Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804084819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　唯
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　野口　武嗣
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　野口　武嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01427-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01427-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-06-30 E01427-000 2022-04-01 2022-06-30 E01427-000 2022-08-05 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220804084819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期

累計期間 | 第60期

第１四半期

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,130,218 | 1,161,860 | 21,087,889 |
| 経常損益 | （千円） | △509,030 | △484,769 | 1,543,955 |
| 四半期（当期）純損益 | （千円） | △362,008 | △342,102 | 1,073,671 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 4,058,813 | 4,058,813 | 4,058,813 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,058,587 | 19,058,587 | 19,058,587 |
| 純資産額 | （千円） | 23,649,926 | 24,429,117 | 25,069,126 |
| 総資産額 | （千円） | 26,681,028 | 27,217,102 | 28,963,362 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額 | （円） | △22.37 | △21.14 | 66.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.6 | 89.8 | 86.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第１四半期累計期間及び第60期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220804084819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ17億46百万円減少し、272億17百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少38億24百万円、受取手形及び売掛金の減少15億62百万円、製品の増加27億44百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ11億６百万円減少し、27億87百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少４億22百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ６億40百万円減少し、244億29百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少６億98百万円によるものです。

（経営成績）

当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが見られる状況となりました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となりました。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。

＜暖房機器＞

主力商品であります暖房機器におきましては、冬季に販売が集中するため、売上高は第３四半期会計期間に集中する傾向があります。第１四半期累計期間の売上高は僅少でありますが、国内向け家庭用石油ファンヒーターやガスファンヒーターの販売が増加したため、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。

＜環境機器＞

環境機器におきましては、加湿器及び燃料電池ユニットの販売が減少したため、環境機器の売上高は前年同期実績を下回りました。

＜その他＞

その他におきましては、金型等の販売が増加したため、その他の売上高は前年同期実績を上回りました。

第１四半期累計期間の暖房機器及び加湿器は需要期を過ぎた時期にあたるため売上高は僅少であります。

一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、当第１四半期累計期間は営業損失が発生いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は11億61百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失は５億52百万円（同15百万円減）、経常損失は４億84百万円（同24百万円減）、四半期純損失は３億42百万円（同19百万円減）となりました。

当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２億17百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	19,058,587	-	4,058,813	-	4,526,572

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,873,200	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,171,400	161,714	同　上
単元未満株式	普通株式	13,987	-	同　上
発行済株式総数		19,058,587	-	-
総株主の議決権		-	161,714	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ダイニチ工業 株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	2,873,200	-	2,873,200	15.08
計	-	2,873,200	-	2,873,200	15.08

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,291株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,888,590	6,063,998
受取手形及び売掛金	2,212,663	650,078
有価証券	2,013,436	2,015,020
製品	3,980,254	6,724,952
仕掛品	177,457	154,225
原材料及び貯蔵品	711,994	746,170
その他	57,595	391,305
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	19,040,991	16,744,752
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,629,959	3,719,490
土地	2,086,422	2,086,422
その他（純額）	1,977,299	1,892,775
有形固定資産合計	7,693,681	7,698,688
無形固定資産	33,456	34,686
投資その他の資産
投資有価証券	1,692,135	2,075,198
前払年金費用	332,968	364,647
繰延税金資産	144,040	267,760
その他	26,469	31,748
貸倒引当金	△380	△380
投資その他の資産合計	2,195,232	2,738,975
固定資産合計	9,922,370	10,472,350
資産合計	28,963,362	27,217,102

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,157,998	1,217,131
未払法人税等	438,146	15,202
賞与引当金	275,777	92,477
製品保証引当金	157,900	179,800
その他	1,178,419	625,330
流動負債合計	3,208,241	2,129,941
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
役員退職慰労引当金	429,300	401,350
その他	154,463	154,463
固定負債合計	685,993	658,043
負債合計	3,894,235	2,787,985
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,575	4,526,575
利益剰余金	18,406,588	17,708,409
自己株式	△2,109,020	△2,109,020
株主資本合計	24,882,957	24,184,779
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	253,157	311,326
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	186,169	244,338
純資産合計	25,069,126	24,429,117
負債純資産合計	28,963,362	27,217,102

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※ 1,130,218	※ 1,161,860
売上原価	842,365	830,941
売上総利益	287,852	330,919
販売費及び一般管理費	856,229	883,463
営業損失（△）	△568,376	△552,544
営業外収益
受取利息	304	6,279
受取配当金	23,948	25,482
作業屑収入	20,029	24,686
受取賃貸料	7,110	5,818
その他	7,991	5,508
営業外収益合計	59,384	67,774
営業外費用
為替差損	14	-
その他	23	-
営業外費用合計	38	-
経常損失（△）	△509,030	△484,769
特別利益
固定資産売却益	99	-
特別利益合計	99	-
特別損失
固定資産除却損	1,679	896
投資有価証券評価損	2,426	-
特別損失合計	4,105	896
税引前四半期純損失（△）	△513,036	△485,665
法人税、住民税及び事業税	4,550	4,300
法人税等調整額	△155,577	△147,863
法人税等合計	△151,027	△143,563
四半期純損失（△）	△362,008	△342,102

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第１四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に

著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	175,818千円	182,346千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　　前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	356,078	22	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　　当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	356,076	22	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他）	439,824 488,951 201,442
顧客との契約から生じる収益	1,130,218
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,130,218

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他）	623,774 282,998 255,088
顧客との契約から生じる収益	1,161,860
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,161,860

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	22円37銭	21円14銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	362,008	342,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	362,008	342,102
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,185	16,185

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804084819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。