SOMAR CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2022

 第１四半期報告書_20220804112542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽谷　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02673-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02673-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02673-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02673-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02673-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02673-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02673-000:FoodMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02673-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02673-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02673-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02673-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02673-000 2022-08-08 E02673-000 2022-06-30 E02673-000 2022-04-01 2022-06-30 E02673-000 2021-06-30 E02673-000 2021-04-01 2021-06-30 E02673-000 2022-03-31 E02673-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220804112542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期連結

累計期間 | 第76期

第１四半期連結

累計期間 | 第75期

連結会計年度 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,579,860 | 6,048,155 | 22,728,581 |
| 経常利益 | （千円） | 234,397 | 222,378 | 865,220 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 205,150 | 181,873 | 694,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 453,126 | 542,323 | 1,172,815 |
| 純資産額 | （千円） | 13,008,334 | 14,177,508 | 13,727,162 |
| 総資産額 | （千円） | 20,602,852 | 22,526,450 | 21,711,532 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 105.75 | 93.77 | 358.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.1 | 62.9 | 63.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社EB associates を連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20220804112542

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナを見据えた市場動向により、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、先の見えない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、デジタル化・高速５Ｇ通信の進展に伴う半導体需給の逼迫や、原油価格高騰による材料調達コストの急激な上昇、コンテナ船の運航遅延、中国における電力制限やゼロコロナ政策によるロックダウンの影響、更に世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻などにより、世界経済及び事業環境が混沌とし、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経済への不透明感が広がっております。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の普及により、持ち直していくものと見込んでおりますが、感染者数が急増していることや、長引く供給制約の影響・円安による物価高、海外景気の後退懸念により、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。

こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・蓄電池・化粧品等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。

その結果、急激な円安や原材料価格の高騰等を背景に、主として食品材料事業の販売が大きく伸長したことで増収となりましたが、収益面では取り扱い製商品原価の上昇により減益となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が60億4千8百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益が1億8千2百万円（前年同四半期比10.5％減）、経常利益が2億2千2百万円（前年同四半期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億8千1百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

［高機能材料事業］

電子機器業界向け関連製商品の販売では、中国におけるロックダウンによる需要の減速等でスマートフォン向けの販売は減少したものの、光学機器向けコーティング製品の販売が堅調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。自動車部品業界向け製商品の販売では、半導体不足に起因して受注環境が不安定ではあったものの、円安やＥＶ関連部品向けの販売拡大が下支えとなり、前年同四半期並みに推移いたしました。その結果、当事業全体の売上高は41億4百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は1億8千6百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
コーティング製品	スマートフォン向け電子部品製造用途は、中国でのロックダウンの影響による需要低迷により減少しましたが、光学機器向け遮光部材が前年同四半期を上回り、1.8％の増収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂や、電気・電子機器のセンサー用樹脂は、新型コロナウイルス感染症再拡大による中国のロックダウンや物流の混乱等の影響を受けたものの、ＥＶ関連部品向けが堅調に推移したことで2.6％の増収となりました。
電子材料	電子機器向け回路基板材料は、一部用途において取り扱いが減少したものの、自動車や産業機器モーター向け絶縁材料の受注が好調に推移し、2.6％の増収となりました。
機能性樹脂	回路基板向け熱硬化性樹脂は、堅調に推移したものの、電子部品業界向けの熱可塑性樹脂は、需給逼迫により取り扱いが減少し、6.9％の減収となりました。

［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は縮小しているものの、板紙・生活産業用途は堅調に推移しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、板紙分野に注力した製品開発と、販売活動に取り組んできたことで、前年同四半期を上回りました。商品販売では、石化・モノマーの高騰等による取引価格の上昇により増収となりました。その結果、当事業全体の売上高は11億4千3百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は3百万円（前年同四半期比77.1％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
ファインケミカルズ	新聞・塗工紙では、製紙会社における操業低迷の影響を受けたものの、板紙分野に注力しつつ、顧客ニーズに即した販売活動を推進し、海外市場のビジネス展開が寄与してきたことで、6.9％の増収となりました。
製紙用化学品	主要取扱商品の塗工用バインダーが石化・モノマーに連動した販売価格の上昇により、10.8％の増収となりました。

［食品材料事業］

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の販売では、家庭用加工食品向けは、引き続き堅調に推移するとともに、業務用加工食品向けは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みから回復しつつある環境下において、輸入コストの高騰や急激な円安などの影響を大きく受け、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同期四半期を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上高は7億7千1百万円（前年同四半期比70.4％増）、営業利益は6千8百万円（前年同四半期比64.4％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
食品素材等	原産地の天候不順等による輸入コストの高騰や、急激な円安などの影響を大きく受け、販売価格が大幅に増加し、70.4％の増収となりました。

［その他の事業］

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花の国内販売や、新規ビジネスの可能性を追求する活動に取り組み、新市場開発用途の商材を発掘して、試販等による事業化への検討を行っております。当第１四半期連結累計期間では、ホームユース需要の拡大を見据え、ギフト用途向けの輸入切り花の取り扱いが伸長しました。その結果、「その他の事業」の売上高は2千8百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は2百万円（前年同四半期比273.8％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載をしております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千1百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③長期借入金

当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34億5千万円（全額１年内返済予定）となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,958,734	1,958,734	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	1,958,734	1,958,734	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	1,958,734	－	5,115,224	－	4,473,939

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,922,800	19,228	同上
単元未満株式	普通株式	16,834	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,958,734	－	－
総株主の議決権		－	19,228	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	19,100	－	19,100	1.0
計	－	19,100	－	19,100	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,844,415	4,492,443
受取手形及び売掛金	5,621,840	5,679,852
電子記録債権	1,432,855	1,482,937
棚卸資産	3,676,891	4,628,537
その他	372,370	430,549
貸倒引当金	△11,800	△11,980
流動資産合計	15,936,573	16,702,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,414,069	1,430,873
機械装置及び運搬具（純額）	549,053	566,709
土地	381,844	396,320
建設仮勘定	172,338	173,008
その他（純額）	124,596	126,108
有形固定資産合計	2,641,902	2,693,019
無形固定資産	111,273	114,300
投資その他の資産
投資有価証券	1,737,176	1,730,128
退職給付に係る資産	271,563	279,523
その他	1,528,129	1,522,208
貸倒引当金	△515,087	△515,072
投資その他の資産合計	3,021,782	3,016,788
固定資産合計	5,774,958	5,824,108
資産合計	21,711,532	22,526,450
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,412,932	3,829,777
１年内返済予定の長期借入金	3,450,000	3,450,000
未払法人税等	104,394	90,553
賞与引当金	135,000	71,045
その他	680,077	698,330
流動負債合計	7,782,404	8,139,707
固定負債
資産除去債務	64,127	64,168
退職給付に係る負債	8,859	9,494
その他	128,977	135,572
固定負債合計	201,964	209,235
負債合計	7,984,369	8,348,942

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	2,617,978	2,702,873
自己株式	△57,979	△57,979
株主資本合計	12,149,162	12,234,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	403,360	392,800
繰延ヘッジ損益	23,773	19,680
為替換算調整勘定	1,200,225	1,567,049
退職給付に係る調整累計額	△49,358	△40,872
その他の包括利益累計額合計	1,578,000	1,938,658
非支配株主持分	－	4,792
純資産合計	13,727,162	14,177,508
負債純資産合計	21,711,532	22,526,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,579,860	6,048,155
売上原価	4,610,850	5,047,175
売上総利益	969,009	1,000,979
販売費及び一般管理費	765,595	818,883
営業利益	203,413	182,096
営業外収益
受取利息	545	877
受取配当金	21,124	28,324
為替差益	8,263	4,509
持分法による投資利益	28	－
その他	6,473	14,291
営業外収益合計	36,435	48,002
営業外費用
支払利息	4,137	4,141
債権売却損	678	900
持分法による投資損失	－	511
その他	634	2,166
営業外費用合計	5,450	7,720
経常利益	234,397	222,378
特別損失
減損損失	－	1,321
特別損失合計	－	1,321
税金等調整前四半期純利益	234,397	221,056
法人税、住民税及び事業税	38,688	31,424
法人税等調整額	△9,441	7,967
法人税等合計	29,246	39,391
四半期純利益	205,150	181,665
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△207
親会社株主に帰属する四半期純利益	205,150	181,873

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	205,150	181,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,384	△10,559
繰延ヘッジ損益	△5,112	△4,092
為替換算調整勘定	209,225	366,824
退職給付に係る調整額	8,478	8,486
その他の包括利益合計	247,975	360,658
四半期包括利益	453,126	542,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	453,126	542,531
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△207

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社EB associates を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不確実性が高い事象であると考えております。

当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以降も継続するという仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	75,257千円	73,634千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	97,000	利益剰余金	50	2021年３月31日	2021年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,978	利益剰余金	50	2022年３月31日	2022年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,061,485	1,041,099	452,936	5,555,521	24,338	5,579,860
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,061,485	1,041,099	452,936	5,555,521	24,338	5,579,860
セグメント利益	221,386	17,404	41,439	280,230	730	280,961

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	280,230
「その他」の区分の利益	730
全社費用（注）	△77,547
四半期連結損益計算書の営業利益	203,413

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,104,855	1,143,269	771,795	6,019,920	28,234	6,048,155
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,104,855	1,143,269	771,795	6,019,920	28,234	6,048,155
セグメント利益	186,562	3,978	68,117	258,658	2,732	261,390

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	258,658
「その他」の区分の利益	2,732
全社費用（注）	△79,294
四半期連結損益計算書の営業利益	182,096

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
---	---	---	---	---	---	---
コーティング製品	432,482	－	－	432,482	－	432,482
高機能樹脂製品	1,740,078	－	－	1,740,078	－	1,740,078
電子材料	1,287,132	－	－	1,287,132	－	1,287,132
機能性樹脂	601,793	－	－	601,793	－	601,793
ファインケミカルズ	－	271,154	－	271,154	－	271,154
製紙用化学品	－	769,945	－	769,945	－	769,945
食品素材等	－	－	452,936	452,936	－	452,936
その他	－	－	－	－	24,338	24,338
外部顧客への売上高	4,061,485	1,041,099	452,936	5,555,521	24,338	5,579,860

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
---	---	---	---	---	---	---
コーティング製品	440,096	－	－	440,096	－	440,096
高機能樹脂製品	1,784,479	－	－	1,784,479	－	1,784,479
電子材料	1,320,293	－	－	1,320,293	－	1,320,293
機能性樹脂	559,986	－	－	559,986	－	559,986
ファインケミカルズ	－	289,808	－	289,808	－	289,808
製紙用化学品	－	853,461	－	853,461	－	853,461
食品素材等	－	－	771,795	771,795	－	771,795
その他	－	－	－	－	28,234	28,234
外部顧客への売上高	4,104,855	1,143,269	771,795	6,019,920	28,234	6,048,155

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	105円75銭	93円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	205,150	181,873
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	205,150	181,873
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,940	1,939

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220804112542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。