Fujikura Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2022

 第１四半期報告書_20220805122708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第175期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社フジクラ
【英訳名】	Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長CEO　岡田　直樹
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　濵砂　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】	03(5606)1112
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　濵砂　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01334 58030 株式会社フジクラ Fujikura Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01334-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01334-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01334-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01334-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01334-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01334-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01334-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:ElectronicsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:AutomotiveProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:AutomotiveProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E01334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:ElectronicsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E01334-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01334-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01334-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01334-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01334-000:PowerTelecommunicationSystemsReportableSegmentsMember E01334-000 2022-08-08 E01334-000 2022-06-30 E01334-000 2022-04-01 2022-06-30 E01334-000 2021-06-30 E01334-000 2021-04-01 2021-06-30 E01334-000 2022-03-31 E01334-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220805122708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第174期

第１四半期連結

累計期間 | 第175期

第１四半期連結

累計期間 | 第174期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 162,688 | 180,906 | 670,350 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,294 | 12,474 | 34,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,569 | 8,260 | 39,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,524 | 24,089 | 59,274 |
| 純資産額 | （百万円） | 190,830 | 264,951 | 243,657 |
| 総資産額 | （百万円） | 573,500 | 658,419 | 611,526 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.85 | 29.96 | 141.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.5 | 36.8 | 36.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

（１）事業の内容の重要な変更

重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

エネルギー・情報通信事業部門において、当第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、FibreFab General Trading LLC及び藤倉（上海）通信器材有限公司を連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20220805122708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループの経営成績は、中国地域におけるロックダウンの影響はあるものの、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと及びエレクトロニクス事業部門における採算重視の受注戦略による品種構成の良化に加え、為替の影響もあり、増収増益となりました。

このような状況のもと当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,809億円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は113億円（同16.6％増）、経常利益は125億円（同34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億円（同25.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［エネルギー・情報通信事業部門］

各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと等により、売上高は前年同四半期比21.5％増の1,009億円、営業利益は同9.1％増の70億円となりました。

［電子電装・コネクタ事業部門］

（エレクトロニクス事業部門）

中国地域におけるロックダウンの影響や採算重視の受注戦略を継続していること等により、売上高は前年同四半期比9.8％減の390億円となったものの、営業利益は品種構成の良化等により、同95.0％増の41億円となりました。

（自動車事業部門）

欧米顧客向け需要が高かったこと等により、売上高は前年同四半期比12.0％増の361億円となった一方、材料費及び物流費の高騰や下期の新車種立ち上げに伴う先行費用の発生等により、営業損失は13億円（前年同四半期は営業損失２億円）となりました。

［不動産事業部門］

当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年同四半期比0.5％増の27億円となった一方、営業利益は修繕費の増加等により同3.3％減の14億円となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、469億円増加の6,584億円となりました。これは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門における上海ロックダウンや第２四半期連結会計期間の出荷に備えたことによる一時的な棚卸資産の増加及び米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更に伴い、固定資産が増加したことによるものです。

負債の部は、前連結会計年度末と比較し、256億円増加の3,935億円となりました。これは主に、棚卸資産増加による資金需要に伴い有利子負債が増加したことや米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、213億円増加の2,650億円となりました。これは主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は44億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220805122708

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,190,000,000
計	1,190,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	295,863,421	295,863,421	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	295,863,421	295,863,421	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	295,863	－	53,076	－	13,269

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,456,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	276,262,100	2,762,621	同上
単元未満株式	普通株式	144,721	－	－
発行済株式総数		295,863,421	－	－
総株主の議決権		－	2,762,621	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

1. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,492株は、「完全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	19,456,600	－	19,456,600	6.58
計	－	19,456,600	－	19,456,600	6.58

（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,492株は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,041	86,260
受取手形、売掛金及び契約資産	144,878	150,588
棚卸資産	112,632	137,297
その他	21,217	22,176
貸倒引当金	△628	△741
流動資産合計	369,141	395,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,829	79,723
機械装置及び運搬具（純額）	56,396	58,104
その他（純額）	37,904	50,213
有形固定資産合計	174,130	188,040
無形固定資産
のれん	6,878	8,462
その他	8,535	10,534
無形固定資産合計	15,413	18,996
投資その他の資産
投資有価証券	29,100	29,879
その他	23,890	26,050
貸倒引当金	△127	△126
投資損失引当金	△20	－
投資その他の資産合計	52,843	55,803
固定資産合計	242,385	262,839
資産合計	611,526	658,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,841	79,243
短期借入金	71,014	79,553
未払法人税等	5,514	5,458
関係会社事業損失引当金	1,865	1,916
その他の引当金	989	1,160
その他	47,195	46,903
流動負債合計	198,418	214,234
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	110,477	110,562
その他の引当金	267	208
退職給付に係る負債	10,537	10,872
その他	18,170	27,592
固定負債合計	169,451	179,234
負債合計	367,869	393,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,076	53,076
資本剰余金	28,054	28,803
利益剰余金	126,530	132,212
自己株式	△10,575	△10,503
株主資本合計	197,085	203,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,118	1,266
繰延ヘッジ損益	△714	△768
為替換算調整勘定	25,385	39,986
退職給付に係る調整累計額	△2,381	△2,037
その他の包括利益累計額合計	23,407	38,447
非支配株主持分	23,165	22,916
純資産合計	243,657	264,951
負債純資産合計	611,526	658,419

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	162,688	180,906
売上原価	131,328	145,289
売上総利益	31,360	35,617
販売費及び一般管理費	21,679	24,331
営業利益	9,681	11,285
営業外収益
受取利息	72	82
受取配当金	254	254
為替差益	381	915
持分法による投資利益	301	1,061
その他	506	289
営業外収益合計	1,514	2,600
営業外費用
支払利息	640	640
その他	1,261	771
営業外費用合計	1,901	1,411
経常利益	9,294	12,474
特別利益
子会社清算益	－	169
受取保険金	※１ 134	－
特別利益合計	134	169
特別損失
事業構造改善費用	※２ 131	※２ 130
減損損失	97	66
関係会社株式評価損	－	67
その他	3	7
特別損失合計	231	270
税金等調整前四半期純利益	9,198	12,373
法人税等	2,415	3,807
四半期純利益	6,783	8,567
非支配株主に帰属する四半期純利益	214	307
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,569	8,260

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	6,783	8,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△343	149
繰延ヘッジ損益	272	△54
為替換算調整勘定	△601	14,439
退職給付に係る調整額	224	246
持分法適用会社に対する持分相当額	189	743
その他の包括利益合計	△259	15,522
四半期包括利益	6,524	24,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,193	23,300
非支配株主に係る四半期包括利益	331	789

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）当第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、FibreFab General Trading LLC及び藤倉（上海）

通信器材有限公司を連結の範囲から除外しております。

（２）変更後の連結子会社の数　96社

（会計方針の変更）

（「リース」（ASU第2016-02号）の適用）

当第１四半期連結会計期間より、当社グループの米国会計基準を採用する在外子会社は、「リース」（ASU第2016-02号　2016年２月25日）を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている本基準適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が12,727百万円、流動負債の「その他」が2,856百万円、固定負債の「その他」が9,895百万円それぞれ増加しています。なお、この基準の適用による四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的な感染拡大により、当社グループの中国地域における工場の操業度が低下する等の影響があり、感染拡大による影響も長期化しております。当社グループが属する産業の経済においても、影響が引き続き、一定期間継続すると認識していることから、第174期有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。

（ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて）

当社グループは、ウクライナ国内に自動車事業部門の生産工場を有しており、2021年度において当該工場の操業を一時的に停止しておりました。当第１四半期連結会計期間末日時点においては、操業を再開しているものの、操業の一時停止等の予断を許さない状況が続いております。ウクライナをめぐる現下の国際情勢は引き続き不確実であり、収束時期も未定であることから第174期有価証券報告書の（追加情報）に記載したウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りの前提について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（１）債務保証等

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
関係会社		関係会社
㈱ビスキャス （為替予約）	56百万円	㈱ビスキャス （為替予約）	5百万円
小計	56	小計	5
関係会社以外		関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金）	64	従業員（財形融資）（銀行借入金）	60
小計	64	小計	60
合計	120	合計	64

（２）偶発債務

①　当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。

②　当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年８月に地絡事故が発生致しました。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年５月にエンドユーザーである最終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険金を受領したものであります。

※２　事業構造改善費用

主に当社の事業再編に伴う、特別退職金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	7,693百万円 169	7,268百万円 278

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,764	10.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産 事業部門
	エレクトロ ニクス事業 部門	自動車事業部門
売上高
外部顧客への売上高	83,073	43,276	32,278	2,729	1,331	162,688	－	162,688
セグメント間の内部 売上高又は振替高	154	186	－	－	74	414	△414	－
計	83,228	43,462	32,278	2,729	1,405	163,102	△414	162,688
セグメント利益又は セグメント損失（△）	6,402	2,077	△166	1,431	△64	9,681	－	9,681

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギ ー・情報通 信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産 事業部門
	エレクトロ ニクス事業 部門	自動車事業部門
売上高
外部顧客への売上高	100,911	39,032	36,140	2,743	2,081	180,906	－	180,906
セグメント間の内部 売上高又は振替高	247	419	－	－	139	805	△805	－
計	101,157	39,451	36,140	2,743	2,220	181,711	△805	180,906
セグメント利益又は セグメント損失（△）	6,983	4,051	△1,270	1,384	137	11,285	－	11,285

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：ＦＰＣ事業

事業の内容：フレキシブルプリント配線板の製造及び販売

（２）企業結合日

2022年５月１日

（３）企業結合の法的形式

当社、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラを分割会社とし、それぞれ株式会社フジクラプリントサーキットを承継会社とする吸収分割によります。

なお、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラにおいては、無対価分割によるものです。

（４）結合後の企業の名称

株式会社フジクラプリントサーキット

（５）その他取引の概要に関する事項

当社では、2019年度の急速な業績悪化を受け事業再生計画（100日プラン）を策定し、早急な事業回復を目指してまいりました。ＦＰＣ事業の再生については、投資の抑制、事業規模の適正化、採算重視を基本としており、その観点から現在の当社及び複数の子会社群による事業体制を見直し、より身軽で効率的な事業運営を可能とする事業体に再編することを目的としたものです。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業　分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計
エネルギー・情報通信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産 事業部門 (注)２
---	---	---	---	---	---	---
エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門
---	---	---	---	---	---	---
主たる地域市場
日本	36,397	7,320	5,909	2,729	625	52,980
アジア（日本除く）	4,940	22,118	3,537	－	40	30,635
北米	35,596	9,328	4,436	－	188	49,548
欧州	4,342	4,304	14,405	－	390	23,440
その他	1,799	207	3,991	－	89	6,085
顧客との契約から生じる収益	83,073	43,276	32,278	2,729	1,331	162,688

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計
エネルギー・情報通信事業部門	電子電装・コネクタ 事業部門		不動産 事業部門 (注)２
---	---	---	---	---	---	---
エレクトロニクス事業部門	自動車 事業部門
---	---	---	---	---	---	---
主たる地域市場
日本	37,614	8,261	6,537	2,743	719	55,873
アジア（日本除く）	4,705	22,383	3,125	－	70	30,283
北米	50,775	6,970	4,934	－	663	63,343
欧州	5,852	1,085	14,983	－	551	22,471
その他	1,965	333	6,561	－	78	8,937
顧客との契約から生じる収益	100,911	39,032	36,140	2,743	2,081	180,906

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

２.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	23円85銭	29円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,569	8,260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,569	8,260
普通株式の期中平均株式数（千株）	275,499	275,721

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間803千株、当第１四半期連結累計期間578千株）。 

（重要な後発事象）

（エネルギー事業に係る簡易吸収分割）

当社は、2022年２月９日に当社が現在行っている送電・メタルケーブル事業を当社が新たに設立する100％子会社に対し、会社分割の方式により承継すること（以下、「本会社分割」といいます。）を開示しておりましたが、2022年８月５日開催の取締役会において、この詳細を決定いたしました。

１.本会社分割の内容

（１）分割する部門の事業内容

送電・メタルケーブル事業（2022年３月期売上高　5,380百万円）

（２）本会社分割の目的

当社エネルギー事業につきましては、長年にわたり「エネルギー事業構造改革」と銘打ち、事業のあり方について検討し、各種施策を実施してまいりました。

その後当社では、2019年度の急速な業績悪化を受けて策定した事業再生計画（100日プラン）に基づき、早急な事業回復を目指して事業の安定化、事業規模の適正化、採算重視を基本とした各種取り組みを進めてまいりました。

本件は、この取り組みの一つとして、現在当社が有する送電・メタルケーブル事業を完全子会社である株式会社フジクラエナジーシステムズ（以下、「分割準備会社」といいます。）に分割して、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。

（３）本会社分割の日程

分割準備会社設立	2022年８月５日
吸収分割契約締結日（取締役会決議日）	2022年８月５日
吸収分割効力発生日	2022年10月１日（予定）

なお、本会社分割は会社法第796条第２項の要件を満たす簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに行う予定です。

（４）本会社分割の方式

本会社分割は、当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする吸収分割によります。

（５）本会社分割の当事会社の概要

吸収分割会社
(１)名称	株式会社フジクラ
(２)所在地	東京都江東区木場一丁目５番１号
(３)代表者の役職・氏名	取締役社長CEO 岡田直樹
(４)事業内容	電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、情報通信機器・部品、電子機器・部品、電装品・部品等の製造・販売
(５)資本金	53,076百万円
(６)設立年月日	1910年３月18日
(７)発行済株式数	295,863千株
(８)決算期	３月31日
(９)直前事業年度の財政状態及び経営成績（連結）
純資産	243,657百万円
総資産	611,526百万円
１株当たり純資産	799.76円
売上高	670,350百万円
営業利益	38,288百万円
経常利益	34,089百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	39,101百万円
１株当たり当期純利益	141.85円
吸収分割承継会社（分割準備会社）
(１)名称	株式会社フジクラエナジーシステムズ
(２)所在地	静岡県沼津市双葉町９番１号
(３)代表者の役職・氏名	代表取締役 寺元恵吾
(４)事業内容	電線・ケーブルの製造・販売等
(５)資本金	10百万円
(６)設立年月日	2022年８月５日
(７)発行済株式数	100株
(８)決算期	３月31日
(９)大株主及び持株比率	株式会社フジクラ100％

（６）今後の見通し

本会社分割は、当社と新設する当社完全子会社との吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

２.分割する事業が含まれているセグメントの名称

エネルギー・情報通信事業部門 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220805122708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。