復したことや、即日配送事業におけるネット通販需要の取り込み等により、当第２四半期における物流事業の売上高は前年同四半期より291億20百万円増（+16.0％）の2,116億58百万円となりましたが、営業利益は傭車費、燃料費の増加や新制服導入費用の計上等により、同５億34百万円減（△6.5％）の76億39百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当第２四半期における不動産事業については、前述のとおり前年同四半期に南港物流センターの売却を実施していることから、売上高は前年同四半期より149億２百万円減（△93.6％）の10億22百万円、営業利益は同51億51百万円減（△90.7％）の５億29百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第２四半期におけるその他事業の売上高は前年同四半期より３億90百万円増（+10.3％）の41億71百万円、営業利益は同５百万円増（+2.4％）の２億27百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,875億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億79百万円増加しました。これは主に、現預金、売掛金及び棚卸資産の増加等によるものです。
負債は2,070億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億20百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。
純資産は805億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円減少しました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前連結会計年度末に比べ31億77百万円増加し、269億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は６億58百万円（前年同四半期は218億60百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少、棚卸資産の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は59億99百万円（前年同四半期は121億49百万円の支出）となりました。これは主に、車両や設備等の有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は76億９百万円（前年同四半期は96億62百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済支出84億82百万円、配当金21億84百万円の支払いがあった一方で、短期借入金の純増107億45百万円、長期借入による収入87億円等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 154,705,200 |
| 計 | 154,705,200 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,718,200 | 39,718,200 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,718,200 | 39,718,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 39,718,200 | ― | 3,920 | ― | 2,250 |
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 鎌田 正彦 | 東京都渋谷区 | 14,388,400 | 36.22 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,395,400 | 13.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,444,500 | 6.15 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,355,871 | 3.41 |
| ＳＢＳホールディングス従業員持株会 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 | 1,201,300 | 3.02 |
| 三井住友信託銀行㈱（信託口 甲１８号） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,200,000 | 3.02 |
| 和佐見 勝 | 埼玉県さいたま市 | 1,078,600 | 2.71 |
| 三井住友信託銀行㈱（信託口 甲１３号） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,000,000 | 2.51 |
| 東武不動産㈱ | 東京都墨田区業平三丁目14番４号 | 996,000 | 2.50 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部) |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
761,285 | 1.91 |
| 計 | － | 29,821,356 | 75.08 |
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 5,395,400株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 2,444,500株 |
| 三井住友信託銀行㈱（信託口 甲18号） | 1,200,000株 |
| 三井住友信託銀行㈱（信託口 甲13号） | 1,000,000株 |
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。
３ 2020年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2020年４月7日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(株) |
株券等保有 割合(％) |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,500,000 | 6.29 |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱ |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 555,500 | 1.39 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 539,700 | 1.35 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 600 |
―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,709,000 |
397,090
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 8,600 |
―
―
発行済株式総数
39,718,200
―
―
総株主の議決権
―
397,090
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＢＳホールディングス㈱ | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式90株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 佐藤 広明 | 2022年６月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.33％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,800 | 26,978 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 62,555 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 63,274 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 22,425 | ※１ 28,999 | |||||||||
| その他 | 12,839 | 14,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 121,541 | 133,942 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 75,625 | 75,489 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △50,585 | △51,124 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,040 | 24,365 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 33,804 | 34,663 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,826 | △21,916 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,978 | 12,746 | |||||||||
| 土地 | 51,810 | 51,547 | |||||||||
| リース資産 | 9,028 | 9,717 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,600 | △5,841 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,427 | 3,876 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,335 | 971 | |||||||||
| その他 | 9,085 | 9,036 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,800 | △6,738 | |||||||||
| その他（純額） | 2,285 | 2,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,877 | 95,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,883 | 9,486 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 20,903 | 20,522 | |||||||||
| その他 | 4,864 | 5,609 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,651 | 35,617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 23,205 | 22,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △63 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,126 | 22,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 155,655 | 153,633 | |||||||||
| 資産合計 | 277,197 | 287,576 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,193 | 34,065 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,342 | 5,888 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,865 | 33,628 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,300 | 15,062 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,174 | 1,619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,694 | 3,063 | |||||||||
| その他 | 22,511 | 24,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 106,082 | 117,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 57,304 | 56,759 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,826 | 10,663 | |||||||||
| その他 | 22,276 | 22,138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,406 | 89,561 | |||||||||
| 負債合計 | 196,489 | 207,009 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,920 | 3,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,122 | 52,950 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,693 | 59,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 546 | 350 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 256 | 1,020 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 175 | 208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 978 | 1,580 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,035 | 19,464 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,707 | 80,566 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 277,197 | 287,576 |
0104020_honbun_0051647003407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 202,244 | 216,852 | |||||||||
| 売上原価 | 176,292 | 194,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,951 | 22,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,981 | ※１ 14,099 | |||||||||
| 営業利益 | 13,969 | 8,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 75 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 405 | 331 | |||||||||
| その他 | 150 | 404 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 606 | 827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 460 | 440 | |||||||||
| その他 | 179 | 480 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 640 | 921 | |||||||||
| 経常利益 | 13,936 | 8,248 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 75 | 2,241 | |||||||||
| その他 | － | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 75 | 2,249 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 322 | 52 | |||||||||
| 火災損失 | － | ※２ 4,614 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 696 | |||||||||
| その他 | 53 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 376 | 5,370 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,634 | 5,127 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,433 | 3,553 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | △125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,447 | 3,428 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,186 | 1,699 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,377 | △196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,809 | 1,895 |
0104035_honbun_0051647003407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,186 | 1,699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | △253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 289 | 1,109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △171 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 64 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 230 | 884 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,417 | 2,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,979 | 2,497 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,437 | 86 |
0104050_honbun_0051647003407.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,634 | 5,127 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,442 | 5,108 | |||||||||
| のれん償却額 | 309 | 472 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 336 | 296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △181 | △274 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △91 | |||||||||
| 支払利息 | 460 | 440 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △405 | △331 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △48 | △2,236 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | 322 | 52 | |||||||||
| 火災損失 | － | 4,614 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 696 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,313 | 919 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,761 | △6,648 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,647 | △1,665 | |||||||||
| その他 | 995 | △1,465 | |||||||||
| 小計 | 26,236 | 5,003 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 104 | 146 | |||||||||
| 利息の支払額 | △472 | △445 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,008 | △5,362 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,860 | △658 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,999 | △8,522 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 99 | 3,330 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △59 | △121 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △50 | △421 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △6,699 | － | |||||||||
| その他 | △440 | △263 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,149 | △5,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,104 | 10,745 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 17,800 | 8,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,142 | △8,482 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,390 | △2,184 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △140 | △281 | |||||||||
| その他 | △684 | △881 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,662 | 7,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 250 | 1,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 299 | 2,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,537 | 23,795 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,836 | ※ 26,973 |
0104100_honbun_0051647003407.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines) Corporation、TL Service (Thailand) Co., Ltd.、Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics（Thailand）Co., Ltd.、SBS Vietnam Co., Ltd.の８社について重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 変更後の連結子会社数 41社 |
| (2) 持分法適用範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,206百万円減少し、売上原価は4,196百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（当社連結子会社における火災の発生）
当社連結子会社ＳＢＳフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里６－１）において、2022年６月30日に火災が発生し、2022年７月５日に鎮火しました。また阿見第二物流センターに隣接した第一物流センターの一部も被災しました。
この火災により、当第２四半期連結累計期間において焼失、毀損した固定資産の滅却損及び荷主の商品の焼失、毀損に対する補償について、四半期連結損益計算書の特別損失に火災損失として4,614百万円計上しております。また、当社グループではかかる損害に備えた火災保険を付保しておりますが、保険金の受取額については現時点では確定していないため受取保険金は計上しておりません。
なお、偶発債務の内容については、注記事項（四半期連結貸借対照表関係）の２ 偶発債務に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 仕掛販売用不動産 | 11,553 | 百万円 | 18,146 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 10,301 | 10,179 | ||
| 商品及び製品 | 183 | 166 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 386 | 506 | ||
| 計 | 22,425 | 28,999 |
２ 偶発債務
前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、当四半期報告書提出日現在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、火災により焼失した固定資産に係る損害及び荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 4,182 | 百万円 | 4,743 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 752 | 838 |
※２ 火災損失
前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日至2022年６月30日）
2022年６月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災により、当第２四半期連結累計期間において焼失、毀損した固定資産の滅却損及び荷主の商品の焼失、毀損に対する補償について、特別損失に火災損失として4,614百万円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 27,842 | 百万円 | 26,978 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6 | △5 | ||
| 現金及び現金同等物 | 27,836 | 26,973 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月24日 取締役会 |
普通株式 | 1,390 | 35 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月21日 取締役会 |
普通株式 | 2,184 | 55 | 2021年12月31日 | 2022年３月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 182,538 | 15,924 | 3,780 | 202,244 | － | 202,244 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
241 | 48 | 238 | 527 | △527 | － |
| 計 | 182,779 | 15,972 | 4,019 | 202,772 | △527 | 202,244 |
| セグメント利益 | 8,173 | 5,680 | 222 | 14,077 | △107 | 13,969 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△138百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 209,158 | － | 4,008 | 213,167 | － | 213,167 |
| その他の収益 | 2,499 | 1,022 | 163 | 3,685 | － | 3,685 |
| 外部顧客への売上高 | 211,658 | 1,022 | 4,171 | 216,852 | － | 216,852 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
289 | 49 | 314 | 653 | △653 | － |
| 計 | 211,947 | 1,072 | 4,486 | 217,506 | △653 | 216,852 |
| セグメント利益 | 7,639 | 529 | 227 | 8,396 | △53 | 8,343 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△15百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△38百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は4,185百万円減少し、「その他事業」の売上高は21百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 196円61銭 | 47円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,809 | 1,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,809 | 1,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,717,615 | 39,717,510 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0051647003407.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。