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THE SHIMIZU BANK,LTD.

Quarterly Report Aug 5, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第148期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  岩山 靖宏
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
【電話番号】 054(353)5162
【事務連絡者氏名】 執行役員総合統括部長  大木 康正
【最寄りの連絡場所】 株式会社清水銀行 東京事務所

東京都中央区日本橋二丁目8番6号
【電話番号】 03(3246)1855
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  畔柳 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社清水銀行 東京支店

  (東京都中央区日本橋二丁目8番6号)

E03572 83640 株式会社清水銀行 THE SHIMIZU BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03572-000 2022-08-05 E03572-000 2021-04-01 2021-06-30 E03572-000 2021-04-01 2022-03-31 E03572-000 2022-04-01 2022-06-30 E03572-000 2021-06-30 E03572-000 2022-03-31 E03572-000 2022-06-30 E03572-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03572-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03572-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03572-000:BankingReportableSegmentsMember E03572-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03572-000:BankingReportableSegmentsMember E03572-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03572-000:LeasingCreditCardReportableSegmentsMember E03572-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03572-000:LeasingCreditCardReportableSegmentsMember E03572-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03572-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03572-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03572-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03572-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03572-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03572-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03572-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0267546503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第1四半期

連結累計期間 | 2022年度第1四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自2021年4月1日

至2021年6月30日) | (自2022年4月1日

至2022年6月30日) | (自2021年4月1日

至2022年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 7,205 | 7,144 | 27,421 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,780 | 1,149 | 3,984 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,338 | 782 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,580 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,404 | △2,752 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △3,788 |
| 純資産額 | 百万円 | 88,088 | 79,467 | 82,569 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,772,949 | 1,885,890 | 1,808,806 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 115.52 | 67.57 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 222.69 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 115.16 | 67.27 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 221.81 |
| 自己資本比率 | % | 4.88 | 4.13 | 4.48 |

(注)自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持

分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 0102010_honbun_0267546503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は非製造業に弱さがみられるものの総じて改善しました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や供給面での制約等の影響により不透明感は継続しております。

当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、輸出や公共投資が高水準で推移したものの、企業の生産は供給制約の影響等により弱めの動きとなっております。個人消費につきましては、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しております。

[経営成績]

当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等により前年同期比61百万円減少の71億44百万円となりました。経常費用は、有価証券関連費用の増加等により前年同期比5億69百万円増加の59億94百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比6億30百万円減少の11億49百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

<銀行業>

経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等により前年同期比2億88百万円減少の55億47百万円となりました。経常費用は、前年同期比4億32百万円増加の44億69百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比7億21百万円減少の10億77百万円となりました。

<リース業・クレジットカード業>

経常収益は、前年同期比1億53百万円増加の16億72百万円となりました。経常利益は、前年同期比5百万円減少の23百万円となりました。

<その他>

その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比3百万円減少の2億84百万円となりました。経常利益は、前年同期比75百万円増加の50百万円となりました。

[財政状態]

預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比304億円増加の1兆5,461億円となりました。

個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比137億円増加の1兆3,206億円となりました。

貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えしました結果、前期末比78億円増加の1兆2,257億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比141億円増加の3,495億円となりました。

この結果、総資産は、前期末比770億円増加の1兆8,858億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は34億76百万円、役務取引等収支は11億70百万円、その他業務収支は△47百万円となりました。

また、国際業務部門の資金運用収支は4億15百万円、役務取引等収支は7百万円、その他業務収支は△94百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は38億91百万円、役務取引等収支は11億78百万円、その他業務収支は△1億42百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 3,451 369 3,821
当第1四半期連結累計期間 3,476 415 3,891
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 3,545 391 △2 3,934
当第1四半期連結累計期間 3,553 537 △1 4,089
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 93 21 △2 113
当第1四半期連結累計期間 76 122 △1 197
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,128 9 1,138
当第1四半期連結累計期間 1,170 7 1,178
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,624 14 2,638
当第1四半期連結累計期間 2,805 11 2,817
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,496 4 1,500
当第1四半期連結累計期間 1,635 4 1,639
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 24 126 151
当第1四半期連結累計期間 △47 △94 △142
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 26 126 152
当第1四半期連結累計期間 14 14
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 1 1
当第1四半期連結累計期間 61 94 156

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は28億5百万円、役務取引等費用は16億35百万円となりました。

また、国際業務部門の役務取引等収益は11百万円、役務取引等費用は4百万円となりました。

この結果、全体の役務取引等収益は28億17百万円、役務取引等費用は16億39百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,624 14 2,638
当第1四半期連結累計期間 2,805 11 2,817
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 185 185
当第1四半期連結累計期間 205 205
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 231 14 245
当第1四半期連結累計期間 188 11 200
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 250 250
当第1四半期連結累計期間 234 234
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 249 249
当第1四半期連結累計期間 268 268
うち保護預り・

貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 72 72
当第1四半期連結累計期間 70 70
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 97 97
当第1四半期連結累計期間 96 96
うちリース業務 前第1四半期連結累計期間 1,044 1,044
当第1四半期連結累計期間 1,116 1,116
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,496 4 1,500
当第1四半期連結累計期間 1,635 4 1,639
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 38 4 42
当第1四半期連結累計期間 16 4 20

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 1,504,611 1,890 1,506,502
当第1四半期連結会計期間 1,544,513 1,680 1,546,194
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 762,392 762,392
当第1四半期連結会計期間 820,801 820,801
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 715,026 715,026
当第1四半期連結会計期間 688,468 688,468
うちその他 前第1四半期連結会計期間 27,193 1,890 29,083
当第1四半期連結会計期間 35,243 1,680 36,924
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間 46,900 46,900
総合計 前第1四半期連結会計期間 1,504,611 1,890 1,506,502
当第1四半期連結会計期間 1,591,413 1,680 1,593,094

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,203,683 100.00 1,225,784 100.00
製造業 180,635 15.01 183,214 14.95
農業,林業 1,320 0.11 1,370 0.11
漁業 275 0.02 283 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 71 0.01 54 0.01
建設業 63,031 5.24 66,269 5.41
電気・ガス・熱供給・水道業 13,938 1.16 14,147 1.15
情報通信業 3,109 0.26 3,903 0.32
運輸業,郵便業 49,627 4.12 51,776 4.22
卸売業,小売業 114,042 9.47 118,536 9.67
金融業,保険業 60,140 4.99 64,305 5.25
不動産業,物品賃貸業 270,093 22.44 272,491 22.23
各種サービス業 121,419 10.09 126,914 10.35
地方公共団体 84,284 7.00 77,152 6.29
その他 241,692 20.08 245,364 20.02
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,203,683 1,225,784

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
19,800,020
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,641,318 11,641,318 東京証券取引所

プライム市場
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

    単元株式数100株
11,641,318 11,641,318

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
11,641 10,816 7,413

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが出来ませんので、直前の基準日である2022年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 53,800

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,535,200

115,352

同上

単元未満株式

普通株式 52,318

同上

発行済株式総数

11,641,318

総株主の議決権

115,352

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社清水銀行
静岡県静岡市清水区

富士見町2番1号
53,800 53,800 0.46
53,800 53,800 0.46

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0267546503407.htm

第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2022年4月1日  至2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
現金預け金 186,746 243,752
商品有価証券 563 547
金銭の信託 1,000 1,002
有価証券 ※1 335,368 ※1 349,521
貸出金 ※1 1,217,888 ※1 1,225,784
外国為替 ※1 771 ※1 967
リース債権及びリース投資資産 14,397 14,324
その他資産 ※1 30,723 ※1 27,288
有形固定資産 17,291 17,165
無形固定資産 621 682
退職給付に係る資産 358 356
繰延税金資産 4,755 5,996
支払承諾見返 ※1 5,344 ※1 5,519
貸倒引当金 △7,025 △7,018
資産の部合計 1,808,806 1,885,890
負債の部
預金 1,515,749 1,546,194
譲渡性預金 - 46,900
債券貸借取引受入担保金 41,212 62,936
借用金 151,452 136,233
外国為替 9 20
その他負債 11,271 7,872
賞与引当金 469 -
退職給付に係る負債 305 315
役員退職慰労引当金 38 39
システム解約損失引当金 295 295
繰延税金負債 88 95
支払承諾 5,344 5,519
負債の部合計 1,726,237 1,806,423
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,642 7,642
利益剰余金 65,922 66,357
自己株式 △246 △246
株主資本合計 84,134 84,569
その他有価証券評価差額金 △3,785 △7,383
繰延ヘッジ損益 274 336
退職給付に係る調整累計額 415 409
その他の包括利益累計額合計 △3,095 △6,636
新株予約権 93 93
非支配株主持分 1,436 1,440
純資産の部合計 82,569 79,467
負債及び純資産の部合計 1,808,806 1,885,890

 0104020_honbun_0267546503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
経常収益 7,205 7,144
資金運用収益 3,934 4,089
(うち貸出金利息) 3,107 3,136
(うち有価証券利息配当金) 792 842
役務取引等収益 2,638 2,817
その他業務収益 152 14
その他経常収益 ※1 479 ※1 222
経常費用 5,425 5,994
資金調達費用 113 197
(うち預金利息) 73 62
役務取引等費用 1,500 1,639
その他業務費用 1 156
営業経費 3,714 3,659
その他経常費用 ※2 95 ※2 341
経常利益 1,780 1,149
特別利益 31 0
固定資産処分益 31 0
特別損失 0 0
固定資産処分損 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,811 1,149
法人税、住民税及び事業税 140 56
法人税等調整額 314 303
法人税等合計 454 360
四半期純利益 1,356 789
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,338 782

 0104035_honbun_0267546503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,356 789
その他の包括利益 48 △3,541
その他有価証券評価差額金 75 △3,597
繰延ヘッジ損益 △25 61
退職給付に係る調整額 △1 △5
四半期包括利益 1,404 △2,752
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,393 △2,758
非支配株主に係る四半期包括利益 11 6

 0104100_honbun_0267546503407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,750百万円 5,586百万円
危険債権額 8,624百万円 8,385百万円
要管理債権額 1,510百万円 1,564百万円
三月以上延滞債権額 159百万円 216百万円
貸出条件緩和債権額 1,351百万円 1,348百万円
合計額 15,886百万円 15,536百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
株式等売却益 ―百万円 27百万円
貸倒引当金戻入益 346百万円 7百万円
前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
株式等売却損 8百万円 256百万円
株式等償却 80百万円 82百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 247百万円 245百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 347 30 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 347 30 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業・

クレジットカード業
役務取引等収益
預金・貸出業務 119 119 119 119
為替業務 245 245 245 245
証券関連業務 242 242 242 242
代理業務 249 249 249 249
保護預り・貸金庫業務 72 72 72 72
その他 128 69 197 16 214 214
顧客との契約から生じる収益 1,056 69 1,126 16 1,142 1,142
上記以外の経常収益 4,705 1,364 6,069 86 6,155 △92 6,062
外部顧客に対する経常収益 5,761 1,433 7,195 102 7,298 △92 7,205
セグメント間の内部経常収益 73 85 159 185 344 △344
5,835 1,518 7,354 287 7,642 △437 7,205
セグメント利益又は損失(△) 1,799 29 1,829 △25 1,804 △23 1,780

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△92百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4.セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業・

クレジットカード業
役務取引等収益
預金・貸出業務 114 114 114 114
為替業務 200 200 200 200
証券関連業務 226 226 226 226
代理業務 268 268 268 268
保護預り・貸金庫業務 70 70 70 70
その他 153 83 236 19 256 256
顧客との契約から生じる収益 1,034 83 1,117 19 1,137 1,137
上記以外の経常収益 4,433 1,513 5,947 81 6,029 △21 6,007
外部顧客に対する経常収益 5,467 1,596 7,064 101 7,166 △21 7,144
セグメント間の内部経常収益 79 75 155 182 338 △338
5,547 1,672 7,220 284 7,504 △359 7,144
セグメント利益 1,077 23 1,101 50 1,152 △2 1,149

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

4.セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

科目 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1)有価証券
その他有価証券(*1) 332,560 332,560
(2)貸出金 1,217,888
貸倒引当金(*2) △6,874
1,211,013 1,208,000 △3,013
資産計 1,543,574 1,540,560 △3,013
(1)預金 1,515,749 1,515,851 102
(2)借用金 151,452 151,446 △6
負債計 1,667,202 1,667,297 95
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,760) (1,760)
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 376 376
デリバティブ取引計 (1,383) (1,383)

(*1)市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,371
組合出資金等 1,436
合計 2,808

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(*4)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

科目 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1)有価証券
その他有価証券(*1) 346,879 346,879
(2)貸出金 1,225,784
貸倒引当金(*2) △6,896
1,218,888 1,213,841 △5,047
資産計 1,565,768 1,560,721 △5,047
(1)預金 1,546,194 1,546,282 88
(2)借用金 136,233 136,227 △5
負債計 1,682,427 1,682,510 83
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (734) (734)
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) 473 473
デリバティブ取引計 (260) (260)

(*1)市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 当第1四半期連結会計期間(百万円)
非上場株式 1,368
組合出資金等 1,272
合計 2,641

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*4)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分 時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 59,522 65,903 125,425
社債 47,357 25,273 72,630
株式 15,429 147 15,576
その他 41,351 38,315 79,667

(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は39,259百万円であります。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分 時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 67,464 69,746 137,211
社債 46,959 25,740 72,700
株式 15,480 226 15,707
その他 44,781 76,479 121,260

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

該当事項はありません。

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 14,475 15,576 1,101
債券 199,180 198,056 △1,123
国債 60,878 59,522 △1,356
地方債 65,934 65,903 △30
社債 72,367 72,630 263
その他 124,846 118,926 △5,919
外国債券 82,484 79,667 △2,817
合計 338,501 332,560 △5,941

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 14,321 15,707 1,386
債券 212,286 209,911 △2,374
国債 69,741 67,464 △2,277
地方債 69,948 69,746 △201
社債 72,596 72,700 103
その他 131,372 121,260 △10,112
外国債券 89,311 83,563 △5,748
合計 357,980 346,879 △11,100

(注)1.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第1四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

2.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式72百万円であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式79百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。

(1)株式

①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合

③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの

(2)債券及び投資信託

①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合

②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの  ###### (金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 115.52 67.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,338 782
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益
百万円 1,338 782
普通株式の期中平均株式数 千株 11,587 11,587
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 115.16 67.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 36 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0267546503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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