Quarterly Report • Aug 5, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本碍子株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK INSULATORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 |
| 【電話番号】 | 052(872)7171番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 津久井 英明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング25階 日本碍子株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 03(6213)8855番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務グループ マネージャー 西 芳郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01137 53330 日本碍子株式会社 NGK INSULATORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01137-000 2022-08-05 E01137-000 2021-04-01 2021-06-30 E01137-000 2021-04-01 2022-03-31 E01137-000 2022-04-01 2022-06-30 E01137-000 2021-06-30 E01137-000 2022-03-31 E01137-000 2022-06-30 E01137-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01137-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01137-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01137-000:EnvironmentReportableSegmentMember E01137-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01137-000:EnvironmentReportableSegmentMember E01137-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01137-000:DigitalSocietyReportableSegmentMember E01137-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01137-000:DigitalSocietyReportableSegmentMember E01137-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01137-000:EnergyAndIndustryBusinessReportableSegmentMember E01137-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01137-000:EnergyAndIndustryBusinessReportableSegmentMember E01137-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01137-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期
第１四半期
連結累計期間 | 第157期
第１四半期
連結累計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 128,779 | 131,000 | 510,439 |
| 経常利益 | （百万円） | 23,111 | 20,669 | 86,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,170 | 17,963 | 70,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 18,413 | 40,058 | 98,684 |
| 純資産 | （百万円） | 520,938 | 619,496 | 589,594 |
| 総資産 | （百万円） | 904,572 | 993,115 | 982,833 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.30 | 57.64 | 226.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 51.22 | 57.54 | 226.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.9 | 61.7 | 59.3 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、ワクチン接種をはじめ新型コロナウイルス感染拡大に対する防止策が講じられるなか、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。海外では、中国で一部地域における経済活動の抑制が影響し景気回復に足踏みが見られたものの、米国等では経済活動の再開が段階的に進み景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱が続いているほか、足元では世界的なインフレによる景気減速や新型コロナウイルスの感染急拡大などが懸念され、先行きの不透明感が強まっております。
このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、中国における経済活動の抑制等により自動車関連製品の出荷が減少しました。デジタルソサエティ事業では、堅調な半導体の設備投資を背景に、半導体製造装置用製品の出荷が増加しました。エネルギー＆インダストリー事業では、海外向けの案件が一巡し、がいし製品の出荷が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連製品の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、半導体製造装置用製品の販売が増加したことから前年同期比1.7％増の1,310億円となりました。利益面につきましては、営業利益は為替円安によるプラス効果があったものの、自動車関連製品の物量減に加え、インフレに伴う労務費アップや原燃料価格高騰が影響し同12.7％減の206億35百万円、経常利益は同10.6％減の206億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2016年３月期以降を対象とする税務調査の結果を受けて計上済みの見積金額を戻し入れたこと等により同11.1％増の179億63百万円となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比5.7％減の732億93百万円、営業利益は同26.0％減の141億73百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同23.5％増の433億12百万円、営業利益は同48.7％増の71億57百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同9.2％減の150億４百万円、営業損益は７億10百万円の営業損失（前年同期は３億39百万円の営業損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」、「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて102億82百万円増加の9,931億15百万円となりました。これは主として有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産や現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて196億20百万円減少の3,736億18百万円となりました。これは主として短期借入金が増加した一方で、未払法人税等や１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ299億２百万円増加の6,194億96百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は54億48百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用２億６百万円が含まれております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 735,030,000 |
| 計 | 735,030,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年８月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 317,211,996 | 317,211,996 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 317,211,996 | 317,211,996 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 317,211 | － | 69,849 | － | 70,135 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。①【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,570,900 | － | 単元株式数は100株で あります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 311,427,300 | 3,114,273 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 213,796 | － | － |
| 発行済株式総数 | 317,211,996 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,114,273 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 ②【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有 株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本碍子株式会社 | 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 5,570,900 | - | 5,570,900 | 1.76 |
| 計 | － | 5,570,900 | - | 5,570,900 | 1.76 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 139,198 | 157,858 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 131,785 | 116,671 | |||||||||
| 有価証券 | 46,443 | 28,170 | |||||||||
| 棚卸資産 | 188,336 | 210,605 | |||||||||
| その他 | 21,783 | 16,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152 | △143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 527,394 | 529,784 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 122,617 | 127,907 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 180,269 | 184,619 | |||||||||
| その他（純額） | 72,425 | 71,717 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 375,312 | 384,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,196 | 6,226 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,052 | 58,301 | |||||||||
| その他 | 15,225 | 14,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △347 | △341 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 73,930 | 72,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 455,438 | 463,331 | |||||||||
| 資産合計 | 982,833 | 993,115 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,328 | 43,691 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,198 | 9,893 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,263 | 26,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,830 | 4,877 | |||||||||
| ＮＡＳ電池安全対策引当金 | 972 | 940 | |||||||||
| その他 | 48,196 | 47,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 151,790 | 133,101 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 178,888 | 175,567 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,420 | 21,853 | |||||||||
| その他 | 6,138 | 8,095 | |||||||||
| 固定負債合計 | 241,448 | 240,516 | |||||||||
| 負債合計 | 393,238 | 373,618 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,849 | 69,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,199 | 70,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 416,205 | 423,956 | |||||||||
| 自己株式 | △10,944 | △10,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 545,308 | 553,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,060 | 16,701 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △199 | △480 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,620 | 43,823 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △642 | △462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,838 | 59,581 | |||||||||
| 新株予約権 | 941 | 918 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,505 | 5,911 | |||||||||
| 純資産合計 | 589,594 | 619,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 982,833 | 993,115 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 128,779 | 131,000 | |||||||||
| 売上原価 | 85,262 | 89,253 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,517 | 41,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,879 | 21,112 | |||||||||
| 営業利益 | 23,637 | 20,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 116 | |||||||||
| 受取配当金 | 519 | 636 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,891 | |||||||||
| 受取保険金 | 627 | 5 | |||||||||
| その他 | 276 | 158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,517 | 2,808 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 875 | 906 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 441 | 207 | |||||||||
| 為替差損 | 52 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 326 | 1,340 | |||||||||
| その他 | 347 | 319 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,044 | 2,774 | |||||||||
| 経常利益 | 23,111 | 20,669 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 205 | |||||||||
| 補助金収入 | 366 | 234 | |||||||||
| 特別利益合計 | 397 | 471 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 67 | 24 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 834 | |||||||||
| 特別損失合計 | 83 | 859 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,425 | 20,281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,111 | 4,048 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | ※１ △4,100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 988 | 2,345 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,100 | 2,294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,325 | 17,986 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 155 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,170 | 17,963 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 16,325 | 17,986 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,590 | △359 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △60 | △288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,036 | 22,418 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 456 | 163 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 245 | 137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,087 | 22,071 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,413 | 40,058 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,205 | 39,706 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 208 | 351 |
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税及び地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して更正処分の取消訴訟を提起しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(訴訟の提起)
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．過年度法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計年度についての見積税額を計上しておりましたが、2016年３月期以降を対象とする税務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 12,260 | 百万円 | 13,192 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,331 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,683,500株の取得等を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が7,214百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が18,420百万円となっております。 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,284 | 33.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| エンバイロメント事業 | デジタル ソサエティ事業 |
エネルギー& インダストリー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,729 | 35,063 | 15,986 | 128,779 | － | 128,779 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 0 | 535 | 535 | △535 | － |
| 計 | 77,729 | 35,064 | 16,521 | 129,315 | △535 | 128,779 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,160 | 4,813 | △339 | 23,634 | 2 | 23,637 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| エンバイロメント事業 | デジタル ソサエティ事業 |
エネルギー& インダストリー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,293 | 43,310 | 14,396 | 131,000 | － | 131,000 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 2 | 607 | 610 | △610 | － |
| 計 | 73,293 | 43,312 | 15,004 | 131,611 | △610 | 131,000 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,173 | 7,157 | △710 | 20,621 | 14 | 20,635 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引の調整であります。 Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」、「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| エンバイロメント事業 | 自動車排ガス浄化用部品、センサー |
| デジタルソサエティ事業 | 半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品 |
| エネルギー＆インダストリー事業 | 電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、がいし・架線金具、 送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置 |
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンバイロメント 事業 |
デジタルソサエティ事業 | エネルギー& インダストリー事業 |
||
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 7,426 | 11,230 | 11,312 | 29,969 |
| 北米 | 13,453 | 12,781 | 1,329 | 27,564 |
| 欧州 | 27,842 | 672 | 52 | 28,567 |
| アジア | 24,792 | 10,349 | 2,680 | 37,823 |
| その他 | 4,213 | 30 | 610 | 4,855 |
| 計 | 77,729 | 35,063 | 15,986 | 128,779 |
| 主要な財又はサービスのライン | ||||
| 自動車排ガス浄化用部品 | 61,132 | － | － | 61,132 |
| センサー | 16,596 | － | － | 16,596 |
| 半導体製造装置用部品 | － | 22,599 | － | 22,599 |
| 電子部品 | － | 6,702 | － | 6,702 |
| 金属 | － | 5,761 | － | 5,761 |
| エナジーストレージ | － | － | 551 | 551 |
| がいし | － | － | 10,325 | 10,325 |
| 産業機器関連 | － | － | 5,109 | 5,109 |
| 計 | 77,729 | 35,063 | 15,986 | 128,779 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
77,729 | 35,063 | 13,739 | 126,532 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
－ | － | 2,246 | 2,246 |
| 計 | 77,729 | 35,063 | 15,986 | 128,779 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンバイロメント 事業 |
デジタルソサエティ事業 | エネルギー& インダストリー事業 |
||
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 6,351 | 13,292 | 10,271 | 29,916 |
| 北米 | 17,070 | 15,568 | 1,878 | 34,517 |
| 欧州 | 29,621 | 1,032 | 54 | 30,709 |
| アジア | 19,378 | 13,402 | 1,430 | 34,210 |
| その他 | 871 | 13 | 761 | 1,647 |
| 計 | 73,293 | 43,310 | 14,396 | 131,000 |
| 主要な財又はサービスのライン | ||||
| 自動車排ガス浄化用部品 | 58,311 | － | － | 58,311 |
| センサー | 14,982 | － | － | 14,982 |
| 半導体製造装置用部品 | － | 28,613 | － | 28,613 |
| 電子部品 | － | 8,382 | － | 8,382 |
| 金属 | － | 6,313 | － | 6,313 |
| エナジーストレージ | － | － | 331 | 331 |
| がいし | － | － | 8,794 | 8,794 |
| 産業機器関連 | － | － | 5,270 | 5,270 |
| 計 | 73,293 | 43,310 | 14,396 | 131,000 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
73,293 | 43,310 | 11,912 | 128,516 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
－ | － | 2,484 | 2,484 |
| 計 | 73,293 | 43,310 | 14,396 | 131,000 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 51.30円 | 57.64円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 16,170 | 17,963 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（百万円） | 16,170 | 17,963 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 315,224 | 311,644 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51.22円 | 57.54円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 478 | 539 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0603246503407.htm
該当事項はありません。
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