LEOPALACE21CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2022

 第１四半期報告書_20220808090954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社レオパレス２１
【英訳名】	LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮尾　文也
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　大西　窓
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　大西　窓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03943 88480 株式会社レオパレス２１ LEOPALACE21 CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03943-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E03943-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E03943-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03943-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03943-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03943-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03943-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03943-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03943-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03943-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03943-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03943-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2022-06-30 E03943-000 2022-04-01 2022-06-30 E03943-000 2021-06-30 E03943-000 2021-04-01 2021-06-30 E03943-000 2022-03-31 E03943-000 2021-04-01 2022-03-31 E03943-000 2022-08-08 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220808090954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第１四半期連結

累計期間 | 第50期

第１四半期連結

累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 100,244 | 101,406 | 398,366 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,241 | 2,643 | △2,151 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △957 | 1,630 | 11,854 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,019 | 3,355 | 15,348 |
| 純資産額 | （百万円） | △1,257 | 13,279 | 11,034 |
| 総資産額 | （百万円） | 150,332 | 143,097 | 145,430 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.91 | 4.96 | 36.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 4.14 | 32.23 |
| 自己資本比率 | （％） | △8.5 | 2.9 | 0.7 |

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜賃貸事業＞

当社の連結子会社であったLeopalace21 (Thailand）CO.,LTD.は、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。また、レオパレスグリーンエネルギー株式会社を新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20220808090954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
売上高	100,244	101,406	1,162	1.2%
売上原価	90,472	86,908	△3,564	△3.9%
営業利益又は営業損失（△）	△1,287	3,579	4,867	－%
経常利益又は経常損失（△）	△2,241	2,643	4,885	－%
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△957	1,630	2,587	－%

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気には持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

貸家の新設着工戸数は16ヶ月連続の増加（前年同期比2.5％増）となりましたが、賃貸住宅市場においては空き家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、地域や顧客の特性に合った販売戦略の推進、電子化による利便性の高い集客・契約・入居者サービスの提供が重要と考えております。

このような状況の中、当社グループは、2020年６月に公表した抜本的構造改革を継続し、中核事業である賃貸事業へ経営資源を集中的に投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行することにより、財務基盤の安定化と持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.2％増の101,406百万円、営業利益は、売上原価を前年同四半期比3,564百万円削減したこと等により3,579百万円（前年同四半期は営業損失1,287百万円）となりました。経常利益は、支払利息1,101百万円の計上等により2,643百万円（前年同四半期は経常損失2,241百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,630百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失957百万円）となり、増収増益を達成いたしました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
前第１四半期	当第１四半期	増減額	前第１四半期	当第１四半期	増減額
---	---	---	---	---	---	---
賃貸事業	96,201	97,571	1,369	230	5,366	5,135
シルバー事業	3,622	3,494	△127	△230	△357	△126
その他事業	420	341	△78	△259	△568	△309
調整額	－	－	－	△1,028	△860	168
合計	100,244	101,406	1,162	△1,287	3,579	4,867

① 賃貸事業

賃貸事業においては、WEB上での接客・内見・契約といった電子化への対応、壁紙を自分好みに変えられる「my DIY」、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、大手警備保障会社との提携によるセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、仲介業者との関係強化、エリアの特性に応じた販売戦略の展開等により、安定した入居率の確保を図っております。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が徐々に緩和され、法人顧客を中心に入居需要が回復傾向にあること、仲介業者との関係強化等の各種施策が奏功したこと等により、期末入居率は84.26％（前年同四半期比＋3.35ポイント）、期中平均入居率は84.19％（前年同四半期比＋3.56ポイント）となりました。なお、管理戸数は565千戸（前期末比1.6千戸減）、直営店舗数は109店（前期末比増減なし）としております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の賃貸事業の売上高は、稼働単価の向上や入居率のベースアップにより、前年同四半期比1.4％増の97,571百万円、営業利益は、増収効果に加えて、前期から取り組んできた一括借上家賃の適正化等が寄与して収益性が向上したことにより、5,366百万円（前年同四半期比5,135百万円改善）となりました。

② シルバー事業

シルバー事業においては、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高3,494百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失357百万円（前年同四半期比126百万円損失増加）となりました。なお、当連結会計年度末の施設数は87施設となっております。

③ その他事業

グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響でグアムリゾート施設の稼働率が大幅に低下していることにより、売上高341百万円（前年同四半期比18.8％減）、営業損失568百万円（前年同四半期比309百万円損失増加）となりました。

（2）財政状態の分析

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第１四半期末	増減額	増減率
資産	145,430	143,097	△2,332	△1.6％
負債	134,396	129,817	△4,578	△3.4％
純資産	11,034	13,279	2,245	20.3％

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比2,332百万円減少の143,097百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が452百万円増加した一方、現金及び預金が1,653百万円、その他流動資産（立替金等）が466百万円、有形固定資産その他（純額）が561百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比4,578百万円減少の129,817百万円となりました。これは主に未払金が1,329百万円、未払法人税等が1,012百万円、前受金及び長期前受金が1,319百万円、空室損失引当金が579百万円、補修工事関連損失引当金が313百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比2,245百万円増加の13,279百万円となりました。これは主に、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少755百万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,630百万円があったことによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント上昇し2.9％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	329,389,515	329,389,515	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	329,389,515	329,389,515	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	329,389,515	－	100	－	51,235

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	493,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	328,872,700	3,288,727	－
単元未満株式	普通株式	23,215	－	－
発行済株式総数		329,389,515	－	－
総株主の議決権		－	3,288,727	－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2．当第１四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は463,800株となっております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 割合（％）
株式会社レオパレス21	東京都中野区本町二丁目54番11号	493,600	－	493,600	0.15
計	－	493,600	－	493,600	0.15

（注）当第１四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ463,800株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.14％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,523	43,869
売掛金	8,618	8,369
完成工事未収入金	443	451
有価証券	200	200
販売用不動産	693	523
未成工事支出金	213	281
前払費用	1,634	1,707
その他	5,090	4,624
貸倒引当金	△2,255	△2,115
流動資産合計	60,161	57,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,852	19,305
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 7,534	※１ 7,305
土地	31,269	31,521
リース資産（純額）	1,976	2,127
建設仮勘定	92	105
その他（純額）	※１ 4,926	※１ 4,364
有形固定資産合計	64,652	64,729
無形固定資産
のれん	6	4
その他	3,130	2,908
無形固定資産合計	3,136	2,912
投資その他の資産
投資有価証券	5,180	5,216
長期貸付金	1,126	1,161
長期前払費用	577	560
繰延税金資産	6,596	6,600
その他	4,914	5,043
貸倒引当金	△914	△1,040
投資その他の資産合計	17,480	17,542
固定資産合計	85,269	85,184
資産合計	145,430	143,097

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,552	2,295
工事未払金	427	163
短期借入金	53	58
リース債務	1,992	1,976
未払金	9,123	7,793
未払法人税等	1,304	291
前受金	31,733	30,614
未成工事受入金	268	357
賞与引当金	-	750
完成工事補償引当金	7	3
保証履行引当金	2,187	2,140
補修工事関連損失引当金	1,941	2,624
空室損失引当金	4,218	3,638
その他	3,732	3,535
流動負債合計	59,542	56,243
固定負債
長期借入金	30,429	30,435
リース債務	569	520
長期前受金	7,151	6,951
長期預り敷金保証金	7,382	7,302
繰延税金負債	11	12
補修工事関連損失引当金	16,145	15,149
空室損失引当金	1,414	1,414
退職給付に係る負債	9,525	9,549
その他	2,222	2,238
固定負債合計	74,854	73,574
負債合計	134,396	129,817
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	136,345	136,339
利益剰余金	△135,749	△134,134
自己株式	△302	△284
株主資本合計	392	2,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△39	△50
為替換算調整勘定	746	2,138
退職給付に係る調整累計額	△31	△25
その他の包括利益累計額合計	675	2,061
新株予約権	357	343
非支配株主持分	9,608	8,853
純資産合計	11,034	13,279
負債純資産合計	145,430	143,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	100,244	101,406
売上原価	90,472	86,908
売上総利益	9,771	14,498
販売費及び一般管理費	11,059	10,919
営業利益又は営業損失（△）	△1,287	3,579
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	4	4
投資有価証券評価益	28	27
為替差益	-	183
持分法による投資利益	52	-
その他	103	68
営業外収益合計	196	289
営業外費用
支払利息	1,117	1,101
為替差損	17	-
持分法による投資損失	-	95
その他	14	28
営業外費用合計	1,150	1,225
経常利益又は経常損失（△）	△2,241	2,643
特別利益
固定資産売却益	0	28
投資有価証券売却益	0	-
補修工事関連損失引当金戻入額	1,919	-
特別利益合計	1,919	28
特別損失
固定資産売却損	-	42
固定資産除却損	1	148
補修工事関連損失	-	246
店舗閉鎖損失	5	-
特別損失合計	6	437
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△329	2,235
法人税等	312	267
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△641	1,967
非支配株主に帰属する四半期純利益	315	337
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△957	1,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△641	1,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	△11
為替換算調整勘定	1,670	1,389
退職給付に係る調整額	13	5
持分法適用会社に対する持分相当額	2	4
その他の包括利益合計	1,661	1,387
四半期包括利益	1,019	3,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	703	3,016
非支配株主に係る四半期包括利益	316	338

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であったLeopalace21 (Thailand）CO.,LTD.は、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、レオパレスグリーンエネルギー株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
機械装置及び運搬具（純額）	155百万円	155百万円
有形固定資産その他（純額）(工具、器具及び備品）	44	44

２　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	392百万円	260百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	2,473百万円	1,873百万円
のれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
賃料	69,704	－	－	69,704	－	69,704
付帯サービス等	13,894	－	－	13,894	－	13,894
メンテナンス等	8,916	－	－	8,916	－	8,916
家賃保証	1,153	－	－	1,153	－	1,153
社宅代行	203	－	－	203	－	203
屋根借り太陽光発電	816	－	－	816	－	816
請負工事	826	－	－	826	－	826
その他	140	3,622	420	4,183	－	4,183
顧客との契約から生じる収益	95,657	3,622	420	99,700	－	99,700
入居者家財保険	544	－	－	544	－	544
その他の収益	544	－	－	544	－	544
外部顧客への売上高	96,201	3,622	420	100,244	－	100,244
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22	－	55	78	△78	－
計	96,224	3,622	476	100,322	△78	100,244
セグメント利益又は損失（△）	230	△230	△259	△259	△1,028	△1,287

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,028百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,066百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	賃貸事業	シルバー事業	その他事業	計
売上高
賃料	74,372	－	－	74,372	－	74,372
付帯サービス等	11,175	－	－	11,175	－	11,175
メンテナンス等	9,014	－	－	9,014	－	9,014
家賃保証	1,080	－	－	1,080	－	1,080
社宅代行	205	－	－	205	－	205
屋根借り太陽光発電	849	－	－	849	－	849
請負工事	423	－	－	423	－	423
その他	73	3,494	341	3,909	－	3,909
顧客との契約から生じる収益	97,195	3,494	341	101,031	－	101,031
入居者家財保険	375	－	－	375	－	375
その他の収益	375	－	－	375	－	375
外部顧客への売上高	97,571	3,494	341	101,406	－	101,406
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17	－	63	81	△81	－
計	97,588	3,494	405	101,488	△81	101,406
セグメント利益又は損失（△）	5,366	△357	△568	4,440	△860	3,579

（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△860百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△2円91銭	4円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△957	1,630
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△957	1,630
普通株式の期中平均株式数（千株）	328,866	328,905
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	4円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	65,166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220808090954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。