Japan Ecosystem Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	日本エコシステム株式会社
【英訳名】	Japan Ecosystem Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松島　穣
【本店の所在の場所】	愛知県一宮市本町二丁目２番11号　JES一宮ビル
【電話番号】	0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当　稲生　篤彦
【最寄りの連絡場所】	愛知県一宮市本町二丁目２番11号　JES一宮ビル
【電話番号】	0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部担当　稲生　篤彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E36968 92490 日本エコシステム株式会社 Japan Ecosystem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E36968-000 2022-08-08 E36968-000 2020-10-01 2021-06-30 E36968-000 2020-10-01 2021-09-30 E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 E36968-000 2021-06-30 E36968-000 2021-09-30 E36968-000 2022-06-30 E36968-000 2021-04-01 2021-06-30 E36968-000 2022-04-01 2022-06-30 E36968-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36968-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E36968-000:PublicServiceBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E36968-000:PublicServiceBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E36968-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E36968-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E36968-000:TransportInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E36968-000:TransportInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E36968-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36968-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36968-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36968-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日

至 2021年６月30日 | 自　2021年10月１日

至　2022年６月30日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,817,424 | 5,531,878 | 6,985,957 |
| 経常利益 | (千円) | 550,778 | 730,317 | 801,416 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 378,561 | 414,925 | 571,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 388,287 | 409,236 | 587,976 |
| 純資産額 | (千円) | 1,915,805 | 3,772,630 | 2,115,494 |
| 総資産額 | (千円) | 5,840,741 | 6,694,143 | 6,020,954 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 189.28 | 155.99 | 285.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 153.17 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 55.6 | 34.3 |

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	54.12	49.37

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第24期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は2021年10月８日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する継続的対応策により行動制限の緩和がすすみ、経済活動の再開がされつつあり景況感の改善がみられました。一方、新たな変異株による感染再拡大の懸念は依然として存在し、終息の目途はつかない状況であります。また、原油、原材料価格の高騰、急速な円安の進行等により世界経済への影響も不安視され、景気回復の見通しについては不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。

また、株式会社日新ブリッジエンジニアリングの株式を2022年２月に追加取得し、完全子会社化による連結対象としております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,531百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益676百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益730百万円(前年同期比32.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円(前年同期比9.6%増)となりました。

なお、当社は2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。

セグメント別の状況は、以下の通りであります。

＜公共サービス事業＞

公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、新設された場外車券発売所のトータリゼータシステムの機器設置、キャッシュレス化に伴うインターフェース装置の需要が高まりました。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じつつ事業運営を順調に進めてまいりました。

以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,700百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は448百万円(前年同期比33.6%増)となりました。

＜環境事業＞

環境事業におきましては、排水浄化処理に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において排水浄化処理に関する事業では、排水浄化製剤の拡販のみならず、水族館やリゾート施設向けに、水質だけでなく生体にも影響の少ない水中環境を提供する水循環システムの需要が高まりました。また、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工についても順調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は772百万円(前年同期比76.8%増)、セグメント利益は91百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。

＜交通インフラ事業＞

交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本関連会社からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持修繕などの業務が順調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,886百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は526百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

＜その他事業＞

その他事業におきましては、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。

以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は172百万円(前年同期比31.2%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比88.4%減)となりました。

(財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より673百万円増加して、6,694百万円となりました。

流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて350百万円増加し、2,677百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が401百万円、棚卸資産が128百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて323百万円増加し、4,014百万円となりました。この主な要因は、土地が225百万円、建物及び構築物が73百万円、機械装置及び運搬具が52百万円それぞれ増加し、又、投資有価証券の取得により投資その他の資産が148百万円増加した一方で、減価償却累計額が253百万円増加したこと等によるものであります。

繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、2百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて524百万円減少し、1,511百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が82百万円増加した一方で、短期借入金が340百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて459百万円減少し、1,409百万円となりました。この主な要因は長期借入金が428百万円減少したこと等によるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,657百万円増加し、3,772百万円となりました。この主な要因は、新株発行により資本金662百万円、資本剰余金662百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より21.3ポイント上昇し、55.6%となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、37百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,675,500	2,675,500	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数は100株であります。
計	2,675,500	2,675,500	―	―

（注）１．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。

２．当社は東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年６月30日	―	2,675,500	―	751,216	―	662,327

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,674,800	26,748	―
単元未満株式	普通株式	700	―	―
発行済株式総数	普通株式	2,675,500	―	―
総株主の議決権	―		26,748	―

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	蒔田　英一郎	2021年12月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性  9名　女性  ―名 （役員のうち女性の比率  ―％）

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								804,895	1,206,043
		受取手形及び売掛金（純額）								※１ 986,040	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※１ 901,092
		棚卸資産								338,876	467,072
		その他								197,447	103,332
		流動資産合計								2,327,259	2,677,540
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,545,145	1,619,043
			機械装置及び運搬具							1,455,321	1,507,642
			土地							1,028,945	1,254,807
			その他							1,296,422	1,353,268
			減価償却累計額							△2,008,325	△2,261,370
			有形固定資産合計							3,317,510	3,473,391
		無形固定資産								96,330	115,231
		投資その他の資産								※１ 277,031	※１ 425,896
		固定資産合計								3,690,873	4,014,518
	繰延資産									2,821	2,083
	資産合計									6,020,954	6,694,143

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								301,457	280,244
		短期借入金								350,000	10,000
		１年内償還予定の社債								57,000	57,000
		１年内返済予定の長期借入金								413,880	496,459
		賞与引当金								－	54,632
		未払法人税等								199,706	151,134
		その他								714,534	462,277
		流動負債合計								2,036,578	1,511,748
	固定負債
		社債								229,000	200,500
		長期借入金								1,459,365	1,030,472
		資産除去債務								97,213	97,563
		その他								83,303	81,228
		固定負債合計								1,868,881	1,409,763
	負債合計									3,905,460	2,921,512
純資産の部
	株主資本
		資本金								88,888	751,216
		資本剰余金								－	662,327
		利益剰余金								1,971,375	2,309,545
		株主資本合計								2,060,264	3,723,090
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,535	△2,363
		その他の包括利益累計額合計								3,535	△2,363
	非支配株主持分									51,694	51,904
	純資産合計									2,115,494	3,772,630
負債純資産合計										6,020,954	6,694,143

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										4,817,424	5,531,878
売上原価										3,464,720	3,921,400
売上総利益										1,352,704	1,610,477
販売費及び一般管理費										834,479	934,120
営業利益										518,224	676,357
営業外収益
	補助金収入									37,109	20,797
	保険解約返戻金									－	43,266
	その他									10,606	19,720
	営業外収益合計									47,716	83,784
営業外費用
	支払利息									11,549	7,026
	上場関連費用									－	20,526
	その他									3,612	2,271
	営業外費用合計									15,162	29,825
経常利益										550,778	730,317
特別損失
	段階取得に係る差損									－	23,220
	特別損失合計									－	23,220
税金等調整前四半期純利益										550,778	707,097
法人税等										164,834	291,962
四半期純利益										385,944	415,134
非支配株主に帰属する四半期純利益										7,382	209
親会社株主に帰属する四半期純利益										378,561	414,925

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										385,944	415,134
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,343	△5,898
	その他の包括利益合計									2,343	△5,898
四半期包括利益										388,287	409,236
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									380,905	409,026
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,382	209

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識に関する会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。 （１）代理人取引にかかる収益認識 公共サービス事業における、代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するよう変更しております。 （２）他社ポイントにかかる収益認識 公共サービス事業における、顧客のサービス加入者に対し、サービス利用額に応じて付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は 206,216千円減少し、売上原価は134,264千円、販売費及び一般管理費は71,951千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。 また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金（純額）」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
流動資産	361	千円	309	千円
投資その他の資産	21,593	〃	21,593	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2021年６月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年６月30日)
減価償却費	275,559	千円	273,412	千円
のれんの償却額	4,516	〃	23,786	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	50	25.00	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金
2022年５月12日 取締役会	普通株式	26	10.00	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が5,500株増加しております。

これにより資本金が662,327千円、資本剰余金が662,327千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が751,216千円、資本剰余金が662,327千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年10月１日  至　2021年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
公共サービス事業	環境事業	交通インフラ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,413,442	436,827	1,716,881	4,567,151	250,273	－	4,817,424
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,180	－	3,956	8,137	17,260	△25,397	－
計	2,417,624	436,827	1,720,837	4,575,288	267,533	△25,397	4,817,424
セグメント利益又は損失（△）	336,116	△8,869	497,499	824,746	59,467	△365,990	518,224

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△365,990千円にはセグメント間取引消去△1,526千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,463千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日  至　2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
公共サービス事業	環境事業	交通インフラ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,700,916	772,323	1,886,513	5,359,753	172,124	－	5,531,878
セグメント間の内部売上高 又は振替高	19,022	13,181	13,108	45,311	20,512	△65,823	－
計	2,719,938	785,504	1,899,622	5,405,065	192,636	△65,823	5,531,878
セグメント利益	448,952	91,378	526,252	1,066,583	6,877	△397,102	676,357

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

２．セグメント利益の調整額△397,102千円にはセグメント間取引消去等△5,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△391,765千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ３  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「公共サービス事業」の売上高は206,216千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
公共サービス事業	環境事業	交通インフラ事業	計
一時点で移転される財	2,375,248	261,582	1,886,513	4,523,344	137,415	4,660,760
一定の期間にわたり移転される財	312,462	510,741	－	823,203	－	823,203
顧客との契約から生じる収益	2,687,710	772,323	1,886,513	5,346,548	137,415	5,483,963
その他の収益	13,205	－	－	13,205	34,709	47,914
外部顧客への売上高	2,700,916	772,323	1,886,513	5,359,753	172,124	5,531,878

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	189円28銭	155円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	378,561	414,925
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	378,561	414,925
普通株式の期中平均株式数(株)	2,000,000	2,659,968
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	153円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	49,037
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第25期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当について、2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                   26百万円

②　１株当たりの金額                               10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2022年５月30日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。