Interim / Quarterly Report • Aug 5, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期 第2四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペース |
| 【英訳名】 | SPACE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 松 尾 信 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 松 尾 信 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E04902 96220 株式会社スペース SPACE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E04902-000 2022-08-05 E04902-000 2021-01-01 2021-06-30 E04902-000 2021-01-01 2021-12-31 E04902-000 2022-01-01 2022-06-30 E04902-000 2021-06-30 E04902-000 2021-12-31 E04902-000 2022-06-30 E04902-000 2021-04-01 2021-06-30 E04902-000 2022-04-01 2022-06-30 E04902-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04902-000 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第50期
第2四半期
連結累計期間 | 第51期
第2四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日 | 自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日 | 自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,528 | 21,873 | 42,408 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,011 | 959 | 2,265 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 649 | 610 | 1,514 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 671 | 598 | 1,655 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,758 | 29,450 | 29,297 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,164 | 35,652 | 34,615 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.28 | 24.78 | 61.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.12 | 82.53 | 84.58 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,795 | 766 | 2,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △70 | △20 | △89 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △444 | △572 | △830 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,700 | 14,989 | 14,790 |
| 回次 | 第50期 第2四半期 連結会計期間 |
第51期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日 |
自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 23.03 | 18.19 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産は、356億52百万円（前連結会計年度末比10億37百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、246億5百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金が10億55百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が19億23百万円、現金及び預金が2億12百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少し、110億46百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が74百万円、無形固定資産が94百万円、投資その他の資産が17百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債は、62億2百万円（前連結会計年度末比8億84百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億70百万円増加し、56億12百万円となりました。主な要因は、工事未払金が9億71百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、5億89百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が26百万円減少したものの、退職給付に係る負債が38百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、294億50百万円（前連結会計年度末比1億52百万円増）となりました。主な要因は、自己株式が1億20百万円増加したものの、利益剰余金が2億82百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
・当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）の売上高は218億73百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた顧客の投資抑制や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、物価上昇に伴う消費者マインドの低下が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。依然としてディスプレイ業界の本格的な回復には至っていないものの、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せており、前年同四半期を上回る売上高（収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除く）となりました。
・営業利益は9億43百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、価格競争の激化により、売上総利益及び営業利益の利益面においては回復ペースに鈍化が見られております。
・経常利益は9億59百万円（前年同四半期比5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億10百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日) |
増減 | |||
| 売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
増減率 (％) |
|
| 複合商業施設 ・総合スーパー |
3,739 | 19.1 | 5,191 | 23.7 | 1,452 | 38.8 |
| 食品スーパー ・コンビニエンスストア |
1,865 | 9.6 | 2,958 | 13.5 | 1,093 | 58.6 |
| 各種専門店 | 7,968 | 40.8 | 6,728 | 30.8 | △1,239 | △15.6 |
| 飲食店 | 1,956 | 10.0 | 2,730 | 12.5 | 774 | 39.6 |
| サービス等 | 3,999 | 20.5 | 4,263 | 19.5 | 264 | 6.6 |
| 合計 | 19,528 | 100.0 | 21,873 | 100.0 | 2,344 | 12.0 |
・複合商業施設・総合スーパー分野では、生活必需品を取り扱う総合スーパーで大型リニューアルがあったことから、売上高は増加いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、前年より取り組み強化に注力したコンビニエンスストアの改装案件の受注が堅調に推移いたしました。
・各種専門店分野では、主力であるアパレルやインテリア・家具専門店等をはじめ、大型案件の受注が伸び悩みました。新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度以降、各種専門店分野の売上高は減少傾向にあり、厳しい状況が続いております。
・飲食店分野では、来店客数の緩やかな回復が見受けられるとともに、業態転換等による改装案件が増加いたしました。
・サービス等分野では、中期経営目標のひとつである「オフィス・サービス空間の売上比率」拡大に向けた積極的な取り組みにより、エンターテインメント施設で大型案件を受注したほか、行政機関等の新たな分野への取り組みも強化しております。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加（前年同四半期連結累計期間は12億95百万円の増加）し、149億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億66百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は17億95百万円の収入）となりました。主な収入要因は、仕入債務が9億70百万円増加したこと、及び税金等調整前四半期純利益を9億59百万円計上したことによるものです。主な支出要因は、棚卸資産が6億53百万円増加したこと、及び法人税等の支払が2億51百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は70百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により7百万円、無形固定資産の取得により8百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億72百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は4億44百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が4億42百万円あったことによるものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,736,120 |
| 計 | 44,736,120 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年8月5日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,600,319 | 26,600,319 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,600,319 | 26,600,319 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年6月30日 | － | 26,600 | － | 3,395,537 | － | 3,566,581 |
2022年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| スペース従業員持株会 | 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 | 2,829 | 11.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2－11－3 | 1,623 | 6.62 |
| スペース取引先持株会 | 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 | 1,514 | 6.17 |
| 加藤 千寿夫 | 東京都千代田区 | 1,465 | 5.97 |
| 若林 弘之 | 東京都渋谷区 | 1,127 | 4.60 |
| 高津 伸生 | 愛知県名古屋市千種区 | 600 | 2.44 |
| 高津 久仁枝 | 愛知県名古屋市千種区 | 546 | 2.22 |
| 若林 幸子 | 東京都中央区 | 510 | 2.08 |
| 後藤 廣高 | 愛知県名古屋市千種区 | 500 | 2.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 408 | 1.66 |
| 計 | － | 11,125 | 45.33 |
(注) 上記株式の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,059千株所有しており、発行株式総数に対する割合は7.74％であります。
2022年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株） |
|
| 普通株式 | 2,059,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,436,300 | 244,363 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 104,919 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 26,600,319 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 244,363 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数44個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社スペース |
東京都中央区日本橋 人形町3-9-4 |
2,059,100 | － | 2,059,100 | 7.74 |
| 計 | － | 2,059,100 | － | 2,059,100 | 7.74 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式
にそれぞれ600株及び27株含まれております。 ### 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,144,491 | 15,356,680 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 543,709 | 601,062 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 4,935,965 | － | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | － | 6,859,063 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,549,982 | 1,494,722 | |||||||||
| 材料及び貯蔵品 | 9,304 | 11,002 | |||||||||
| その他 | 201,164 | 287,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,020 | △3,720 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,381,597 | 24,605,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,560,897 | 2,508,775 | |||||||||
| 土地 | 6,107,911 | 6,107,911 | |||||||||
| その他（純額） | 144,131 | 121,975 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,812,940 | 8,738,663 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 682,552 | 587,842 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 682,552 | 587,842 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,740,788 | 1,722,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,744 | △2,744 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,738,044 | 1,720,223 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,233,537 | 11,046,729 | |||||||||
| 資産合計 | 34,615,135 | 35,652,541 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 2,255,988 | 3,227,913 | |||||||||
| 未払法人税等 | 314,243 | 437,663 | |||||||||
| 賞与引当金 | 91,401 | 95,864 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 33,324 | 38,380 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 15,751 | 48,322 | |||||||||
| その他 | 2,031,387 | 1,764,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,742,096 | 5,612,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 112,021 | 150,217 | |||||||||
| 長期未払金 | 317,677 | 316,077 | |||||||||
| その他 | 85,603 | 63,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 575,301 | 589,741 | |||||||||
| 負債合計 | 5,317,398 | 6,202,065 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,395,537 | 3,395,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,604,653 | 3,607,397 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,313,284 | 23,595,470 | |||||||||
| 自己株式 | △1,340,588 | △1,461,067 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,972,887 | 29,137,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151,538 | 148,984 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,056 | 72,542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 130,303 | 65,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 305,898 | 286,678 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,951 | 26,459 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,297,736 | 29,450,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,615,135 | 35,652,541 |
0104020_honbun_0308847003407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月 1日 至 2021年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 19,528,270 | 21,873,043 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 17,302,123 | 19,632,829 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,226,147 | 2,240,213 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,228,372 | ※1 1,296,662 | |||||||||
| 営業利益 | 997,775 | 943,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 155 | 212 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,405 | 10,464 | |||||||||
| 為替差益 | 4,831 | 267 | |||||||||
| その他 | 9,227 | 9,595 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,619 | 20,539 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,281 | 2,442 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,853 | 1,857 | |||||||||
| その他 | 4,589 | 249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,724 | 4,549 | |||||||||
| 経常利益 | 1,011,669 | 959,541 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,260 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,260 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,017,929 | 959,541 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,062 | 379,765 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 261,955 | △38,139 | |||||||||
| 法人税等合計 | 368,017 | 341,625 | |||||||||
| 四半期純利益 | 649,912 | 617,915 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 676 | 7,508 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 649,235 | 610,407 |
0104035_honbun_0308847003407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月 1日 至 2021年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 649,912 | 617,915 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,321 | △2,553 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,865 | 48,485 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14,922 | △65,151 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,264 | △19,219 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 671,176 | 598,695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 670,499 | 591,187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 676 | 7,508 |
0104050_honbun_0308847003407.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月 1日 至 2021年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年6月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,017,929 | 959,541 | |||||||||
| 減価償却費 | 206,434 | 189,195 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 46,354 | 38,216 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △596 | △200 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,963 | 4,430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △772,285 | 6,664 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △33,881 | △78,130 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △650 | 31,459 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,560 | △10,676 | |||||||||
| 支払利息 | 2,281 | 2,442 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △18 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,760 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,260 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,259,443 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △81,111 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △533,876 | △653,488 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 265,210 | 970,088 | |||||||||
| その他 | 490,475 | △366,087 | |||||||||
| 小計 | 1,929,222 | 1,012,326 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,206 | 8,210 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,281 | △2,442 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △137,237 | △251,517 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,795,909 | 766,594 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △71,200 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,534 | △7,405 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,609 | △3,265 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 17,414 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,100 | △8,716 | |||||||||
| その他 | △2,991 | △1,183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △70,021 | △20,569 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △705 | △771 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △443,244 | △442,233 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △187 | △129,536 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △444,137 | △572,541 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,084 | 25,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,295,835 | 198,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,335,921 | 14,790,630 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 69,044 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,700,801 | ※1 14,989,376 |
0104100_honbun_0308847003407.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事や案件については検収基準（工事完成基準）で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億40百万円、売上原価は2億28百万円減少しており、営業利益は87百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億16百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|||
| 受取手形 | 11,880千円 | －千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 562,532 | 千円 | 607,946 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,996 | 千円 | 25,668 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,132 | 千円 | 11,318 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △321 | 千円 | △200 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 15,052,001 | 千円 | 15,356,680 | 千円 |
| 預金期間が3ヶ月を超える定期預金 | △351,200 | 千円 | △367,304 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,700,801 | 千円 | 14,989,376 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 444,762 | 18 | 2020年12月31日 | 2021年3月31日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年8月6日 取締役会 |
普通株式 | 444,634 | 18 | 2021年6月30日 | 2021年9月10日 | 利益剰余金 |
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 444,340 | 18 | 2021年12月31日 | 2022年3月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年8月5日 取締役会 |
普通株式 | 441,740 | 18 | 2022年6月30日 | 2022年9月9日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
制作品別売上高 （単位:千円）
| 一定期間にわたり 移転される財 |
一時点で 移転される財 |
合計 | |
| 内装・外装工事 | 7,126,699 | 12,466,529 | 19,593,228 |
| イベント・展示工事 | 621 | 6,467 | 7,088 |
| 建築工事 | 301,879 | 116,466 | 418,346 |
| メンテナンス工事 | 49,886 | 576,539 | 626,426 |
| コンサルティング・企画・設計・内装監理 | 857,099 | 222,828 | 1,079,927 |
| その他 | 1,818 | 146,207 | 148,025 |
| 合計 | 8,338,005 | 13,535,038 | 21,873,043 |
市場分野別売上高 （単位:千円）
| 一定期間にわたり 移転される財 |
一時点で 移転される財 |
合計 | |
| 複合商業施設・総合スーパー | 3,072,861 | 2,118,853 | 5,191,715 |
| 食品スーパー・コンビニエンスストア | 254,314 | 2,704,242 | 2,958,557 |
| 各種専門店 | 2,136,224 | 4,592,439 | 6,728,664 |
| 飲食店 | 654,021 | 2,076,235 | 2,730,256 |
| サービス等 | 2,220,582 | 2,043,267 | 4,263,849 |
| 合計 | 8,338,005 | 13,535,038 | 21,873,043 |
（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 26円28銭 | 24円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 649,235 | 610,407 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
649,235 | 610,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,702,788 | 24,629,275 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 2 【その他】
第51期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年8月5日開催の取締役会において、2022年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 441,740千円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月9日
0201010_honbun_0308847003407.htm
該当事項はありません。
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