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RIKEN TECHNOS CORPORATION

Quarterly Report Aug 5, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第94期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店

(大阪市北区堂島一丁目5番30号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00838 42200 リケンテクノス株式会社 RIKEN TECHNOS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00838-000 2022-08-05 E00838-000 2021-04-01 2021-06-30 E00838-000 2021-04-01 2022-03-31 E00838-000 2022-04-01 2022-06-30 E00838-000 2021-06-30 E00838-000 2022-03-31 E00838-000 2022-06-30 E00838-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00838-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00838-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00838-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00838-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00838-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00838-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00838-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00838-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:TransportationReportableSegmentMember E00838-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:TransportationReportableSegmentMember E00838-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:DailyLifeAndHealthcareReportableSegmentMember E00838-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:DailyLifeAndHealthcareReportableSegmentMember E00838-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00838-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00838-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:BuildingAndConstructionReportableSegmentMember E00838-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00838-000:BuildingAndConstructionReportableSegmentMember E00838-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0892046503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第1四半期

連結累計期間 | 第94期

第1四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,870,043 | 29,721,050 | 109,923,705 |
| 経常利益 | (千円) | 1,798,945 | 2,461,452 | 6,889,026 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,145,703 | 1,511,086 | 3,941,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,365,908 | 2,553,953 | 6,457,319 |
| 純資産額 | (千円) | 62,032,063 | 66,747,550 | 65,448,500 |
| 総資産額 | (千円) | 98,433,315 | 106,724,030 | 102,641,484 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 18.17 | 23.93 | 62.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.6 | 55.1 | 56.3 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 当社は株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当該制度の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。

  2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部に弱さがみられるものの個人消費に持ち直しの動きがみられ、総じて持ち直しの動きが続きました。

海外では、一部地域での経済活動抑制の影響による足踏みがみられ、また原材料価格の上昇等による下振れリスクがあるものの、経済活動の活性化や景気対策の効果により総じて持ち直しの動きとなりました。

産業別では、国内建材市場は住宅着工件数が弱含みで推移、自動車市場は部品供給問題等による減産の影響があり、国内の家電市場も弱い動きとなりました。

このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の初年度として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」「環境/社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを開始いたしました。

その結果、売上高は29,721百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)19.5%増)、営業利益は2,055百万円(前年同期比24.0%増)、経常利益は2,461百万円(前年同期比36.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,511百万円(前年同期比31.9%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。

・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等

・デイリーライフ&ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等

・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等

・ビルディング&コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等

(注)[ ]は、報告セグメントの略称

<トランスポーテーション>

国内では、半導体不足等による自動車の減産影響によりコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。

海外では、自動車市場が新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コンパウンドの販売が増加したことで、増収となりました。

セグメント利益につきましては、海外での販売が増加したことにより増益となりました。

その結果、売上高は8,937百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は924百万円(前年同期比33.2%増)となりました。

<デイリーライフ&ヘルスケア>

国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、生活資材市場向け塩ビコンパウンド、メディア・サイン分野向けフィルム、および食品包材市場で小巻ラップの販売が増加し、増収となりました。

海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、米国・ASEANでの生活資材市場向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による影響があり減益となりました。

その結果、売上高は7,872百万円(前年同期比22.6%増)、セグメント利益は374百万円(前年同期比32.5%減)となりました。

<エレクトロニクス>

国内では、電力・産業電線、情報通信市場向け塩ビコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。

海外では、米国・中国・タイ国・ベトナム国にて塩ビコンパウンドの販売が増加し、またASEANにおける車載用遮熱フィルムの拡販が進み、増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内及び海外での販売が増加したことにより増益となりました。

その結果、売上高は6,038百万円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益は358百万円(前年同期比187.5%増)となりました。

<ビルディング&コンストラクション>

国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことに加え、住宅市場・非住宅市場へのコンパウンドの拡販が進み、増収となりました。

海外では、米国の景気回復により好調に推移した住宅市場へのコンパウンド・フイルムの販売が増加し、増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内および海外での販売が増加したことにより増益となりました。

その結果、売上高は6,852百万円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は365百万円(前年同期比29.4%増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は106,724百万円(前連結会計年度末比4,082百万円増加)となりました。これは主に売掛金等の売上債権、商品及び製品等の棚卸資産が増加したこと等によります。

負債合計は39,976百万円(前連結会計年度末比2,783百万円増加)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したこと等によります。

純資産(非支配株主持分を含む)は66,747百万円(前連結会計年度末比1,299百万円増加)となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したこと等によります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、384百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
236,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 64,113,819 64,113,819 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
64,113,819 64,113,819

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
64,113 8,514,018 6,532,977

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 973,800

9,737

完全議決権株式(その他)

普通株式 63,092,800

630,928

単元未満株式

普通株式 47,219

発行済株式総数

64,113,819

総株主の議決権

640,665

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

  1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

リケンテクノス株式会社
東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 100 973,700 973,800 1.52
100 973,700 973,800 1.52

(注) 他人名義で保有している理由等

保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の

信託財産として601,700株保有
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として372,000株保有 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号

(注) 2022年6月30日現在において信託E口が所有する当社株式は、943,800株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,702,615 21,467,475
受取手形 1,785,477 1,577,267
売掛金 21,413,866 23,030,995
電子記録債権 3,145,045 3,436,428
商品及び製品 9,159,195 10,261,157
仕掛品 621,167 941,365
原材料及び貯蔵品 7,623,661 7,640,603
その他 751,067 1,016,337
貸倒引当金 △83,600 △83,604
流動資産合計 65,118,496 69,288,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,915,598 10,240,647
機械装置及び運搬具(純額) 7,902,898 8,078,920
土地 6,331,829 6,402,571
リース資産(純額) 40,319 34,766
建設仮勘定 364,622 620,112
その他(純額) 581,602 583,033
有形固定資産合計 25,136,870 25,960,051
無形固定資産
のれん 7,275 6,911
リース資産 588 5
その他 2,098,602 2,170,451
無形固定資産合計 2,106,466 2,177,369
投資その他の資産
投資有価証券 7,905,371 6,945,022
長期貸付金 2,526 2,409
退職給付に係る資産 962,148 979,863
繰延税金資産 428,348 447,367
その他 983,575 926,239
貸倒引当金 △2,320 △2,320
投資その他の資産合計 10,279,650 9,298,582
固定資産合計 37,522,987 37,436,002
資産合計 102,641,484 106,724,030
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,075,715 21,290,423
電子記録債務 521,101 546,428
短期借入金 ※1 6,769,296 ※1 7,109,356
1年内返済予定の長期借入金 488,174 442,153
リース債務 14,444 11,443
未払法人税等 480,704 629,384
賞与引当金 726,155 353,979
役員賞与引当金 97,774 20,595
その他 2,235,955 3,509,396
流動負債合計 31,409,322 33,913,161
固定負債
長期借入金 2,566,512 2,961,325
リース債務 20,774 20,565
繰延税金負債 1,469,124 1,283,658
役員株式給付引当金 171,386 180,637
退職給付に係る負債 1,136,730 1,191,978
資産除去債務 330,880 332,096
その他 88,252 93,057
固定負債合計 5,783,661 6,063,318
負債合計 37,192,984 39,976,480
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 6,597,580 6,597,580
利益剰余金 38,200,822 38,995,200
自己株式 △466,193 △450,945
株主資本合計 52,846,228 53,655,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,255,441 3,598,191
為替換算調整勘定 563,069 1,438,902
退職給付に係る調整累計額 97,331 98,914
その他の包括利益累計額合計 4,915,842 5,136,008
非支配株主持分 7,686,429 7,955,687
純資産合計 65,448,500 66,747,550
負債純資産合計 102,641,484 106,724,030

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 24,870,043 29,721,050
売上原価 20,278,340 24,529,706
売上総利益 4,591,702 5,191,344
販売費及び一般管理費 2,934,606 3,135,995
営業利益 1,657,096 2,055,349
営業外収益
受取利息 5,249 6,272
受取配当金 93,194 112,878
為替差益 29,808 286,524
その他 57,356 38,393
営業外収益合計 185,609 444,068
営業外費用
支払利息 26,481 26,250
貸与資産減価償却費 8,719 7,749
その他 8,558 3,965
営業外費用合計 43,759 37,965
経常利益 1,798,945 2,461,452
特別利益
固定資産売却益 471 708
投資有価証券売却益 3
その他 1,010
特別利益合計 1,486 708
特別損失
固定資産除却損 763 167
特別損失合計 763 167
税金等調整前四半期純利益 1,799,668 2,461,993
法人税等 436,190 625,306
四半期純利益 1,363,478 1,836,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 217,775 325,601
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,145,703 1,511,086

 0104035_honbun_0892046503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,363,478 1,836,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56,851 △657,438
為替換算調整勘定 1,046,880 1,373,121
退職給付に係る調整額 12,400 1,582
その他の包括利益合計 1,002,429 717,266
四半期包括利益 2,365,908 2,553,953
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,772,630 1,731,252
非支配株主に係る四半期包括利益 593,277 822,701

 0104100_honbun_0892046503407.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)株式給付信託(BBT)

当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月14日より導入しております。

①取引の概要

当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等(取締役及び執行役員)に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末276,412千円、601千株、当第1四半期連結会計期間末276,412千円、601千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託(従業員持株会処分型)

当社は、2017年5月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。 

①取引の概要

本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。 

信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末189,711千円、372千株、当第1四半期連結会計期間末174,463千円、342千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第1四半期連結会計期間末182,613千円

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,277千円は、「貸与資産減価償却費」8,719千円、「その他」8,558千円として組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び借入未実行残高

当社及び国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
当座貸越極度額の総額 9,230,000 千円 9,130,000 千円
借入実行残高 3,665,000 3,815,000
差引額 5,565,000 5,315,000

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 851,364 千円 801,918 千円
のれんの償却額 50,363 363
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月18日

定時株主総会
普通株式 769,365 12 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金

(注) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金12,897千円が含まれております。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月17日

定時株主総会
普通株式 705,250 11 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金

(注) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金10,710千円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
TR DH EL BC
売上高
顧客との契約から

 生じる収益
7,817,080 6,423,018 4,743,233 5,864,260 24,847,593 22,449 24,870,043 24,870,043
外部顧客への売上高 7,817,080 6,423,018 4,743,233 5,864,260 24,847,593 22,449 24,870,043 24,870,043
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
72,768 72,768 △72,768
7,817,080 6,423,018 4,743,233 5,864,260 24,847,593 95,218 24,942,811 △72,768 24,870,043
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
694,113 555,094 124,672 282,699 1,656,580 18,421 1,675,001 △17,904 1,657,096

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△17,904千円であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
TR DH EL BC
売上高
顧客との契約から

 生じる収益
8,937,017 7,872,125 6,038,171 6,852,024 29,699,338 21,711 29,721,050 29,721,050
外部顧客への売上高 8,937,017 7,872,125 6,038,171 6,852,024 29,699,338 21,711 29,721,050 29,721,050
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
47,465 47,465 △47,465
8,937,017 7,872,125 6,038,171 6,852,024 29,699,338 69,177 29,768,516 △47,465 29,721,050
セグメント利益 924,770 374,756 358,426 365,716 2,023,670 12,886 2,036,556 18,793 2,055,349

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去18,793千円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 18円17銭 23円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,145,703 1,511,086
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,145,703 1,511,086
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,045 63,151

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間1,068千株、当第1四半期連結累計期間962千株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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