Quarterly Report • Aug 8, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 谷 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 吉 田 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 吉 田 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02548 31760 三洋貿易株式会社 Sanyo Trading Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E02548-000 2022-08-08 E02548-000 2020-10-01 2021-06-30 E02548-000 2020-10-01 2021-09-30 E02548-000 2021-10-01 2022-06-30 E02548-000 2021-06-30 E02548-000 2021-09-30 E02548-000 2022-06-30 E02548-000 2021-04-01 2021-06-30 E02548-000 2022-04-01 2022-06-30 E02548-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02548-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02548-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02548-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02548-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02548-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02548-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02548-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02548-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02548-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 68,425,583 | 79,271,448 | 89,788,976 |
| 経常利益 | （千円） | 5,628,430 | 5,080,610 | 6,190,133 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,791,140 | 3,604,386 | 4,256,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,387,960 | 4,609,218 | 4,919,241 |
| 純資産額 | （千円） | 34,194,041 | 38,406,976 | 34,725,346 |
| 総資産額 | （千円） | 50,087,475 | 62,179,356 | 50,834,649 |
| １株当たり四半期（当期)
純利益 | （円） | 132.31 | 125.57 | 148.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 131.34 | 124.72 | 147.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.4 | 61.0 | 67.5 |
| 回次 | 第75期 第３四半期 連結会計期間 |
第76期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 39.19 | 31.27 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（機械資材）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、三洋テクノス㈱を新たに連結の範囲に含めています。
また、第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、㈱スクラムを連結子会社にしています。
（海外現地法人）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sanyo Trading India Private Limitedを新たに連結の範囲に含めています。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１.経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス・オミクロン株の流行は収束に向かいましたが、ロシアのウクライナ侵攻を端緒とするエネルギー・資源価格の高騰や急激な円安の進行により、極めて不安定な状況で推移しました。今後につきましても、コロナウイルス感染症第七波の影響が懸念され、またウクライナ情勢、金融・為替の動向等の先行きは見通せず、混乱した状況が続くものと予想されます。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は79,271百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は4,207百万円（前年同四半期比17.2％減）、経常利益は5,080百万円（前年同四半期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,604百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①化成品
ゴム関連商品は、幅広い産業での原材料需要が引続き旺盛で好調に推移しました。化学品関連商品は、主力製品の販売が引続き堅調で、環境配慮型新規商材の販売も本格化しました。ライフサイエンス関連商品は、物流停滞の影響を受けつつも、輸出関連取引が好調でした。
この結果、売上高は27,828百万円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,885百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、半導体不足等による日系自動車メーカーの減産の影響を大きく受けました。機械・環境関連商品では、飼料加工機器関連の本体案件計上が複数で繰延べになったこと、木質バイオマス関連事業では本体計上がなく、厳しい結果となりました。科学機器関連商品は、新規受注の獲得は進みましたが、納入遅延が重なりました。資源開発関連商品では、海洋開発案件が実現し好調に推移しました。
この結果、売上高は25,248百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は2,082百万円（前年同四半期比38.1％減）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、高吸水性樹脂が好調に推移しましたが、中国製自動車部品の追加関税や販管費の増加により営業利益は前期比で大幅に減少しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、一部で半導体不足の影響を受けたものの、自動車部品は堅調に推移し、ゴム・リチウムイオン電池用関連部材などが好調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車部品が海上輸送費上昇・半導体不足の影響を受け低迷しましたが、ゴム関連が非常に好調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、中国からの自動車部品の海上輸送費高騰や半導体不足による自動車減産等により、減収減益となりました。一方で、当期より新たに連結の範囲に含めたSanyo Trading India Private Limitedは、化学品が好調で利益に貢献しました。
この結果、売上高は26,064百万円（前年同四半期比39.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,091百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が減少した一方で売上債権や商品及び製品が大幅に増加したこと等から、前連結会計年度末比11,773百万円増加し、54,307百万円となりました。
固定資産は、非連結子会社を連結したことに伴う投資有価証券の減少やのれん・ソフトウェア等の無形固定資産の償却により、前連結会計年度末比428百万円減少し、7,871百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は62,179百万円（前連結会計年度末比11,344百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、商品及び製品の増加に伴う仕入債務の増加や銀行借入金の大幅な増加によって、前連結会計年度末比7,482百万円増加し、22,150百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債や引当金、繰延税金負債等の増加によって、前連結会計年度末比180百万円増加し、1,621百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は23,772百万円（前連結会計年度末比7,663百万円の増加）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は38,406百万円（前連結会計年度末比3,681百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動費は15百万円です。主に機械資材セグメントにおいて医療機器の研究開発活動を行っています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,007,708 | 29,007,708 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 29,007,708 | 29,007,708 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 29,007,708 | ― | 1,006,587 | ― | 367,844 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 284,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,672,400 | 286,724 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,208 | － | (注) |
| 発行済株式総数 | 29,007,708 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 286,724 | － |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 | 284,100 | － | 284,100 | 0.98 |
| 計 | － | 284,100 | － | 284,100 | 0.98 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,663,587 | 8,092,961 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,185,494 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 20,928,550 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,368,600 | 1,883,471 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,668,609 | 20,566,925 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,148 | 15,044 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,649 | 52,855 | |||||||||
| その他 | 1,674,528 | 2,818,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,982 | △49,998 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,534,636 | 54,307,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,154,366 | 3,311,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 529,323 | 389,406 | |||||||||
| その他 | 334,679 | 233,458 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 864,002 | 622,864 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,283,299 | 2,763,232 | |||||||||
| その他 | 1,025,682 | 1,204,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,337 | △30,568 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,281,643 | 3,936,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,300,013 | 7,871,471 | |||||||||
| 資産合計 | 50,834,649 | 62,179,356 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,399,644 | 12,091,440 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,172,004 | 7,006,403 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,040 | 90,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 938,024 | 713,528 | |||||||||
| 引当金 | 73,095 | 594,716 | |||||||||
| その他 | 1,994,933 | 1,654,580 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,667,743 | 22,150,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 169,960 | 138,266 | |||||||||
| 引当金 | 46,066 | 73,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 902,240 | 946,945 | |||||||||
| その他 | 323,291 | 462,687 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,441,559 | 1,621,669 | |||||||||
| 負債合計 | 16,109,302 | 23,772,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 398,863 | 397,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,097,778 | 34,809,822 | |||||||||
| 自己株式 | △151,591 | △136,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,351,637 | 36,077,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 891,444 | 809,477 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49,860 | 1,069,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 941,304 | 1,878,921 | |||||||||
| 新株予約権 | 111,370 | 116,566 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 321,033 | 334,458 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,725,346 | 38,406,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,834,649 | 62,179,356 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 68,425,583 | 79,271,448 | |||||||||
| 売上原価 | 56,003,093 | 66,656,636 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,422,489 | 12,614,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,338,709 | 8,407,344 | |||||||||
| 営業利益 | 5,083,779 | 4,207,467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,765 | 10,484 | |||||||||
| 受取配当金 | 68,310 | 81,346 | |||||||||
| 為替差益 | 446,690 | 683,081 | |||||||||
| その他 | 61,853 | 139,973 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 589,619 | 914,884 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,994 | 23,461 | |||||||||
| 売上割引 | 7,110 | － | |||||||||
| 売上債権売却損 | 5,787 | 7,434 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9,889 | － | |||||||||
| その他 | 9,187 | 10,845 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,969 | 41,741 | |||||||||
| 経常利益 | 5,628,430 | 5,080,610 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,514 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 19,578 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 18,742 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 360,832 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,835 | 360,832 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 165,414 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 165,414 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,516,851 | 5,441,443 | |||||||||
| 法人税等 | 1,705,229 | 1,815,408 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,811,621 | 3,626,034 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,480 | 21,647 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,791,140 | 3,604,386 |
0104035_honbun_0244047503407.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,811,621 | 3,626,034 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270,315 | △82,336 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 306,022 | 1,065,520 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 576,338 | 983,183 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,387,960 | 4,609,218 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,367,416 | 4,587,929 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,543 | 21,288 |
0104100_honbun_0244047503407.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、三洋テクノス㈱およびSanyo Trading India Private Limitedを新たに連結の範囲に含めています。 また、第２四半期連結会計期間において、㈱スクラムの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年6月30日) |
| １．収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 主な変更点は以下のとおりです。 ・有償支給に係る収益認識 従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しています。 ・輸出販売に関する収益認識 輸出販売において従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。 ・顧客に支払われる対価及び売上割引に係る収益認識 奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっていましたが、取引額から減額する方法に変更しています。また、売上割引について、従来、営業外費用として処理する方法によっていましたが、売上高から減額する方法に変更しています。 ・工事契約に係る収益認識 請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は138,459千円増加、売上原価は125,849千円増加、営業外費用は8,785千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,396千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は16,975千円減少しています。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する方法に変更しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示する方法に変更しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 ２．時価の算定に関する会計基準の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||
| 従業員 | 1,305 | 千円 | 従業員 | 1,778 | 千円 |
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 輸出手形割引高 | 15,000 | 千円 | 65,044 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 265,469 | 千円 | 350,405 | 千円 |
| のれんの償却額 | 207,577 | 千円 | 139,917 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 544,186 | 19.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
| 2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 544,459 | 19.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 573,851 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
| 2022年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 545,729 | 19.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,565,985 | 26,016,027 | 18,731,695 | 68,313,707 | 91,063 | 68,404,770 | 20,812 | 68,425,583 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,693,080 | 475,581 | 1,137,665 | 4,306,327 | 24,726 | 4,331,054 | △4,331,054 | － |
| 計 | 26,259,065 | 26,491,608 | 19,869,360 | 72,620,035 | 115,789 | 72,735,825 | △4,310,242 | 68,425,583 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,514,197 | 3,364,195 | 932,652 | 5,811,046 | △50,970 | 5,760,075 | △676,295 | 5,083,779 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
(1) 外部顧客への売上高の調整額20,812千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△676,295千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△666,170千円、管理会計との為替調整額△127,962千円が含まれています。
㈱ワイピーテックに関連する事業を「化成品」セグメントとして区分してきましたが、経営管理区分を変更した
ことを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、「機械資材」セグメントへと区分する方法に変更しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三洋ライフマテリアル㈱が非連結子会社であった㈱NKSコーポレーションを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが27,736千円増加しています。
当第３四半期連結会計期間において、当社が当社の非連結子会社であった㈱グローバル・トレーディングを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが10,681千円増加しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,828,581 | 25,248,529 | 26,064,921 | 79,142,032 | 87,571 | 79,229,603 | 41,844 | 79,271,448 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,511,716 | 618,762 | 1,900,248 | 6,030,727 | 45,025 | 6,075,752 | △6,075,752 | － |
| 計 | 31,340,298 | 25,867,291 | 27,965,170 | 85,172,760 | 132,596 | 85,305,356 | △6,033,908 | 79,271,448 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,885,704 | 2,082,633 | 1,091,397 | 5,059,736 | △131,204 | 4,928,531 | △721,064 | 4,207,467 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
(1) 外部顧客への売上高の調整額41,844千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△721,064千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△592,342千円、管理会計との為替調整額△275,986千円が含まれています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「化成品」セグメントにおいて9,905千円減少、「機械資材」セグメントにおいて149,199千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて834千円減少し、セグメント利益は、「化成品」セグメントにおいて6,952千円減少、「機械資材」セグメントにおいて20,397千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて834千円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（負ののれん発生益）
「機械資材」セグメントにおいて、㈱スクラムの株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては360,832千円です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年6月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | ||||
| 日本 | 23,576,223 | 22,079,406 | 140,565 | 45,796,194 | 87,571 | - | 45,883,765 |
| アジア | 3,349,219 | 878,024 | 12,368,822 | 16,596,065 | - | - | 16,596,065 |
| 北米 | 657,847 | 1,042,070 | 12,438,623 | 14,138,540 | - | - | 14,138,540 |
| その他 | 245,291 | 1,249,028 | 1,116,909 | 2,611,228 | - | - | 2,611,228 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,828,581 | 25,248,529 | 26,064,921 | 79,142,032 | 87,571 | - | 79,229,603 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | 41,844 | 41,844 |
| 外部顧客への売上高 | 27,828,581 | 25,248,529 | 26,064,921 | 79,142,032 | 87,571 | 41,844 | 79,271,448 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 132.31円 | 125.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,791,140 | 3,604,386 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
3,791,140 | 3,604,386 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,653 | 28,703 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 131.34円 | 124.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 211 | 195 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104120_honbun_0244047503407.htm
第76期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当について、2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
①配当金の総額 545,729千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月14日
0201010_honbun_0244047503407.htm
該当事項はありません。
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