SEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2022

 第１四半期報告書_20220808133047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦壁　昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　杉山　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号 （注）本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて 　　　業務を行っております。 　　　　東京都千代田区神田錦町２-11　三洋安田ビル
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　杉山　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02414 77430 株式会社シード SEED Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02414-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02414-000:ContactLensCareSolutionMember E02414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02414-000:ContactLensCareSolutionMember E02414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2022-08-08 E02414-000 2022-06-30 E02414-000 2022-04-01 2022-06-30 E02414-000 2021-06-30 E02414-000 2021-04-01 2021-06-30 E02414-000 2022-03-31 E02414-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220808133047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第１四半期連結

累計期間 | 第67期

第１四半期連結

累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

６月30日 | 自2022年

４月１日

至2022年

６月30日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,733,936 | 7,569,639 | 28,835,337 |
| 経常利益 | （千円） | 326,789 | 409,734 | 1,138,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | （千円） | 144,776 | 184,838 | 1,153,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 212,036 | 438,191 | 1,115,563 |
| 純資産額 | （千円） | 11,593,010 | 12,679,754 | 12,532,037 |
| 総資産額 | （千円） | 42,451,909 | 41,231,691 | 41,785,745 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 5.78 | 7.38 | 46.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.9 | 30.1 | 29.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20220808133047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱却しつつあります。国内においては、同感染症のワクチン接種の進展等により新規感染者数が低水準で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られました。一方、為替相場における急激な円安やロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰は、企業卸売物価を押し上げ、消費者物価へと波及しています。

国内のコンタクトレンズ市場におきましては、同感染症の抑制とともに人流の回復が進み、また、引き続き１日使い捨てタイプへのシフトが緩やかに続いていることや、乱視用、遠近両用、オルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の伸長等により、順調に成長基調を示しております。

海外におきましては、「ウィズコロナ」の考えに根差した行動制限の緩和策が取られ、経済・社会活動は国や地域によるばらつきを伴いながらも回復しつつあります。一方、中国市場においては、３月中旬から６月中旬に同感染症対策として都市封鎖を行ったことで物流機能は損なわれ、コンタクトレンズの小売り活動にも大きな支障が出ました。しかし、５月中旬には都市封鎖解除の方針が示されたため、経済活動再開が進みつつあります。

このような状況の下、創立65周年を迎える当社グループは、新３ヶ年中期経営計画の２年目となる2023年３月期につきましても、引き続き『「見える」に新たな価値を』を基本施策として、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に、日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復を図ることにより海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいりました。また、一部のボリュームゾーン製品については主要量販店等へのOEM供給を実施し、生産ラインの稼働率を向上するとともに、出荷金額の絶対量を確保してまいりました。また、原材料、エネルギー価格の急騰、急激な円安の進行等、企業努力では吸収が困難な環境の変化が生じたことから、2022年４月から６月にかけて使い捨てコンタクトレンズ商品の大部分での値上げを実施しております。

商品戦略としては、瞳の健康に必要な酸素を十分に通しながらも、高含水で柔らかく、つけ心地の良さにこだわった当社初となる１日使い捨て国産シリコーンハイドロゲルレンズ「シード1daySilfa（シルファ）」を2021年２月から欧州の一部地域で販売を開始し、国内においては2022年７月22日より九州エリア（沖縄除く）にて販売を開始しております。また、８月23日発売を予定しているOEM供給の「シードAirGrade 1day UV W-Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」については、Dk/L=187の高酸素透過率をはじめ、ダブルの保湿成分配合や瞳にやさしいUVカット等、「シード1daySilfa（シルファ）」とは異なる特性を持った１日使い捨てシリコーンハイドロゲルレンズになります。２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズを市場に提案することで、シリコーンレンズカテゴリーでの商品競争力を高めてまいります。

また、当社は社会の持続可能な発展に貢献することを経営の重要課題の１つと捉え、環境と調和した企業活動を遂行していくことを基本とした環境方針を策定し、推進体制の整備及び環境マネジメントシステムの構築を進めております。そのような中、気候変動対策の一環として、CO2排出量の削減にも積極的に取り組んでおり、鴻巣研究所の倉庫棟及び３号棟資材倉庫屋上に、太陽光発電設備を新たに設置し、2022年６月１日より発電を開始いたしました。また、６月30日には、「TCFDに対する当社の対応」を公表しております。

これらの事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ需要が順調に回復基調を示したことに加え、値上げに伴う駆け込み需要も一部に見られたため、売上高は7,569百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

利益につきましても、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が抑制されたことにより、営業利益352百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益409百万円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円(前年同期比27.7％増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズにつきましては、SNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起を行いました。引き続き主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。2022年４月には１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Belleme（ベルミー）」を発売し、販売促進活動を展開してまいりました。また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズの普及にも努めました。オルソケラトロジーレンズは他のコンタクトレンズとは異なり医家向け製品であります。その結果、ワンデーピュアシリーズは需要増により前年同期比24%増、オルソケラトロジーレンズにつきましても、市場が着実な成長を示し、前年同期比14%増と大きく伸長いたしました。７月からは、国内工場で製造する当社初となるシリコーンハイドロゲルレンズ「シード1daySilfa（シルファ）」の全国発売に向けて準備を加速しております。

ケア用品につきましては、2022年６月に全てのソフトコンタクトレンズに使用できるマルチパーパスソリューション（MPS）タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「フォレストリーフ うるおいW（ダブル）」の発売を開始し、販売促進活動を展開することで前年同期を上回る結果となりました。

海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、海外事業を牽引している中国市場が「ゼロコロナ」政策の影響により停滞したため、厳しい状況で推移しました。

その結果、セグメント全体の売上高は7,537百万円（前年同期比 13.1%増）、営業利益623百万円（前年同期比 3.5%増）となりました。

（その他）

その他につきましては、眼鏡卸売事業から撤退した結果、売上高は31百万円（前年同期比 55.6%減）、営業損失は５百万円（前年同期営業損失27百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,231百万円となり、前連結会計年度末から554百万円減少いたしました。主な要因としては、中国における都市封鎖の影響により中国法人の売掛金が減少したことが挙げられます。

負債につきましては、28,551百万円となり、前連結会計年度末から701百万円減少しております。主な要因としては借入金、リース債務の返済が進行したことが挙げられます。

純資産につきましては、12,679百万円となり、前連結会計年度末から147百万円増加しております。主な要因としては、円安の進行により繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が増加したことが挙げられます。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、436百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,272,000
計	79,272,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,033,422	25,033,422	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,033,422	25,033,422	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	25,033,422	－	1,841,280	－	2,474,160

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,025,100	250,251	－
単元未満株式	普通株式	8,322	－	－
発行済株式総数		25,033,422	－	－
総株主の議決権		－	250,251	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,877,923	3,511,070
受取手形及び売掛金	4,455,198	3,935,135
商品及び製品	6,006,386	6,860,387
仕掛品	444,289	458,020
原材料及び貯蔵品	1,097,530	1,092,188
前渡金	156,376	157
未収入金	1,014,055	1,028,076
その他	377,648	600,932
貸倒引当金	△100,667	△100,374
流動資産合計	17,328,741	17,385,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,435,332	10,315,160
機械装置及び運搬具（純額）	1,145,553	1,172,803
土地	4,498,246	4,501,677
リース資産（純額）	3,449,659	3,259,192
建設仮勘定	201,785	70,001
その他（純額）	665,040	732,904
有形固定資産合計	20,395,617	20,051,739
無形固定資産
のれん	845,311	834,798
その他	1,024,103	983,106
無形固定資産合計	1,869,414	1,817,904
投資その他の資産
投資有価証券	741,129	780,100
その他	※ 1,450,842	※ 1,196,352
投資その他の資産合計	2,191,971	1,976,452
固定資産合計	24,457,004	23,846,096
資産合計	41,785,745	41,231,691

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	586,675	506,125
短期借入金	11,503,709	11,856,393
リース債務	1,075,562	1,004,916
未払金	1,963,849	2,136,865
未払法人税等	297,455	79,536
資産除去債務	41,000	41,000
賞与引当金	341,919	190,885
設備関係支払手形	52,568	31,441
製品保証引当金	45,955	61,760
その他	497,651	459,067
流動負債合計	16,406,346	16,367,990
固定負債
長期借入金	6,736,029	6,180,119
リース債務	2,726,739	2,574,349
退職給付に係る負債	3,157,503	3,201,144
役員退職慰労引当金	119,337	－
資産除去債務	39,774	39,774
その他	67,977	188,558
固定負債合計	12,847,361	12,183,946
負債合計	29,253,708	28,551,937
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	3,103,744	3,103,744
利益剰余金	7,086,491	6,970,929
自己株式	△23	△23
株主資本合計	12,031,492	11,915,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	230,932	255,659
繰延ヘッジ損益	993	148,229
為替換算調整勘定	83,233	161,313
退職給付に係る調整累計額	△89,623	△85,767
その他の包括利益累計額合計	225,536	479,435
非支配株主持分	275,008	284,389
純資産合計	12,532,037	12,679,754
負債純資産合計	41,785,745	41,231,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,733,936	7,569,639
売上原価	3,705,827	4,646,101
売上総利益	3,028,109	2,923,538
販売費及び一般管理費	2,690,817	2,571,211
営業利益	337,292	352,326
営業外収益
受取利息	297	377
受取配当金	3,591	2,700
受取賃貸料	8,506	7,839
受取保険金	11,330	－
為替差益	－	73,083
助成金収入	6,309	6,090
売電収入	14,524	12,448
その他	8,451	8,466
営業外収益合計	53,010	111,006
営業外費用
支払利息	41,548	43,004
為替差損	455	－
災害損失	10,300	－
その他	11,209	10,594
営業外費用合計	63,513	53,598
経常利益	326,789	409,734
特別利益
固定資産売却益	－	48
特別利益合計	－	48
特別損失
段階取得に係る差損	8,555	－
固定資産除却損	2,563	1,597
支払解決金	15,000	－
自己新株予約権消却損	420	－
特別損失合計	26,539	1,597
税金等調整前四半期純利益	300,250	408,186
法人税、住民税及び事業税	123,542	55,221
法人税等調整額	27,751	168,671
法人税等合計	151,294	223,893
四半期純利益	148,955	184,292
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,179	△545
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,776	184,838

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	148,955	184,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,742	24,726
繰延ヘッジ損益	△24,294	147,235
為替換算調整勘定	120,239	78,079
退職給付に係る調整額	△2,122	3,856
その他の包括利益合計	63,080	253,898
四半期包括利益	212,036	438,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	201,654	428,811
非支配株主に係る四半期包括利益	10,381	9,380

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました119,337千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	378,643	千円	385,123	千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　 至　2022年６月30日）
減価償却費	666,420千円	631,077千円
のれんの償却額	27,057	28,080

（注）前第１四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	300,401	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	300,400	12.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	計
売上高
外部顧客への売上高	6,662,367	6,662,367	71,569	6,733,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	6,662,367	6,662,367	71,569	6,733,936
セグメント利益又は損失（△）	602,069	602,069	△27,736	574,332

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	602,069
「その他」の区分の損失（△）	△27,736
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△237,040
四半期連結損益計算書の営業利益	337,292

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結累計期間において、㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、のれん449,947千円が発生しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	計
売上高
外部顧客への売上高	7,537,862	7,537,862	31,776	7,569,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	7,537,862	7,537,862	31,776	7,569,639
セグメント利益又は損失（△）	623,024	623,024	△5,165	617,859

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	623,024
「その他」の区分の損失（△）	△5,165
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△265,532
四半期連結損益計算書の営業利益	352,326

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年４月20日及び2021年５月20日に行われた㈱ユニバーサルビューとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が19千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19千円減少しております。また、法人税等調整額が3,272千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,252千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した分析は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
コンタクトレンズ・ ケア用品	その他
一時点で移転される財	6,659,684	71,569	6,731,253
顧客との契約から生じる収益	6,659,684	71,569	6,731,253
その他の収益	2,683	－	2,683
外部顧客への売上高	6,662,367	71,569	6,733,936

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	売上区分		合計
コンタクトレンズ・ ケア用品	その他
一時点で移転される財	7,531,176	31,776	7,562,953
顧客との契約から生じる収益	7,531,176	31,776	7,562,953
その他の収益	6,686	－	6,686
外部顧客への売上高	7,537,862	31,776	7,569,639

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．当第１四半期連結会計期間より、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5円78銭	7円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	144,776	184,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	144,776	184,838
普通株式の期中平均株式数（株）	25,033,399	25,033,392

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808133047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。