Denyo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220729182217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	デンヨー株式会社
【英訳名】	Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白鳥　昌一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理部門長　　田邊　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理部門長　　田邊　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01758-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01758-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01758-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01758-000 2021-04-01 2021-06-30 E01758-000 2022-03-31 E01758-000 2021-04-01 2022-03-31 E01758-000 2021-06-30 E01758-000 2022-08-05 E01758-000 2022-06-30 E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220729182217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期連結

累計期間 | 第75期

第１四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

６月30日 | 自2022年

４月１日

至2022年

６月30日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,973 | 12,791 | 55,168 |
| 経常利益 | （百万円） | 857 | 410 | 4,029 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 581 | 260 | 2,753 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,243 | 904 | 3,484 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,260 | 64,128 | 63,760 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,456 | 80,530 | 80,774 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 27.87 | 12.59 | 132.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 76.6 | 76.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20220729182217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（３）その他のリスク

・新型コロナウイルス感染症への対応について

報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の販売及び生産拠点は、通常通り稼働しております。

市場動向としては、国内市場においては、活動制限が緩和され、販売機会である製品展示会の開催やイベント関連向けの発電機に対する需要の回復が期待され、また、海外市場においても、同様に回復が期待されます。一方、供給面においては、依然としてサプライチェーンの停滞により部品調達が不安定な状態にあり、引き続き生産活動に一定の影響が生じることが予想されます。

なお、足元は国内で変異株が拡大しており、今後の影響が懸念される状況となっております。

当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイルスの感染症の状況を注視しながら、生産活動の正常化に注力してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進む中、景気の持ち直しの動きが続きました。また、世界経済も、持ち直しの動きが続いているものの、資源価格の高騰やウクライナ情勢の長期化など先行きは不透明な状況となりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共工事や防災減災関連の需要は底堅く推移し、海外においては、景気の回復や円安を背景に需要は回復基調で推移いたしました。一方、供給面においては、電子部品の需給逼迫や原材料価格の高止まりは継続しており、一部製品の生産や製造原価に影響を与えました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、再開された製品展示会への積極的な出展や海外販売の強化、生産の安定化に注力してまいりました結果、売上高127億91百万円（前年同期比6.8％増）となりました。一方、原材料費や物流コストの上昇が販売価格の値上げに先行している影響もあり、営業利益3億36百万円（同60.3％減）、経常利益4億10百万円（同52.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億60百万円（同55.1％減）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2022年４月から６月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第１四半期決算日が３月末日であるため、2022年１月から３月までのものとなっております。

（日 本）

日本は、主力の国内レンタル会社向けの需要が堅調に推移し、また、アメリカやアジア市場向けに発電機の輸出も増加しましたが、部品不足による生産遅延などの影響もあり、売上高92億18百万円（前年同期比2.5％減）となりました。また、原材料費の高騰などによる売上原価率の上昇もあり、営業利益2億10百万円（同65.8％減）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、景気回復などを背景に需要は堅調に推移しており、主要部品の調達難などによる現地生産の遅延は継続しているものの、一定の生産量を確保できたことから、売上高25億34百万円（同46.4％増）、営業利益38百万円（同35.1％増）となりました。

（アジア）

アジアは、国により景気の回復状況にばらつきが見られるものの、円安なども背景に総じて需要が堅調に推移いたしましたことから、売上高9億72百万円（同23.3％増）となりました。一方、売上原価率の上昇により、営業利益48百万円（同73.6％減）となりました。

（欧 州）

欧州は、主要な販売先である英国市場向けに出荷が回復したことから、売上高66百万円（前年同期は1百万円の売上高）、営業利益0百万円（前年同期は4百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、567億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加12億90百万円や、売掛金の減少29億6百万円、原材料及び貯蔵品の増加11億10百万円などによるものであります。

固定資産は、237億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の売却や時価の評価替え等による投資有価証券の減少1億50百万円などによるものであります。

この結果、資産合計は、805億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、136億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億26百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少9億87百万円や、未払費用の増加5億89百万円などによるものであります。

固定負債は、27億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加99百万円や、保有株式の評価替え等による繰延税金負債の減少85百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は、164億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億12百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、641億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2億60百万円や、その他の包括利益累計額の増加5億10百万円、配当金の支払5億38百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、76.6％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億51百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220729182217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,811,000
計	97,811,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,859,660	22,859,660	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	22,859,660	22,859,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	22,859,660	－	1,954	－	1,754

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,322,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,515,000	215,150	－
単元未満株式	普通株式	22,460	－	－
発行済株式総数		22,859,660	－	－
総株主の議決権		－	215,150	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式769,000株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デンヨー株式会社	東京都中央区 日本橋堀留町 ２丁目８番５号	1,322,200	－	1,322,200	5.78
計	－	1,322,200	－	1,322,200	5.78

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,322,238株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,358	23,649
受取手形	4,102	2,873
電子記録債権	4,306	4,770
売掛金	11,856	8,950
有価証券	999	999
商品及び製品	5,086	5,210
仕掛品	1,724	2,607
原材料及び貯蔵品	6,049	7,160
その他	392	518
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	56,872	56,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,140	7,225
機械装置及び運搬具（純額）	2,011	1,926
土地	5,066	5,074
建設仮勘定	319	323
その他（純額）	226	228
有形固定資産合計	14,764	14,778
無形固定資産	694	697
投資その他の資産
投資有価証券	8,092	7,941
繰延税金資産	226	228
その他	127	150
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	8,443	8,318
固定資産合計	23,902	23,794
資産合計	80,774	80,530

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,026	8,039
電子記録債務	2,554	2,583
短期借入金	210	210
未払費用	553	1,142
未払法人税等	404	202
賞与引当金	642	386
役員賞与引当金	66	16
製品保証引当金	98	93
その他	713	969
流動負債合計	14,269	13,643
固定負債
長期借入金	856	956
リース債務	283	295
繰延税金負債	1,113	1,027
退職給付に係る負債	458	446
その他	31	31
固定負債合計	2,744	2,758
負債合計	17,013	16,401
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,788	1,788
利益剰余金	56,500	56,223
自己株式	△2,598	△2,596
株主資本合計	57,645	57,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,209	3,133
為替換算調整勘定	591	1,161
退職給付に係る調整累計額	△33	△18
その他の包括利益累計額合計	3,766	4,277
非支配株主持分	2,348	2,481
純資産合計	63,760	64,128
負債純資産合計	80,774	80,530

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	11,973	12,791
売上原価	9,176	10,283
売上総利益	2,797	2,508
販売費及び一般管理費	1,950	2,171
営業利益	847	336
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	59	82
受取家賃	20	20
その他	17	5
営業外収益合計	108	120
営業外費用
支払利息	12	5
為替差損	60	2
持分法による投資損失	19	28
その他	4	9
営業外費用合計	97	46
経常利益	857	410
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	25	14
特別利益合計	26	14
特別損失
固定資産処分損	35	0
特別損失合計	35	0
税金等調整前四半期純利益	848	424
法人税、住民税及び事業税	307	236
法人税等調整額	△41	△61
法人税等合計	265	174
四半期純利益	582	249
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	581	260
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△211	△75
為替換算調整勘定	868	714
退職給付に係る調整額	2	15
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	660	654
四半期包括利益	1,243	904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,122	771
非支配株主に係る四半期包括利益	120	133

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度500百万円、769千株、当第１四半期連結会計期間498百万円、766千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
輸出手形割引高	176百万円	383百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	336百万円	292百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	541	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月８日

(注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式763,209株に対する配当金19百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	普通株式	538	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月８日

(注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式769,062株に対する配当金19百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	9,452	1,731	788	1	11,973	－	11,973
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,026	66	1,162	0	2,256	△2,256	－
計	10,479	1,797	1,950	2	14,230	△2,256	11,973
セグメント利益又はセグメント損失（△） （営業利益又は営業損失（△））	616	28	184	△4	824	22	847

（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	9,218	2,534	972	66	12,791	－	12,791
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,806	144	1,578	0	3,529	△3,529	－
計	11,025	2,678	2,550	67	16,321	△3,529	12,791
セグメント利益（営業利益）	210	38	48	0	298	38	336

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
製品区分の名称	前第１四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	増減	前期比（％）
発電機	9,343	10,232	888	9.5
溶接機	1,170	1,158	△12	△1.0
コンプレッサ	221	162	△58	△26.6
その他	1,237	1,237	0	0.0
顧客との契約から生じる収益	11,973	12,791	817	6.8
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,973	12,791	817	6.8

			（単位：百万円）
販売地域の名称	前第１四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	増減	前期比（％）
日本	7,385	6,581	△804	△10.9
海外	4,588	6,210	1,622	35.4
アメリカ	2,798	4,149	1,351	48.3
アジア	1,077	1,539	462	42.9
その他	712	521	△190	△26.8
顧客との契約から生じる収益	11,973	12,791	817	6.8
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,973	12,791	817	6.8

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間763千株、当第１四半期連結累計期間769千株）。

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	27円87銭	12円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	581	260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	581	260
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,855	20,719

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………………538百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………25円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年６月８日

(注)１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式769,062株に対する配当金19百万円を含めております。 

 第１四半期報告書_20220729182217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。