Hibino Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2022

 第１四半期報告書_20220808081613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:SalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:SalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2022-08-08 E05550-000 2022-06-30 E05550-000 2022-04-01 2022-06-30 E05550-000 2021-06-30 E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 E05550-000 2022-03-31 E05550-000 2021-04-01 2022-03-31 E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05550-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05550-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05550-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220808081613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第60期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,961,646 | 8,233,987 | 42,426,280 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △589,691 | △343,011 | 1,921,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △450,386 | △267,582 | 1,074,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △428,600 | △145,296 | 1,351,622 |
| 純資産額 | （千円） | 7,272,647 | 8,578,722 | 8,904,462 |
| 総資産額 | （千円） | 33,771,202 | 29,999,538 | 30,908,003 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △45.55 | △27.06 | 108.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.9 | 27.6 | 27.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第１四半期連結累計期間及び第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社19社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20220808081613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業への影響については、今後の推移状況を注視しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は29,999百万円となり、前連結会計年度末と比べて908百万円減少しました。これは有形固定資産のその他が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに現金及び預金が減少したことが主な要因であります。

負債合計は21,420百万円となり、前連結会計年度末と比べて582百万円減少しました。これは短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに長期借入金が減少したことが主な要因であります。

純資産合計は8,578百万円となり、前連結会計年度末と比べて325百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が主な要因であります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進んだものの、感染の再拡大、またウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中での原材料・エネルギー価格の上昇や供給面での制約、急速な円安の進行等による下振れリスクに直面し、先行きが見通せない状況が続いています。

当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍による影響が続く中、イベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、多くのコンサートやイベントが収容率100％の開催に転じ、コンサート・イベント需要の回復等を背景に、顧客の設備投資計画も徐々に具体化してきています。

このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、2023年３月期から2026年３月期までの４ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ビジョン2025」をスタートしました。２つの成長戦略「ハニカム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすことにより、「持続的成長を可能とする経営体質の構築」を目指します。また、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の好循環サイクルによる「健全経営」を確立していきます。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、コンサート・イベントサービス事業が主力のコンサート市場の回復により伸長しましたが、建築音響施工事業及び販売施工事業において前年同四半期ほどの大型案件がなかったことから、前年同四半期実績を下回りました。

利益面については、例年にも増して下期偏重の計画となっており、営業利益以下の各段階利益は損失となりましたが、コンサート・イベントサービス事業の収益改善効果等により、いずれも良化しました。

これらの結果、売上高8,233百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失619百万円（前年同四半期は営業損失696百万円）、経常損失343百万円（前年同四半期は経常損失589百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。業績における前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法及び名称に組み替えて比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［販売施工事業］

販売施工事業は、LEDディスプレイ・システム販売において、前年同四半期の大型案件の反動減があったことにより、前年同四半期に及ばない水準で推移しました。

主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売は、コロナ禍からの復調が鮮明になりつつありますが、世界的な部品供給問題に起因する商品の入荷遅延により受注済み案件の消化が進まなかったことに加え、輸送費の高騰、急速な円安の進行が利益を圧迫し、成長の足かせとなりました。このような状況に対処すべく、在庫の先行確保や販売価格の改定等に取り組んでいます。

一方、韓国市場では、定番売れ筋商品のキャンペーン施策が奏功し、好調を維持しました。

これらの結果、売上高3,901百万円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント損失360百万円（前年同四半期はセグメント損失218百万円）となりました。

［建築音響施工事業］

建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。しかしながら、前年同四半期に大型案件が集中した反動に加え、一部の案件において計画縮小及び工期遅延が発生したことから、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、売上高1,309百万円（前年同四半期比50.6％減）、セグメント損失106百万円（前年同四半期はセセグメント利益115百万円）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、政府・自治体が定めるガイドラインに基づき、海外アーティストの来日公演や、ドーム・スタジアムクラスの大型ツアーが徐々に開催されるようになるなど、コロナ禍以前の勢いまでには至らないものの、コンサート市場の回復が進みました。また、企業イベント及びコンベンション市場も好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回り、黒字転換となりました。

これらの結果、売上高3,023百万円（前年同四半期比42.8％増）、セグメント利益126百万円（前年同四半期はセグメント損失312百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、新型コロナウイルスの一段の感染拡大と長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2022年５月25日付でみずほ銀行とのコミットメントライン契約（契約極度額:30億円、契約期間:１年）を締結しました。 

 第１四半期報告書_20220808081613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	377,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,883,700	98,837	同上
単元未満株式	普通株式	4,180	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,265,480	－	－
総株主の議決権		－	98,837	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	377,600	－	377,600	3.68
計	－	377,600	－	377,600	3.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,578,328	2,829,918
受取手形、売掛金及び契約資産	8,059,119	6,384,923
商品及び製品	4,167,350	4,684,733
仕掛品	421,074	670,784
原材料及び貯蔵品	83,040	85,358
その他	915,568	1,128,191
貸倒引当金	△40,061	△38,450
流動資産合計	17,184,420	15,745,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,624,630	2,634,184
減価償却累計額	△1,256,978	△1,259,907
建物及び構築物（純額）	1,367,651	1,374,277
機械装置及び運搬具	16,188,739	15,641,183
減価償却累計額	△12,350,523	△12,084,780
機械装置及び運搬具（純額）	3,838,215	3,556,403
工具、器具及び備品	2,311,012	2,399,150
減価償却累計額	△1,733,757	△1,818,957
工具、器具及び備品（純額）	577,254	580,193
リース資産	1,716,459	1,726,768
減価償却累計額	△990,392	△1,054,649
リース資産（純額）	726,066	672,119
その他	1,426,529	2,297,606
有形固定資産合計	7,935,719	8,480,599
無形固定資産
のれん	1,496,595	1,448,120
その他	467,320	472,247
無形固定資産合計	1,963,916	1,920,368
投資その他の資産
その他	3,856,927	3,887,084
貸倒引当金	△32,980	△33,975
投資その他の資産合計	3,823,947	3,853,109
固定資産合計	13,723,582	14,254,077
資産合計	30,908,003	29,999,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,974,389	2,393,622
短期借入金	1,657,150	3,041,200
１年内返済予定の長期借入金	3,987,048	4,022,448
リース債務	338,196	329,841
未払法人税等	435,856	92,219
賞与引当金	680,428	395,815
その他	2,604,869	2,519,369
流動負債合計	12,677,938	12,794,516
固定負債
長期借入金	6,325,220	5,700,308
リース債務	424,623	375,275
退職給付に係る負債	2,288,106	2,273,108
資産除去債務	162,797	163,033
その他	124,856	114,573
固定負債合計	9,325,602	8,626,299
負債合計	22,003,541	21,420,816
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	1,981,767	1,981,767
利益剰余金	4,862,580	4,446,681
自己株式	△266,091	△266,091
株主資本合計	8,326,912	7,911,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,236	27,838
繰延ヘッジ損益	2,350	4,110
為替換算調整勘定	148,280	249,638
退職給付に係る調整累計額	90,836	89,768
その他の包括利益累計額合計	281,705	371,355
非支配株主持分	295,844	296,353
純資産合計	8,904,462	8,578,722
負債純資産合計	30,908,003	29,999,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	8,961,646	8,233,987
売上原価	6,628,439	5,664,535
売上総利益	2,333,207	2,569,452
販売費及び一般管理費	3,029,845	3,189,015
営業損失（△）	△696,638	△619,563
営業外収益
受取利息	963	2,654
受取配当金	1,065	2,524
保険解約返戻金	6,838	124,209
為替差益	969	108,449
助成金収入	※ 141,783	※ 34,315
その他	28,836	31,773
営業外収益合計	180,455	303,925
営業外費用
支払利息	24,342	20,828
支払手数料	6,086	5,616
輸送事故による損失	35,374	－
その他	7,704	929
営業外費用合計	73,509	27,373
経常損失（△）	△589,691	△343,011
税金等調整前四半期純損失（△）	△589,691	△343,011
法人税等	△159,453	△97,738
四半期純損失（△）	△430,237	△245,272
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,148	22,310
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△450,386	△267,582

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△430,237	△245,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,983	△12,398
繰延ヘッジ損益	△1,893	1,759
為替換算調整勘定	4,312	111,682
退職給付に係る調整額	1,202	△1,068
その他の包括利益合計	1,637	99,975
四半期包括利益	△428,600	△145,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△448,710	△177,931
非支配株主に係る四半期包括利益	20,110	32,635

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	7,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	500,000	1,600,000
差引額	6,500,000	3,400,000

（財務制限条項）

コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高500,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高1,600,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

なお、当社が、2022年５月25日に締結したコメットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	610,490千円	554,356千円
のれんの償却額	67,583	61,035

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	49,439	5.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	148,316	15.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売施工事業	建築音響施工事業	コンサート・ イベントサービス事業
売上高
外部顧客への 売上高	4,192,817	2,650,819	2,118,009	8,961,646	－	8,961,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	182,400	130	19,645	202,175	△202,175	－
計	4,375,217	2,650,949	2,137,655	9,163,822	△202,175	8,961,646
セグメント利益 又は損失（△）	△218,021	115,830	△312,345	△414,536	△282,102	△696,638

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△282,102千円には、セグメント間取引消去16,864千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△298,967千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売施工事業	建築音響施工事業	コンサート・ イベントサービス事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,901,255	1,309,009	3,023,721	8,233,987	－	8,233,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,579	8,986	29,734	46,300	△46,300	－
計	3,908,835	1,317,996	3,053,456	8,280,287	△46,300	8,233,987
セグメント利益 又は損失（△）	△360,569	△106,538	126,935	△340,173	△279,390	△619,563

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,390千円には、セグメント間取引消去59,912千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△339,302千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、グループ総合力の強化により事業シナジーを最大化することを目的として、当社グループの製品・商品を集約して音響、映像、照明、制御、ネットワークのトータル・ソリューションの価値提供を行っていく方針を打ち出すため、報告セグメントの変更を行うことといたしました。

「電気音響・販売施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」及び「その他の事業」を統合し、「販売施工事業」を新設します。また「建築音響・施工事業」は、表記の統一性を図る観点から「建築音響施工事業」に名称を変更いたします。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
販売施工事業	建築音響施工事業	コンサート・イベントサービス事業
売上高
日本	3,163,909	2,650,660	1,930,941	7,745,511
アジア	1,028,907	159	22,288	1,051,356
北米	－	－	155,751	155,751
欧州	－	－	9,028	9,028
顧客との契約から生じる収益	4,192,817	2,650,819	2,118,009	8,961,646
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,192,817	2,650,819	2,118,009	8,961,646

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
販売施工事業	建築音響施工事業	コンサート・イベントサービス事業
売上高
日本	2,614,585	1,308,043	2,603,634	6,526,263
アジア	1,286,670	966	332	1,287,969
北米	－	－	419,754	419,754
欧州	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,901,255	1,309,009	3,023,721	8,233,987
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,901,255	1,309,009	3,023,721	8,233,987

（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△45円55銭	△27円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△450,386	△267,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△450,386	△267,582
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,887	9,887

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社連結子会社であるHibino Europe B．V．を通じて、AV-X GmbHの株式を増資引受けにより追加取得し、子会社化することを決議しております。2022年７月１日に払い込みを実行いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　AV-X GmbH

事業の内容　　　　イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート

(2) 企業結合を行った主な理由

AV-X GmbHの事業拡大を後押しすることで、当社グループのグローバル展開をさらに加速させることができ、また、同社の豊富な知見及び広範なネットワークを活用し、ヨーロッパにおける事業機会の創出や新たな戦略的パートナーの開拓につなげていきたいと考えております。

(3) 企業結合日

2022年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

Hibino Deutschland GmbH

(6) 取得する議決権比率

異動前の議決権比率　　27.8％

異動後の議決権比率　　61.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　230,000EUR

(注)段階取得による取得原価及び損益は現時点で確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………148,316千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月23日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20220808081613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。