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MORIO DENKI CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 5, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 森尾電機株式会社
【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    菊 地 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番1号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役    清  水  毅
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番1号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役    清  水  毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01912 66470 森尾電機㈱ MORIO DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01912-000 2022-08-05 E01912-000 2021-04-01 2021-06-30 E01912-000 2021-04-01 2022-03-31 E01912-000 2022-04-01 2022-06-30 E01912-000 2021-06-30 E01912-000 2022-03-31 E01912-000 2022-06-30 E01912-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01912-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01912-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01912-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01912-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01912-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01912-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01912-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01912-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01912-000:ElectricalEquipmentManufacturingAndSalesBusinessesReportableSegmentMember E01912-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01912-000:ElectricalEquipmentManufacturingAndSalesBusinessesReportableSegmentMember E01912-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01912-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E01912-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01912-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E01912-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01912-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01912-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01912-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0836046503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第1四半期

連結累計期間 | 第91期

第1四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,140,940 | 2,429,282 | 8,506,402 |
| 経常利益 | (千円) | 130,807 | 196,298 | 459,152 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 80,358 | 130,559 | 270,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,477 | 155,143 | 225,781 |
| 純資産額 | (千円) | 4,060,207 | 4,296,835 | 4,210,458 |
| 総資産額 | (千円) | 8,220,709 | 8,134,750 | 7,945,207 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 58.43 | 94.93 | 196.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 49.4 | 52.8 | 53.0 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、経済活動の再開への動きが見られましたが、新たな変異株による感染急拡大やウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億29百万円(前年同四半期比2億88百万円、13.5%増)となり、受注高は16億53百万円(前年同四半期比4億24百万円、20.4%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[電気機器製造販売事業]

電気機器製造販売事業の売上高は23億91百万円(前年同四半期比2億87百万円、13.7%増)となり、受注高は16億53百万円(前年同四半期比4億24百万円、20.4%減)となりました。

主力の鉄道関連事業につきましては、国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は16億31百万円(前年同四半期比18百万円、1.1%増)となり、受注高は9億16百万円(前年同四半期比1億6百万円、10.4%減)となりました。

自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は7億12百万円(前年同四半期比2億42百万円、51.6%増)となり、受注高は6億84百万円(前年同四半期比3億40百万円、33.2%減)となりました。

船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は47百万円(前年同四半期比26百万円、128.4%増)となり、受注高は52百万円(前年同四半期比22百万円、72.5%増)となりました。

[不動産関連事業]

不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は37百万円(前年同四半期比0百万円、2.7%増)となりました。

利益につきましては、好調な売上を背景に生産性向上に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1億88百万円(前年同四半期比63百万円、50.5%増)、経常利益は1億96百万円(前年同四半期比65百万円、50.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億30百万円(前年同四半期比50百万円、62.5%増)となりました。

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、53億49百万円となりました。これは、主として現金及び預金が90百万円、受取手形及び売掛金が3億52百万円、電子記録債権が1億26百万円増加し、棚卸資産が3億38百万円減少したこと等によります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、27億85百万円となりました。これは、主として投資有価証券が11百万円増加したこと等によります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、81億34百万円となりました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、30億12百万円となりました。これは、主として短期借入金が1億66百万円、賞与引当金が78百万円、その他のうち未払消費税等が98百万円増加し、支払手形及び買掛金が1億50百万円、未払法人税等が66百万円減少したこと等によります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、8億25百万円となりました。これは、主として長期借入金が40百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、38億37百万円となりました。

(純資産)

株主資本は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、38億58百万円となりました。これは、主として利益剰余金が61百万円増加したこと等によります。

その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、4億38百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定が13百万円増加したこと等によります。

この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、42億96百万円となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
5,700,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,425,000 1,425,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株で

あります。
1,425,000 1,425,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月30日 1,425,000 1,048,500 897,272

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 49,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,371,500

13,715

単元未満株式

普通株式 3,900

発行済株式総数

1,425,000

総株主の議決権

13,715

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

  1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

3.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

森尾電機株式会社
東京都葛飾区

立石4-34-1
49,600 49,600 3.48
49,600 49,600 3.48

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,357 921,256
受取手形及び売掛金 1,308,743 1,661,583
電子記録債権 453,804 580,492
商品及び製品 275,330 59,513
仕掛品 1,553,730 1,713,070
原材料及び貯蔵品 675,064 393,362
その他 66,729 20,331
流動資産合計 5,163,759 5,349,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,972,853 2,974,139
減価償却累計額 △1,679,705 △1,701,396
建物及び構築物(純額) 1,293,147 1,272,743
土地 63,720 63,720
その他 702,771 750,110
減価償却累計額 △497,973 △516,840
その他(純額) 204,798 233,269
有形固定資産合計 1,561,666 1,569,734
無形固定資産 193,551 177,562
投資その他の資産
投資有価証券 964,276 975,953
その他 61,953 61,886
投資その他の資産合計 1,026,229 1,037,840
固定資産合計 2,781,448 2,785,137
資産合計 7,945,207 8,134,750
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 887,337 737,092
電子記録債務 948,570 960,856
短期借入金 467,868 634,508
未払法人税等 154,880 88,313
賞与引当金 157,960 236,060
役員賞与引当金 30,000 30,000
その他 212,883 326,052
流動負債合計 2,859,499 3,012,882
固定負債
長期借入金 576,039 535,772
繰延税金負債 82,556 67,783
その他 216,654 221,476
固定負債合計 875,250 825,031
負債合計 3,734,749 3,837,914
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金 897,272 897,272
利益剰余金 1,921,958 1,983,751
自己株式 △70,732 △70,732
株主資本合計 3,796,998 3,858,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392,110 402,942
為替換算調整勘定 21,349 35,101
その他の包括利益累計額合計 413,459 438,044
純資産合計 4,210,458 4,296,835
負債純資産合計 7,945,207 8,134,750

 0104020_honbun_0836046503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 2,140,940 2,429,282
売上原価 1,737,274 1,972,641
売上総利益 403,666 456,641
販売費及び一般管理費 278,701 268,611
営業利益 124,965 188,030
営業外収益
受取配当金 6,768 7,516
受取補償金 368 -
為替差益 - 1,236
雑収入 3,048 2,652
営業外収益合計 10,185 11,404
営業外費用
支払利息 3,849 3,079
為替差損 492 -
雑損失 0 56
営業外費用合計 4,342 3,136
経常利益 130,807 196,298
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 130,807 196,298
法人税、住民税及び事業税 16,702 81,267
法人税等調整額 33,746 △15,528
法人税等合計 50,449 65,738
四半期純利益 80,358 130,559
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 80,358 130,559

 0104035_honbun_0836046503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 80,358 130,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,483 10,832
為替換算調整勘定 △397 13,751
その他の包括利益合計 △4,880 24,584
四半期包括利益 75,477 155,143
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 75,477 155,143
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 75,029千円 62,530千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 41,260 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月16日

取締役会
普通株式 68,766 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
電気機器

製造販売事業
不動産

関連事業
合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,104,183 36,757 2,140,940 2,140,940
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,104,183 36,757 2,140,940 2,140,940
セグメント利益 147,228 18,466 165,694 △40,729 124,965

(注) 1. セグメント利益の調整額△40,729千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,729千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
電気機器

製造販売事業
不動産

関連事業
合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 2,391,531 37,751 2,429,282 2,429,282
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,391,531 37,751 2,429,282 2,429,282
セグメント利益 210,372 19,252 229,625 △41,594 188,030

(注) 1. セグメント利益の調整額△41,594千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△41,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
電気機器製造販売事業 不動産関連事業
鉄道関連事業 1,613,200 1,613,200
自動車関連事業 470,246 470,246
船舶等関連事業 20,736 20,736
顧客との契約から生じる収益 2,104,183 2,104,183
その他の収益 36,757 36,757
外部顧客への売上高 2,104,183 36,757 2,140,940

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
電気機器製造販売事業 不動産関連事業
鉄道関連事業 1,631,477 1,631,477
自動車関連事業 712,682 712,682
船舶等関連事業 47,371 47,371
顧客との契約から生じる収益 2,391,531 2,391,531
その他の収益 37,751 37,751
外部顧客への売上高 2,391,531 37,751 2,429,282

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 58円43銭 94円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 80,358 130,559
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
80,358 130,559
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,375 1,375

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 0104120_honbun_0836046503407.htm

2 【その他】

2022年5月16日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 68,766千円
②  1株当たりの金額 50円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月30日

 0201010_honbun_0836046503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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