SEIBU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804141127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　多々良　嘉浩
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　多々良　嘉浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04154-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04154-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04154-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04154-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04154-000 2022-03-31 E04154-000 2021-04-01 2022-03-31 E04154-000 2022-08-05 E04154-000 2021-04-01 2021-06-30 E04154-000 2022-06-30 E04154-000 2022-04-01 2022-06-30 E04154-000 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220804141127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 91,763 | 103,432 | 396,856 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △7,768 | 7,509 | △17,440 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | （百万円） | △8,871 | 3,668 | 10,623 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,810 | 8,682 | 13,286 |
| 純資産額 | （百万円） | 379,455 | 393,723 | 387,217 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,696,402 | 1,640,708 | 1,703,442 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △29.57 | 12.21 | 35.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | 12.20 | 35.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.3 | 19.4 | 18.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間より、以下のとおり、セグメント区分を変更しております。

●ホテル・レジャー事業について、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。

●西武建設株式会社の連結除外にともない、建設事業を廃止。建設事業に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、不動産事業へ移管。

●スポーツ事業について、スポーツ・エンターテインメント分野でのコンテンツ事業創造により、事業シナジーを発揮していくため、株式会社ブルーミューズを新規事業より移管。

以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 都市交通・沿線事業 (16社)

都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

沿線生活サービス業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんちなどレジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」、駅チカ保育所「Nicot」の運営などをおこなっております。

スポーツ業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。

そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (44社)

ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。

国内ホテル業（保有・リース）では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、株式会社西武リアルティソリューションズの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが東京ベイ潮見プリンスホテルなど、グループ外からホテル運営を受託しております。

海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ及びマウナケアリゾートＬＬＣが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdの子会社が、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。

海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdの子会社がオーストラリアを中心にホテルを展開しているほか、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド及びその子会社が、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

スポーツ業（保有・リース）では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、株式会社西武リアルティソリューションズの保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場をはじめとして、国内で28か所（675ホール）のゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場、苗場スキー場など国内で９か所（索道数90本（ロープウェー、ゴンドラ、リフト））のスキー場の運営などをおこなっております。

スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）は、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場の運営事業によって構成される予定ですが、当第１四半期連結累計期間において該当する施設の運営はおこなっておりません。

そのほか、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが箱根園などのレジャー施設の運営をおこなうほか、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっております。また、海外においては台湾横浜八景島股份有限公司が、台湾で「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、

プリンスリゾーツハワイインク、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島

(3) 不動産事業 (９社)

不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。

不動産賃貸業では、株式会社西武リアルティソリューションズが東京ガーデンテラス紀尾井町及びアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）などを保有し、運営しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。

そのほか、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社が住宅・マンション・別荘地の分譲を、株式会社西武SCCATがビルメンテナンス・警備業務等をおこなっていることに加え、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。また、2021年10月１日には株式会社ステップアウトを設立し、アウトドア事業領域の拡大を目指し、軽井沢エリアにおけるキャンプ場の開業等に向けて準備を進めております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、

西武造園株式会社

(４) その他 (17社)

伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

スポーツ事業においては、株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

そのほか、株式会社ブルーインキュベーションにより、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、

株式会社ブルーインキュベーション

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。            

 第１四半期報告書_20220804141127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第17期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、次の事項及び新型コロナウイルス感染症に関する影響等を除きありません。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。また、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。

(6) 「西武グループ中期経営計画」等に関するリスク

当社グループは、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマとした、「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を３ヵ年フィックス方式で策定しておりますが、当社グループがこの計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等を達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

例えば、かかる中期経営計画のトピックの一つとして、経営改革を断行しており、その一環として、2022年２月10日に、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの間で、基本協定書を締結いたしました。

当該基本協定書に基づき、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、2022年６月30日に、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社に対して、ザ・プリンスパークタワー東京をはじめとした一部のホテル・レジャー事業資産（以下「本ホテル・レジャー資産」という。）を譲渡する契約を締結しました。なお、当社連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが本ホテル・レジャー資産の運営業務を、当社連結子会社である株式会社西武SCCATが本ホテル・レジャー資産の一部についてのビルマネジメント業務をそれぞれ受託する予定です。当社グループは当該契約に基づく資産譲渡を進めておりますが、何らかの事象の発生により、資産譲渡が履行できない場合などには、当社グループの上記中期経営計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等の遂行に悪影響を与える可能性があり、かかる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意が必要な状況であります。

このような状況の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、２ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。

「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、2022年２月10日付で締結したGIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの基本協定書に基づき、2022年６月30日付で、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の会社へ譲渡する契約を締結しました。

「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組んだほか、会計システムの更改を実施いたしました。

「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域においては、2022年４月１日より、株式会社西武リアルティソリューションズが管理をおこなう大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」で使用する電気の全てを、西武鉄道株式会社が運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」による発電（環境価値が付いた電力）で賄い、実質ＣＯ２排出ゼロでの運営を実現いたしました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況は、西武建設株式会社の連結除外による減収があるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、営業収益は、1,034億32百万円と前年同期に比べ116億69百万円の増加（前年同期比12.7％増）となりました。増収に加え、車両運用の見直しや業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業利益は、76億24百万円と前年同期に比べ136億20百万円の増加（前年同期は、営業損失59億95百万円）となり、償却前営業利益は、214億41百万円と前年同期に比べ140億円の増加（同188.1%増）となりました。

経常利益は、75億９百万円と前年同期に比べ152億78百万円の増加（前年同期は、経常損失77億68百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億68百万円と前年同期に比べ125億40百万円の増加（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失88億71百万円）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

（単位：百万円）

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
セグメントの名称	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	35,522	4,165	13.3	2,414	3,092	－	7,648	2,940	62.5
ホテル・レジャー事業	44,741	20,850	87.3	10	11,724	－	4,463	12,227	－
不動産事業	17,522	△1,500	△7.9	3,539	△2,030	△36.5	6,506	△2,086	△24.3
建設事業	－	△18,262	△100.0	－	△822	△100.0	－	△908	△100.0
その他	11,712	2,135	22.3	1,299	1,426	－	2,180	1,257	136.2
合計	109,499	7,388	7.2	7,263	13,390	－	20,798	13,429	182.2
調整額	△6,066	4,281	－	360	229	174.5	642	570	789.5
連結数値	103,432	11,669	12.7	7,624	13,620	－	21,441	14,000	188.1

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

３　当第１四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んで

いた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会

社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管しておりま

す。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較してお

ります。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		31,357	35,522	4,165
	鉄道業		20,452	22,613	2,160
	バス業		4,945	5,489	544
	沿線生活サービス業		4,614	5,802	1,188
	スポーツ業		606	691	85
	その他		739	925	186

鉄道業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、「西武鉄道創立110周年×鉄道開業150周年」記念企画実施による需要喚起や、車両運用の見直しなどの固定費削減策を実施してまいりました。

沿線生活サービス業では2021年にリニューアルオープンした「西武園ゆうえんち」内に新施設「銭天堂　ザ・リアル」を導入し、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。

都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの広がりなどにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、355億22百万円と前年同期に比べ41億65百万円の増加（同13.3％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比12.9％増（うち定期9.0％増、定期外19.7％増）、旅客運輸収入は、前年同期比12.6％増（うち定期2.4％増、定期外21.8％増）となりました。営業利益は、24億14百万円と前年同期に比べ30億92百万円の増加（前年同期は、営業損失６億78百万円）となり、償却前営業利益は、76億48百万円と前年同期に比べ29億40百万円の増加（同62.5％増）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間
営業日数		日	91	91
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	43,917	42,285
輸送人員	定期	千人	80,457	87,664
定期外	千人	46,533	55,713
計	千人	126,991	143,377
旅客運輸収入	定期	百万円	9,008	9,222
定期外	百万円	10,040	12,228
計	百万円	19,049	21,451
運輸雑収		百万円	896	886
収入合計		百万円	19,945	22,338
一日平均収入		百万円	209	235
乗車効率		％	29.2	34.6

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		23,891	44,741	20,850
	国内ホテル業（保有・リース）		13,262	28,968	15,705
	国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）		11	66	55
	海外ホテル業（保有・リース）		3,828	7,414	3,585
	海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）		34	40	5
	スポーツ業（保有・リース）		3,389	4,008	619
	スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）		－	－	－
	その他		3,363	4,242	879

（注）１　当第１四半期連結会計期間より、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

２　国内ホテル業（保有・リース）には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営するホテルや、グループ外よりリースを受け株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のホテルを含んでおります。

３　国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託する国内ホテルを含んでおります。

４　海外ホテル業（保有・リース）には、当社グループで保有し、運営するホテルや、グループ外よりリースを受け、ステイウェルホールディングス Pty Ltdの子会社が運営する海外のホテルを含んでおります。

５　海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託する海外のホテルを含んでおります。

６　スポーツ業（保有・リース）には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のゴルフ場、スキー場を含んでおります。

７　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場の数値を記載予定でありますが、当第１四半期連結累計期間において該当する施設はございません。

国内ホテル業では、株式会社アルムと提携したＰＣＲ検査付き宿泊、宴会プランの販売など、お客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供してまいりました。また、厚生労働省などの要請により一部ホテルを宿泊療養施設として提供するなど、感染拡大防止策に貢献してまいりました。ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドにより、新規出店を進め、2022年４月４日には「プリンス スマート イン 京都三条」を、同12日にはプリンスホテルとしては沖縄初出店となる「沖縄プリンスホテル オーシャンビューぎのわん」を開業いたしました。

海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・キタノホテル ニューヨーク」の運営受託（ＭＣ）に関する契約を 2022年６月７日に締結いたしました。

ホテル・レジャー事業の営業収益は、軽井沢や箱根などのリゾートやハワイにおいて回復に向かう需要を着実に取り込み、447億41百万円と前年同期に比べ208億50百万円の増加（同87.3％増）となりました。なお、ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、5,373円と前年同期に比べ2,717円増となりました。営業利益は、増収により、10百万円と前年同期に比べ117億24百万円の増加（前年同期は、営業損失117億13百万円）となり、償却前営業利益は、44億63百万円と前年同期に比べ122億27百万円の増加（前年同期は、償却前営業損失77億63百万円）となりました。

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（国内ホテル業の運営形態別施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
国内ホテル業	53	18,863	293	72,871
保有・リース	51	18,210	293	72,871
ＭＣ・ＦＣ	2	653	－	－

（国内ホテル業のエリア別施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
首都圏・中日本	25	10,948	217	47,553
高輪・品川エリア	4	5,138	103	20,322
東日本	19	5,615	38	14,252
軽井沢エリア	3	687	11	3,670
西日本	9	2,300	38	11,065

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（海外ホテル業の施設概要）

	施設数 （か所）	客室数 （室）	宴会場数 （室）	宴会場面積 （㎡）
海外ホテル業	33	5,570	91	13,942
保有・リース	12	1,518	34	5,185
ハワイエリア	3	1,064	22	4,090
The Prince Akatoki	1	82	2	115
ＭＣ・ＦＣ	21	4,052	57	8,757

（注）１　海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業の運営形態別営業指標）

		2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	保有・リース	2,653	5,497
ＭＣ・ＦＣ	2,704	2,331
宿泊部門全体	2,655	5,373

平均販売室料（円）	保有・リース	13,023	13,656
ＭＣ・ＦＣ	11,053	65,070
宿泊部門全体	12,927	13,842

客室稼働率（％）	保有・リース	20.4	40.3
ＭＣ・ＦＣ	24.5	3.6
宿泊部門全体	20.5	38.8

（注）  国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。

（国内ホテル業のエリア別営業指標）

		2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	首都圏・中日本	2,566	4,870
高輪・品川エリア	1,719	3,789
東日本	2,910	6,163
軽井沢エリア	8,137	14,532
西日本	2,717	6,583
宿泊部門全体	2,655	5,373

平均販売室料（円）	首都圏・中日本	12,333	13,537
高輪・品川エリア	11,043	11,193
東日本	13,797	13,147
軽井沢エリア	22,711	25,221
西日本	15,327	16,462
宿泊部門全体	12,927	13,842

客室稼働率（％）	首都圏・中日本	20.8	36.0
高輪・品川エリア	15.6	33.8
東日本	21.1	46.9
軽井沢エリア	35.8	57.6
西日本	17.7	40.0
宿泊部門全体	20.5	38.8

（注）１  首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

	2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	16,745	38,883
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	155.04	360.03
平均販売室料 (円)	34,300	47,319
平均販売室料 (米ドル)	317.60	438.14
客室稼働率 (％)	48.8	82.2

・The Prince Akatoki Londonの営業指標

	2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	－	12,733
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)	－	90.67
平均販売室料 (円)	－	41,233
平均販売室料 (ポンド)	－	293.60
客室稼働率 (％)	－	30.9

（注）１  海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２  ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

	2022年３月期 第１四半期連結累計期間
邦人客		外国人客		計
	比率		比率		比率
宿泊客	386,712	99.5	1,988	0.5	388,700	100.0
保有・リース	370,513		667		371,180
ＭＣ・ＦＣ	16,199		1,321		17,520

	2023年３月期 第１四半期連結累計期間
邦人客		外国人客		計
	比率		比率		比率
宿泊客	774,001	99.1	7,000	0.9	781,001	100.0
保有・リース	770,373		6,979		777,352
ＭＣ・ＦＣ	3,628		21		3,649

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2022年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		19,022	17,522	△1,500
	不動産賃貸業		11,674	10,281	△1,392
	その他		7,348	7,240	△107

（注）　西武建設株式会社の連結除外にともない建設事業より移管した西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについては、「その他」に含んでおります。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

不動産賃貸業では、2022年４月に、商業施設「グランエミオ所沢」内にシェアオフィス「emiffice」の３号物件となる「エミフィス所沢」をオープンするなど、リモートワークの広がりに対応したサービス提供を進めました。

また、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。

不動産事業の営業収益は、グループ内組織再編にともなうセグメント間取引（グループ内への賃貸等）の減少や、保険の代理手数料収入の剥落に加え、東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入替の影響などにより175億22百万円と前年同期に比べ15億円の減少（同7.9％減）となり、営業利益は、35億39百万円と前年同期に比べ20億30百万円の減少（同36.5％減）となり、償却前営業利益は、65億６百万円と前年同期に比べ20億86百万円の減少（同24.3％減）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期	2022年３月期 第１四半期	2023年３月期 第１四半期
---	---	---	---	---
商業施設	246	244	2.9	2.1
オフィス・住宅	204	196	3.8	7.1

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業については、西武建設株式会社の連結除外にともない、当第１四半期連結会計期間より、建設事業セグメントは廃止いたしました。

⑤その他

スポーツ事業においては、2021年にリニューアルしたベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業では伊豆・三津シーパラダイスを中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。

営業収益は、新型コロナウイルス感染症に係る制限解除にともなう埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、117億12百万円と前年同期に比べ21億35百万円の増加（同22.3％増）となり、営業利益は、12億99百万円と前年同期に比べ14億26百万円の増加（前年同期は、営業損失１億27百万円）となり、償却前営業利益は、21億80百万円と前年同期に比べ12億57百万円の増加（同136.2％増）となりました。

また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、115億66百万円であり、前年同期に比べ18億54百万円の増加（同19.1％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、744億47百万円と前連結会計年度末に比べ612億65百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少（632億95百万円）であります。

固定資産は、１兆5,662億61百万円と前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少（29億32百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆6,407億８百万円と前連結会計年度末に比べ627億33百万円減少いたしました。

②負債

流動負債は、3,820億13百万円と前連結会計年度末に比べ691億73百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（480億45百万円）であります。

固定負債は、8,649億72百万円と前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（36億98百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆2,469億85百万円と前連結会計年度末に比べ692億39百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、3,937億23百万円と前連結会計年度末に比べ65億５百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（36億68百万円）であります。

なお、負債の減少（692億39百万円）及び純資産の増加（65億５百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し19.4％となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症に関する影響等

①事業運営について

感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、営業時間・営業形態の変更、宿泊・婚礼・宴会におけるＰＣＲ検査付きプランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業

績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合

・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合

・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合

②従業員について

当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の徹底、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるＰＣＲ検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③財務について

新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造の改善、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や2020年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の発行を2020年度に実施いたしました。さらに、アセットライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化をはかっております。2022年３月31日付で当社連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95％を株式会社ミライト・ホールディングス（現株式会社ミライト・ワン）へ譲渡したほか、2022年６月30日に、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社に対して、ザ・プリンスパークタワー東京をはじめとした一部のホテル・レジャー事業資産を譲渡する契約を締結いたしました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

④与信管理について

与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤業績に与える影響

当第１四半期連結累計期間の業績に与える影響は、「(2) 経営成績の分析」に記載のとおりです。

2023年３月期の通期連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症流行が収束に向かい、国内景気は段階的に回復していくことを想定し、算定しております。詳細は、2022年５月12日に開示しております、2022年３月期決算補足説明資料「2022年３月期 決算実績概況および「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」の進捗」に記載のとおりです。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズが、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの子会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社へ譲渡する契約（以下個別に又は総称して「本資産譲渡契約」という。）を締結することを決議いたしました。また、株式会社西武リアルティソリューションズが、本資産譲渡契約に基づく資産譲渡の日を効力発生日として、対象のホテル・ゴルフ場・スキー場に関する事業に係る資産（本資産譲渡契約に基づく譲渡の対象となっている資産を除く。）・負債・契約上の地位・許認可等（以下総称して「本分割対象資産等」という。）を、GIC Private Limitedの子会社であるReco Pine Private Limitedの複数の子会社に承継することを目的として、会社分割契約（これに付随する合意を含み、以下個別に又は総称して「本会社分割契約」といい、これに基づく吸収分割の方式による会社分割を「本会社分割」という。）を締結することを決議いたしました。株式会社西武リアルティソリューションズは、同日付で本資産譲渡契約及び本会社分割契約を締結いたしました。

本資産譲渡契約の譲渡資産の内容等は、以下のとおりです。

(1)譲渡資産の内容、譲渡契約締結日及び譲渡予定日

資産の名称	譲渡契約締結日	譲渡予定日
ザ・プリンス パークタワー東京	2022年６月30日	2022年９月30日 又は 2023年３月31日までの いずれかの日
札幌プリンスホテル
グランドプリンスホテル広島
ザ・プリンス 京都宝ヶ池
サンシャインシティプリンスホテル
苗場プリンスホテル	2022年10月１日から 2023年３月31日までの いずれかの日
苗場スキー場
かぐらスキー場
志賀高原プリンスホテル
志賀高原 焼額山スキー場
竜王ゴルフコース
大原・御宿ゴルフコース
釧路プリンスホテル
万座プリンスホテル
万座高原ホテル
万座温泉スキー場
下田プリンスホテル
函館大沼プリンスホテル
北海道カントリークラブ
嬬恋プリンスホテル
嬬恋高原ゴルフ場
日南串間ゴルフコース
富良野ゴルフコース
岩手沼宮内カントリークラブ
女満別ゴルフコース
屈斜路プリンスホテル
上士幌ゴルフ場
六日町 八海山スキー場
雫石プリンスホテル
雫石スキー場
雫石ゴルフ場

※ 一部の譲渡資産については信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡す

る予定です。

(2)譲渡先の概要

Reco Sky Private Limited が直接又は間接に出資する複数の関係会社に譲渡する予定です。なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

名称	Reco Sky Private Limited
本店所在地	168 Robinson Road #37-01 Capital Tower Singapore (068912)
代表者の役職・氏名	Director Wong Mun Pun/Director Yeo Wei Yu, Eugene
事業内容	投資保有
資本金	非開示
設立年月日	2007年５月22日

本会社分割の概要等は、以下のとおりです。

(3)本会社分割の概要

①会社分割の方法

前記(1)に記載の各譲渡資産のそれぞれに関して、株式会社西武リアルティソリューションズを吸収分割会社として、当該譲渡資産に係る本分割対象資産等を承継させるための本会社分割契約を締結します。吸収分割承継会社は、GIC Private Limitedの子会社であるReco Pine Private Limitedの複数の子会社です。

②日程

本会社分割契約の締結　　2022年６月30日

本会社分割の効力発生日　前記(1)に記載の各譲渡資産のそれぞれについて、本資産譲渡契約に基

づく資産譲渡の日が、本会社分割の効力発生日となります。

③分割の対価

原則として、本会社分割の効力発生日時点で承継される全ての資産の金額から、同じく承継される全ての負債の金額を控除して得られる金額の金銭（ただし、当該金額が０円又はマイナスの場合には１円）を対価とします。

④分割する資産・負債の内容

前記(1)に記載の各譲渡資産のそれぞれに係る本会社分割契約に基づき、当該譲渡資産において運営する事業に係る本分割対象資産等を分割、承継します。

⑤吸収分割承継会社の概要

前記のとおり、吸収分割承継会社は、Reco Pine Private Limitedの複数の子会社です。

名称	Reco Pine Private Limited
本店所在地	168 Robinson Road #37-01 Capital Tower Singapore (068912)
代表者の役職・氏名	Director Tsun Ah Boon Sunny
事業内容	投資保有
資本金	非開示
設立年月日	2019年11月12日

 第１四半期報告書_20220804141127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	323,462,920	323,462,920	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	323,462,920	323,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	323,462,920	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	257,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	323,149,000	3,231,490	－
単元未満株式	普通株式	56,720	－	－
発行済株式総数		323,462,920	－	－
総株主の議決権		－	3,231,490	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス	東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号	257,200	－	257,200	0.08
計	―	257,200	－	257,200	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20220804141127

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,487	24,192
受取手形、売掛金及び契約資産	22,435	24,043
分譲土地建物	5,992	5,848
商品及び製品	911	1,035
未成工事支出金	158	322
原材料及び貯蔵品	3,391	3,173
その他	15,436	15,929
貸倒引当金	△99	△99
流動資産合計	135,713	74,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	547,340	541,223
機械装置及び運搬具（純額）	66,788	64,329
土地	701,497	702,687
リース資産（純額）	10,977	13,853
建設仮勘定	106,532	109,521
その他（純額）	20,406	19,425
有形固定資産合計	1,453,542	1,451,040
無形固定資産
リース資産	30	29
その他	19,149	18,720
無形固定資産合計	19,179	18,749
投資その他の資産
投資有価証券	62,672	65,086
長期貸付金	277	279
退職給付に係る資産	17,365	16,808
繰延税金資産	6,123	5,564
その他	8,844	9,009
貸倒引当金	△277	△278
投資その他の資産合計	95,007	96,471
固定資産合計	1,567,729	1,566,261
資産合計	1,703,442	1,640,708

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,809	10,640
短期借入金	※３ 256,163	※３ 208,117
リース債務	1,129	1,151
未払法人税等	8,547	2,041
前受金	86,698	99,706
賞与引当金	5,276	9,690
債務保証損失引当金	805	805
その他の引当金	2,107	2,073
資産除去債務	102	101
その他	77,549	47,685
流動負債合計	451,186	382,013
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 604,760	※３ 601,062
鉄道・運輸機構長期未払金	7,551	7,549
リース債務	7,818	10,584
繰延税金負債	107,927	108,996
再評価に係る繰延税金負債	10,384	10,384
役員退職慰労引当金	574	409
役員株式給付引当金	218	199
その他の引当金	57	62
退職給付に係る負債	25,279	25,276
資産除去債務	1,878	1,882
持分法適用に伴う負債	15,595	15,523
その他	32,992	33,041
固定負債合計	865,038	864,972
負債合計	1,316,225	1,246,985
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,505	96,505
利益剰余金	182,761	184,924
自己株式	※４ △54,091	※４ △53,919
株主資本合計	275,175	277,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,450	12,290
土地再評価差額金	16,219	16,219
為替換算調整勘定	6,762	10,201
退職給付に係る調整累計額	2,534	1,938
その他の包括利益累計額合計	35,966	40,649
新株予約権	298	276
非支配株主持分	75,777	75,287
純資産合計	387,217	393,723
負債純資産合計	1,703,442	1,640,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益	91,763	103,432
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 88,210	※１ 85,679
販売費及び一般管理費	9,548	10,128
営業費合計	97,758	95,808
営業利益又は営業損失（△）	△5,995	7,624
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	423	439
バス路線運行維持費補助金	127	108
持分法による投資利益	3	0
為替差益	－	803
感染拡大防止協力金受入額	※２ 258	※２ 323
雇用調整助成金等受入額	－	※３ 546
その他	382	278
営業外収益合計	1,197	2,502
営業外費用
支払利息	2,326	2,019
その他	644	598
営業外費用合計	2,970	2,617
経常利益又は経常損失（△）	△7,768	7,509
特別利益
固定資産売却益	39	178
工事負担金等受入額	※１ 44	※１ 50
補助金収入	7	16
雇用調整助成金等受入額	※３ 3,271	－
その他	415	－
特別利益合計	3,778	246
特別損失
減損損失	123	295
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	223	262
工事負担金等圧縮額	44	50
固定資産圧縮損	6	15
投資有価証券評価損	18	141
臨時休業等による損失	※４ 3,009	－
その他	335	10
特別損失合計	3,761	776
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△7,751	6,979
法人税、住民税及び事業税	1,212	1,902
法人税等調整額	△575	1,085
法人税等合計	636	2,987
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,388	3,992
非支配株主に帰属する四半期純利益	483	323
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,871	3,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,388	3,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△319	1,840
為替換算調整勘定	4,479	3,447
退職給付に係る調整額	△581	△597
その他の包括利益合計	3,577	4,690
四半期包括利益	△4,810	8,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,313	8,351
非支配株主に係る四半期包括利益	502	330

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

株式会社西武プロパティーズは、当第１四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社プリンスホテル（現株式会社西武リアルティソリューションズ）と合併したため、連結子会社から除外しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末818百万円、460千株、当第１四半期連結会計期間末692百万円、389千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末1,463百万円、当第１四半期連結会計期間末1,368百万円

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末500百万円、292千株、当第１四半期連結会計期間末476百万円、278千株であります。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（財務制限条項への対応）

連結損益計算書における営業損益が2021年３月期連結決算及び2022年３月期連結決算において２期連続して損失となったことにより、当社における借入金のうち９契約（84,463百万円）に関して財務制限条項に抵触している状況にありますが、前連結会計年度末までにすべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。

本承諾により、財務制限条項抵触にともない期限の利益喪失の恐れがあったすべての契約が継続されております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
提携ローン保証	14百万円	13百万円

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	75,000百万円	34,700百万円
差引額	75,000百万円	115,300百万円

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
短期借入金	230百万円	230百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	5,115百万円	5,115百万円
合計	5,233百万円	5,233百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
長期借入金	4,000百万円	4,000百万円
合計	5,000百万円	5,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
短期借入金	31,000百万円	31,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(8)　上記のほか、当社における上記「２」に記載する前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。） ※４　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
	24百万円	11百万円

※２　感染拡大防止協力金受入額

感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。

※３　雇用調整助成金等受入額

雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※４　臨時休業等による損失

前第１四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費(*) のれん償却額	14,044百万円 109百万円	13,705百万円 111百万円

(*)前第１四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費717百万円を含めております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。 　２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載されているとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	35,522	44,741	17,522	11,712	109,499	△6,066	103,432
セグメント利益	2,414	10	3,539	1,299	7,263	360	7,624

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△6,066百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額360百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の４区分から、西武建設株式会社の連結除外にともない「建設事業」を廃止したことにより、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「不動産事業」の３区分に変更しております。

各事業セグメントの変更の詳細については、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。

この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業など

②ホテル・レジャー事業　・・・　国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・

ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業

（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、

スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）など

③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

なお、当該セグメント変更を反映した前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業 （注）１	その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
営業収益	31,357	23,891	19,022	18,262	9,577	102,111	△10,348	91,763
セグメント利益 又は損失（△）	△678	△11,713	5,569	822	△127	△6,127	131	△5,995

（注）１　「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。

２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

３　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△10,348百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額131百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の会社分割）

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である株式会社プリンスホテルのホテル事業、ゴルフ事業及びスキー事業の運営等

事業の内容：ホテル事業、ゴルフ事業及びスキー事業の運営等

(2) 企業結合日

2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社プリンスホテル（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（当社の連結子会社）を分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

ホテルオペレーター会社となる株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、ホテル・レジャー事業の中心として、アセットライト、つまり保有資産を圧縮し機動的に事業を展開することにより、グループ内外のオーナーからの期待を上回るリターンを創出する、業界Ｎｏ.１クオリティのホテルチェーンを構築することを目指します。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の合併）

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称：株式会社プリンスホテル

事業の内容：ホテル事業、ゴルフ事業及びスキー事業の運営等（会社分割前）

被結合企業（消滅会社）

名称：株式会社西武プロパティーズ

事業の内容：不動産の所有、売買、管理、賃貸借、仲介業務等

(2) 企業結合日

2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社プリンスホテル（当社の連結子会社）を存続会社、株式会社西武プロパティーズ（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社プリンスホテルは2022年４月１日付で商号を株式会社西武リアルティソリューションズに変更しております。

(5) その他取引の概要に関する事項

総合不動産会社となる株式会社西武リアルティソリューションズは、不動産事業の中心として、競争力の高い総合不動産会社に飛躍し、グループ保有資産の価値を極大化することを目指します。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）５	四半期連結 損益計算書 計上額
都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業 （注）１	不動産事業 （注）２	建設事業 （注）２ （注）３	その他 （注）４	合計
鉄道業	20,273	－	－	－	－	20,273
バス業	4,668	－	－	－	－	4,668
沿線生活サービス業	3,432	－	－	－	－	3,432
スポーツ業	556	3,351	－	－	－	3,908
国内ホテル業	－	12,786	－	－	－	12,786
海外ホテル業	－	3,817	－	－	－	3,817
不動産賃貸業	－	－	1,115	－	－	1,115
建設業	－	－	－	17,299	－	17,299
その他	648	3,234	7,255	856	8,600	20,594
顧客との契約から 生じる収益	29,578	23,191	8,371	18,155	8,600	87,897
その他の収益	1,778	700	10,650	106	977	14,213
営業収益	31,357	23,891	19,022	18,262	9,577	102,111	△10,348	91,763

（注）１　当第１四半期連結会計期間より、ホテル・レジャー事業の内訳を変更していることから、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

２　当第１四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトにつきまして、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管していることから、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

３　「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。

４　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

５　調整額△10,348百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計
鉄道業	22,434	－	－	－	22,434
バス業	5,213	－	－	－	5,213
沿線生活サービス業	4,321	－	－	－	4,321
スポーツ業	642	3,971	－	－	4,613
国内ホテル業	－	28,517	－	－	28,517
海外ホテル業	－	7,396	－	－	7,396
不動産賃貸業	－	－	713	－	713
その他	832	4,083	7,137	10,679	22,733
顧客との契約から 生じる収益	33,445	43,969	7,851	10,679	95,945
その他の収益	2,077	772	9,671	1,032	13,554
営業収益	35,522	44,741	17,522	11,712	109,499	△6,066	103,432

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額△6,066百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△29円57銭	12円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△8,871	3,668
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△8,871	3,668
普通株式の期中平均株式数（株）	300,010,056	300,516,687
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	12円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	152,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,197,070株、当第１四半期連結累計期間705,119株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。

３　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804141127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。