CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 0000000_header_0410947503407.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】	CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　憲　央
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】	(03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室　　杉　原　茂　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】	(03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室　　杉　原　茂　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00723 94760 株式会社中央経済社ホールディングス CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E00723-000 2022-08-05 E00723-000 2020-10-01 2021-06-30 E00723-000 2020-10-01 2021-09-30 E00723-000 2021-10-01 2022-06-30 E00723-000 2021-06-30 E00723-000 2021-09-30 E00723-000 2022-06-30 E00723-000 2021-04-01 2021-06-30 E00723-000 2022-04-01 2022-06-30 E00723-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0410947503407.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月１日

至  2021年６月30日 | 自  2021年10月１日

至  2022年６月30日 | 自  2020年10月１日

至  2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,294,692 | 2,404,505 | 3,155,930 |
| 経常利益 | (千円) | 116,362 | 123,460 | 183,521 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,844 | 97,037 | 147,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 118,188 | 106,024 | 191,079 |
| 純資産額 | (千円) | 4,021,410 | 4,163,020 | 4,094,301 |
| 総資産額 | (千円) | 5,123,692 | 5,282,136 | 5,281,943 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.96 | 26.01 | 39.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 78.8 | 77.5 |

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.81	3.82

(注)　１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。　　　 　　

２.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0410947503407.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載しております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な資源高と急激な円安による物価の上昇、６月末からは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が始まるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の停滞が懸念されております。

当社グループが属する出版業界でも、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比7.2％減少（出版科学研究所）するなど、コロナ禍における巣ごもり需要も一巡し、中長期的な減少傾向が続いております。

このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、コロナ禍を踏まえたマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,404,505千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益101,679千円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益123,460千円（前年同四半期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益97,037千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

事業別の概況は次のとおりです。

(出版事業)

会計分野では、研究書として『戦略的コストマネジメント』『ESGカオスを超えて』を、また上級テキストとして『新版 財務会計の理論と実証』、会計実務書として『実務に活かす 管理会計のエビデンス』『バーゼルⅢと会計基準の接点』『これだけは押さえておこう 海外子会社管理の会計・税務・財務ケース50』を刊行いたしました。

経営・経済分野では、研究書として『就職選抜論』『日系小売企業の国際展開』『変貌する保険事業』を、また大学テキストとして『企業経営入門』『20代の武器になる 生き抜く！マーケティング』を刊行いたしました。

税務分野では、『特別償却 or 税額控除？ ケースでわかる中小企業が使える優遇税制の選択』『移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50』『税理士・会計事務所職員のための 業績改善の基礎知識』を刊行いたしました。

法律分野では、研究書として『会社法の制度と機能』を、実務書として『Ｑ＆Ａでわかる業種別法務 キャッシュレス決済』『不動産ファイナンスの法務と契約実務』を、また大学テキストとして『会社法の基礎』『基本テキスト 企業法総論・商法総則』を刊行いたしました。

企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『ジョブ型VSメンバーシップ型』『定型業務を効率化する 実践ＲＰＡガイドブック』『しくみ図解 Ｍ＆Ａのポイント』『会計士・税理士のための 伝わるプレゼン術』『アジアの官民連携とインフラ・ファイナンス』を刊行したほか、『ＴＣＦＤ開示の実務ガイドブック』『プライバシーポリシー作成のポイント』が好調でした。

資格試験分野では、『宅建士リベンジ合格ＢＯＯＫ』『中小企業診断士試験 ほらっちの独学合格ナビ』を刊行し、『司法試験・予備試験 社会人合格者のリアル』が好評でした。

生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移しているものの、対面での取材が急増したことなどから微減収、減益となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,331,995千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は84,755千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

(出版付帯事業)

出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、いくつかの新規取引先を開拓したものの、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、売上高および営業利益が減少いたしました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は72,510千円（前年同四半期比14.0％減）、営業利益16,728千円（前年同四半期比14.9%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結累計期間末における資産合計は5,282,136千円となり、前連結会計年度末に比べ193千円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加61,645千円、収益認識会計基準等の適用による返品資産の増加56,801千円及び受取手形及び売掛金の減少276,741千円、現金及び預金の減少32,698千円、仕掛品の減少23,216千円による流動資産の減少218,126千円があったものの、建設仮勘定の増加223,703千円などによる固定資産の増加218,320千円があったことによるものです。

(負債)

負債は1,119,116千円となり、前連結会計年度末に比べ68,525千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加13,590千円などによる固定負債の増加13,847千円があったものの、収益認識会計基準等の適用による返金負債の増加88,010千円及び返品調整引当金の減少65,908千円、支払手形及び買掛金の減少57,928千円、賞与引当金の減少29,683千円、未払法人税等の減少18,490千円などによる流動負債の減少82,373千円があったことによるものです。

(純資産)

純資産は4,163,020千円となり、前連結会計年度末に比べ68,718千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加59,731千円及びその他有価証券評価差額金の増加8,987千円があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0410947503407.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,890,000
計	7,890,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,398,464	4,398,464	東京証券取引所 スタンダード市場	１単元100株であります。
計	4,398,464	4,398,464	―	―

(注)　当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分見直しに伴い、

同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	4,398,464	―	383,273	―	205,997

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	287,800

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式	380,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,278

同上

3,727,800

単元未満株式

普通株式	2,864

―

同上

発行済株式総数

4,398,464

―

―

総株主の議決権

―

37,278

―

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱中央経済社ホールディングス	東京都千代田区 神田神保町１－31－２	287,800	―	287,800	6.54
(相互保有株式) ㈱プランニングセンター	東京都千代田区 神田神保町１－31－２	380,000	―	380,000	8.64
計	―	667,800	―	667,800	15.18

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0410947503407.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0410947503407.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,468,500	1,435,802
		金銭の信託								400,078	400,086
		受取手形及び売掛金								1,015,620	738,878
		有価証券								148,022	137,266
		商品及び製品								543,125	604,771
		仕掛品								64,673	41,456
		原材料及び貯蔵品								1,802	1,710
		返品資産								-	56,801
		その他								89,368	96,067
		貸倒引当金								△1,120	△895
		流動資産合計								3,730,073	3,511,946
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							79,100	74,683
			土地							1,018,213	1,020,209
			建設仮勘定							9,603	233,307
			その他（純額）							6,618	7,018
			有形固定資産合計							1,113,536	1,335,219
		無形固定資産								29,457	27,439
		投資その他の資産
			投資有価証券							237,219	235,963
			繰延税金資産							100,247	98,950
			事業保険積立金							52,758	55,059
			その他							18,651	17,556
			投資その他の資産合計							408,875	407,530
		固定資産合計								1,551,869	1,770,189
	資産合計									5,281,943	5,282,136

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								428,853	370,924
		未払法人税等								37,474	18,983
		返品調整引当金								65,908	-
		賞与引当金								43,869	14,186
		返金負債								-	88,010
		その他								220,735	222,363
		流動負債合計								796,840	714,467
	固定負債
		退職給付に係る負債								375,950	389,541
		その他								14,850	15,106
		固定負債合計								390,800	404,648
	負債合計									1,187,641	1,119,116
純資産の部
	株主資本
		資本金								383,273	383,273
		資本剰余金								205,997	205,997
		利益剰余金								3,731,744	3,791,475
		自己株式								△299,711	△299,711
		株主資本合計								4,021,303	4,081,034
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								72,997	81,985
		その他の包括利益累計額合計								72,997	81,985
	純資産合計									4,094,301	4,163,020
負債純資産合計										5,281,943	5,282,136

 0104020_honbun_0410947503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										2,294,692	2,404,505
売上原価										1,526,613	1,612,359
売上総利益										768,078	792,145
返品調整引当金戻入額										32,147	-
差引売上総利益										800,225	792,145
販売費及び一般管理費										703,823	690,466
営業利益										96,402	101,679
営業外収益
	受取利息									541	438
	受取配当金									7,964	9,305
	受取保険金									-	7,095
	投資有価証券評価損戻入益									10,238	-
	為替差益									667	4,107
	その他									549	833
	営業外収益合計									19,960	21,780
経常利益										116,362	123,460
特別利益
	有価証券売却益									-	17,071
	特別利益合計									-	17,071
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										116,362	140,531
法人税、住民税及び事業税										26,687	46,494
法人税等調整額										△7,169	△2,999
法人税等合計										19,518	43,494
四半期純利益										96,844	97,037
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										96,844	97,037

 0104035_honbun_0410947503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										96,844	97,037
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									21,343	8,987
	その他の包括利益合計									21,343	8,987
四半期包括利益										118,188	106,024
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									118,188	106,024
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_0410947503407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品を受け入れることに起因する損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が92,117千円増加し、売上原価が57,418千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日   至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日   至　2022年６月30日)
減価償却費	11,440千円	9,808千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	29,844	8	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は32,884千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月16日 定時株主総会	普通株式	37,305	10	2021年９月30日	2021年12月17日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自2021年10月１日　至2022年６月30日)

区分	金額(千円)
出版事業 出版付帯事業	2,331,995 72,510
顧客との契約から生じる収益	2,404,505
外部顧客への売上高	2,404,505

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	25円96銭	26円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	96,844	97,037
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益     金額(千円)	96,844	97,037
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,730	3,730

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0410947503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。