NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804141017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    茅本  隆司
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	常務執行役員企画管理本部経理部部長    池尻  修
【最寄りの連絡場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	常務執行役員企画管理本部経理部部長    池尻  修
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社　名古屋支店 (名古屋市名東区上社一丁目1802番地) 日本発条株式会社　大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目５番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01367-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2022-08-05 E01367-000 2022-06-30 E01367-000 2022-04-01 2022-06-30 E01367-000 2021-06-30 E01367-000 2021-04-01 2021-06-30 E01367-000 2022-03-31 E01367-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220804141017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第１四半期

連結累計期間 | 第103期

第１四半期

連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 141,662 | 155,036 | 586,903 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,611 | 12,381 | 30,674 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 5,621 | 8,591 | 31,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,765 | 16,599 | 45,791 |
| 純資産額 | （百万円） | 310,914 | 351,932 | 338,847 |
| 総資産額 | （百万円） | 568,173 | 596,065 | 588,091 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.65 | 37.68 | 140.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 56.2 | 54.9 |

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220804141017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰の影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は1,616千台で前年同期比12.0％の減少となったものの、北米（米国・カナダ）においては2,860千台で前年同期比18.1％の増加、中国では6,510千台で前年同期比12.3％の増加、タイでは473千台で前年同期比21.0％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前年同期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。

以上のような経営環境のもと、売上高は155,036百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は5,962百万円（前年同期比3.3％減）、為替差益の増加等により経常利益は12,381百万円（前年同期比43.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,591百万円（前年同期比52.8％増）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きが見られ、売上高は31,605百万円（前年同期比10.8％増）となった一方、原材料価格や物流コストの高騰の影響が大きく、営業損失は1,265百万円（前年同期は営業利益400百万円）となりました。

［シート事業］

シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料価格や物流コストの高騰の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きが見られ、売上高は57,568百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は215百万円（前年同期は営業損失100百万円）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業は、自動車関連事業においては、懸架ばね事業、シート事業と同じく半導体供給不足等による影響、及び原材料価格や物流コストの高騰の影響を受けました。情報通信関連事業においては、HDD用サスペンションの数量が減少したものの、為替が円安に推移した影響により、売上高は39,456百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は4,200百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見られていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したことにより、売上高は26,405百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は2,811百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産については、配当金の支払及び借入金の返済等により現金及び預金が減少しました。一方で自動車メーカーの生産調整等の影響により棚卸資産が増加したほか、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会社の棚卸資産や有形固定資産の円換算額が押し上げられました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ7,974百万円増加し、596,065百万円となりました。

負債については、借入金の返済及び法人税等の支払により、前連結会計年度末に比べ5,111百万円減少し、244,133百万円となりました。

純資産については、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,085百万円増加し、351,932百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,901百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
普通株式	16,048,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	227,858,000	2,278,580	同上
単元未満株式	普通株式	159,944	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数		244,066,144	－	－
総株主の議決権		－	2,278,580	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	64株

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	16,048,200	－	16,048,200	6.58
計	－	16,048,200	－	16,048,200	6.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,130	87,214
受取手形、売掛金及び契約資産	138,124	138,060
商品及び製品	24,461	26,214
仕掛品	11,487	12,973
原材料及び貯蔵品	27,244	30,143
部分品	10,680	11,177
その他	21,277	22,200
貸倒引当金	△126	△138
流動資産合計	325,279	327,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	157,256	160,811
減価償却累計額	△103,227	△105,895
建物及び構築物（純額）	54,028	54,915
機械装置及び運搬具	283,793	295,182
減価償却累計額	△222,507	△232,043
機械装置及び運搬具（純額）	61,286	63,139
土地	30,483	30,968
リース資産	1,337	1,298
減価償却累計額	△818	△835
リース資産（純額）	518	462
建設仮勘定	10,275	10,528
その他	84,040	88,374
減価償却累計額	△74,415	△78,482
その他（純額）	9,624	9,892
有形固定資産合計	166,217	169,907
無形固定資産	3,034	3,584
投資その他の資産
投資有価証券	58,703	58,316
長期貸付金	1,670	1,710
繰延税金資産	10,050	10,445
退職給付に係る資産	13,199	13,911
その他	10,839	11,314
貸倒引当金	△904	△970
投資その他の資産合計	93,559	94,728
固定資産合計	262,811	268,219
資産合計	588,091	596,065

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,027	84,617
電子記録債務	31,162	30,825
短期借入金	28,672	19,797
未払法人税等	12,652	4,601
役員賞与引当金	247	137
設備関係支払手形	2,281	2,159
その他	32,281	38,566
流動負債合計	187,325	180,705
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	11,110	10,830
リース債務	721	870
繰延税金負債	12,712	12,977
退職給付に係る負債	22,262	23,699
役員退職慰労引当金	614	557
執行役員退職慰労引当金	843	927
その他	3,654	3,566
固定負債合計	61,919	63,427
負債合計	249,244	244,133
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,679	19,679
利益剰余金	260,692	265,863
自己株式	△14,296	△14,296
株主資本合計	283,085	288,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,292	24,544
為替換算調整勘定	11,592	19,365
退職給付に係る調整累計額	2,644	2,684
その他の包括利益累計額合計	39,529	46,594
非支配株主持分	16,232	17,081
純資産合計	338,847	351,932
負債純資産合計	588,091	596,065

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	141,662	155,036
売上原価	123,611	136,597
売上総利益	18,050	18,439
販売費及び一般管理費	11,886	12,476
営業利益	6,164	5,962
営業外収益
受取利息	112	131
受取配当金	764	1,256
持分法による投資利益	354	83
為替差益	876	5,144
その他	801	448
営業外収益合計	2,909	7,064
営業外費用
支払利息	77	84
その他	385	561
営業外費用合計	462	646
経常利益	8,611	12,381
税金等調整前四半期純利益	8,611	12,381
法人税等	2,551	3,390
四半期純利益	6,059	8,990
非支配株主に帰属する四半期純利益	438	399
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,621	8,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	6,059	8,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,781	△749
為替換算調整勘定	4,744	7,469
退職給付に係る調整額	1	37
持分法適用会社に対する持分相当額	179	850
その他の包括利益合計	8,706	7,608
四半期包括利益	14,765	16,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,943	15,656
非支配株主に係る四半期包括利益	821	943

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準Topic842の適用）

米国関係会社において「リース」（米国会計基準Topic842）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。米国会計基準Topic842の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における固定資産の無形固定資産は421百万円増加し、流動負債のその他は257百万円増加、固定負債のリース債務は162百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
非連結子会社及び関連会社	194百万円	172百万円
従業員	11  〃	10  〃
合計	205  〃	183  〃

２　偶発債務

当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	6,793百万円	6,692百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,736	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,420	15.0	2022年３月31日	2022年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	28,529	52,332	36,870	23,929	141,662	－	141,662
セグメント間の内部 売上高又は振替高	406	46	367	2,453	3,273	△3,273	－
計	28,935	52,379	37,237	26,382	144,935	△3,273	141,662
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	400	△100	3,302	2,562	6,164	－	6,164

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,273百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しており、調整額はございません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	31,605	57,568	39,456	26,405	155,036	－	155,036
セグメント間の内部 売上高又は振替高	427	52	337	2,709	3,526	△3,526	－
計	32,033	57,620	39,794	29,114	158,563	△3,526	155,036
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△1,265	215	4,200	2,811	5,962	－	5,962

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,526百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しており、調整額はございません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか
売上高
日本	13,074	24,024	18,793	23,837	79,729
アジア	9,145	18,188	15,499	91	42,925
米欧ほか	6,309	10,119	2,578	－	19,007
顧客との契約から生じる収益	28,529	52,332	36,870	23,929	141,662
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,529	52,332	36,870	23,929	141,662

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	懸架ばね		シート	精密部品	産業機器 ほか
売上高
日本	12,157		26,333	17,903	26,122
アジア	10,815		17,914	19,157	282
米欧ほか	8,633		13,320	2,396	－
顧客との契約から生じる収益	31,605		57,568	39,456	26,405
その他の収益	－		－	－	－
外部顧客への売上高	31,605		57,568	39,456	26,405

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	24.65円	37.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,621	8,591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,621	8,591
普通株式の期中平均株式数（千株）	228,018	228,017

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社は2022年８月４日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

１　処分の概要

（１）	処分期日	2022年８月22日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 200,000株
（３）	処分価額	１株につき909円
（４）	処分価額の総額	181,800,000円
（５）	処分予定先	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２　処分の目的及び理由

当社は2022年５月13日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式信託給付＝ＢＢＴ（Board Benefit Trust）」を導入することを決議し、2022年６月28日開催の定時株主総会で承認されました。本自己株式処分は、本制度の運営にあたって当社株式の保有及び処分を行う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（本制度の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。 

２【その他】

（訴訟関係）

ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。 

 第１四半期報告書_20220804141017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。