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EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 5, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第85期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 栄研化学株式会社
【英訳名】 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長  納富 継宣
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目19番9号 山口ビル7
【電話番号】 東京03(5846)3305(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長  渡 一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東四丁目19番9号 山口ビル7
【電話番号】 東京03(5846)3305(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役経営管理統括部長  渡 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

栄研化学株式会社 関西営業部

(大阪府大阪市中央区安土町三丁目3番9号)

(注)上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 

E00961 45490 栄研化学株式会社 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00961-000 2022-08-05 E00961-000 2021-04-01 2021-06-30 E00961-000 2021-04-01 2022-03-31 E00961-000 2022-04-01 2022-06-30 E00961-000 2021-06-30 E00961-000 2022-03-31 E00961-000 2022-06-30 E00961-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0065046503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第1四半期連結

累計期間 | 第85期

第1四半期連結

累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,514 | 11,097 | 42,996 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,633 | 2,844 | 8,508 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,974 | 2,169 | 6,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,977 | 2,235 | 6,290 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,175 | 46,909 | 45,803 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,621 | 62,398 | 62,512 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.47 | 58.70 | 168.28 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.06 | 58.24 | 167.01 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.7 | 74.6 | 72.8 |

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少や経済活動の制限緩和に伴い、持ち直しの動きがみられました。海外経済も持ち直しましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格の上昇や中国における経済活動の抑制の影響により、不安定なまま推移しました。

臨床検査薬業界においては医療費抑制策とコロナ禍における物流コストや原材料調達コストの上昇により経営環境は一層厳しさを増し、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき中期経営計画を策定し、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の3つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。

また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染者数減少に伴い各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数が回復傾向となったことから、国内で主力製品の便潜血検査用試薬及び尿検査用試薬を中心に売上が伸び、11,097百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新型コロナウイルス感染症以外の感染症検査の減少が継続し、951百万円(同0.5%減)となりました。尿検査用試薬は、国内外向けの尿試験紙売上が大きく伸長し、1,095百万円(同16.8%増)となりました。免疫血清検査用試薬は、国内で販売が増加したものの海外向け便潜血検査用試薬の売上が減少し、5,305百万円(同0.7%減)となりました。生化学検査用試薬は160百万円(同5.1%増)、器具・食品環境関連培地は542百万円(同0.4%減)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)につきましては、各国における新型コロナウイルス感染状況が反映され一定の検査需要が継続したことによる新型コロナウイルス検出試薬の売上と、一時的なLAMP法の特許料収入増によって、3,042百万円(同18.0%増)となりました。

海外向け売上高は、尿検査用試薬・装置が増加しましたが、便潜血検査用試薬・装置の売上が減少し、2,246百万円(同4.0%減)となりました。

利益面では、営業利益は2,799百万円(同8.0%増)、経常利益は2,844百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,169百万円(同9.9%増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は113百万円減少、負債は1,219百万円減少、純資産は1,105百万円増加いたしました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が145百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が380百万円減少、棚卸資産が177百万円増加しております。負債の部では、法人税等の支払により未払法人税等が528百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が394百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,023百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の72.8%から74.6%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、634百万円であります。

なお、第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,900,000
123,900,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 43,541,438 43,541,438 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
43,541,438 43,541,438

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
43,541,438 6,897 7,892

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,576,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,952,300 369,523
単元未満株式 普通株式 12,338
発行済株式総数 43,541,438
総株主の議決権 369,523
2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
栄研化学㈱ 東京都台東区台東

四丁目19番9号
6,576,800 6,576,800 15.10
6,576,800 6,576,800 15.10

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,121 15,976
受取手形、売掛金及び契約資産 11,956 11,576
商品及び製品 4,673 4,657
仕掛品 1,736 1,787
原材料及び貯蔵品 1,821 1,963
その他 733 956
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 37,039 36,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,090 20,187
減価償却累計額 △12,343 △12,527
建物及び構築物(純額) 7,747 7,659
機械装置及び運搬具 6,936 7,013
減価償却累計額 △5,434 △5,530
機械装置及び運搬具(純額) 1,501 1,482
工具、器具及び備品 4,562 4,632
減価償却累計額 △3,874 △3,945
工具、器具及び備品(純額) 688 687
土地 1,931 1,931
リース資産 299 299
減価償却累計額 △195 △212
リース資産(純額) 103 86
建設仮勘定 3,302 3,420
有形固定資産合計 15,275 15,268
無形固定資産 1,350 1,290
投資その他の資産
長期預金 1,900 1,900
その他 6,961 7,041
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 8,847 8,926
固定資産合計 25,473 25,485
資産合計 62,512 62,398
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,495 4,482
電子記録債務 2,961 3,097
未払法人税等 1,305 777
賞与引当金 776 382
その他 2,994 2,565
流動負債合計 12,533 11,305
固定負債
社債 3,000 3,000
資産除去債務 34 34
その他 1,141 1,150
固定負債合計 4,175 4,184
負債合計 16,708 15,489
純資産の部
株主資本
資本金 6,897 6,897
資本剰余金 8,000 8,000
利益剰余金 33,162 34,186
自己株式 △3,126 △3,126
株主資本合計 44,934 45,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 35
為替換算調整勘定 258 326
退職給付に係る調整累計額 259 255
その他の包括利益累計額合計 551 617
新株予約権 316 333
純資産合計 45,803 46,909
負債純資産合計 62,512 62,398

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 10,514 11,097
売上原価 5,303 5,546
売上総利益 5,210 5,550
販売費及び一般管理費 2,618 2,750
営業利益 2,592 2,799
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 1 1
受取賃貸料 4 5
業務受託料 22 9
補助金収入 10
為替差益 2 10
その他 7 8
営業外収益合計 42 49
営業外費用
支払利息 0 3
その他 0 0
営業外費用合計 1 4
経常利益 2,633 2,844
特別利益
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 49
特別利益合計 0 49
特別損失
固定資産除売却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 2,633 2,894
法人税等 658 724
四半期純利益 1,974 2,169
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,974 2,169

 0104035_honbun_0065046503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,974 2,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 1
為替換算調整勘定 15 68
退職給付に係る調整額 △9 △4
その他の包括利益合計 3 65
四半期包括利益 1,977 2,235
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,977 2,235
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 464 百万円 456 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月28日

取締役会
普通株式 960 26 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月28日

取締役会
普通株式 1,145 31 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金

 0104110_honbun_0065046503407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

日本 海外 合計
便潜血検査用試薬 1,583 1,441 3,024
免疫血清検査用試薬

(便潜血検査用試薬除く)
2,273 46 2,319
尿検査用試薬 654 283 937
微生物検査用試薬 947 8 956
生化学検査用試薬 152 152
器具・食品環境関連培地 526 17 544
遺伝子関連(装置含む) 1,559 89 1,649
医療機器関連(遺伝子以外)・その他 378 451 830
顧客との契約から生じる収益 8,075 2,339 10,415
その他の収益 99 99
外部顧客への売上高 8,174 2,339 10,514

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

日本 海外 合計
便潜血検査用試薬 1,672 1,195 2,868
免疫血清検査用試薬

(便潜血検査用試薬除く)
2,361 75 2,436
尿検査用試薬 662 432 1,095
微生物検査用試薬 941 9 951
生化学検査用試薬 160 160
器具・食品環境関連培地 534 7 542
遺伝子関連(装置含む) 1,980 132 2,113
医療機器関連(遺伝子以外)・その他 453 392 845
顧客との契約から生じる収益 8,766 2,246 11,012
その他の収益 84 84
外部顧客への売上高 8,850 2,246 11,097

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 53円47銭 58円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,974 2,169
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,974 2,169
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,931 36,964
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 53円06銭 58円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 284 291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

2022年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,145百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2022年6月6日

(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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