NAKABAYASHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2022

 第１四半期報告書_20220804094103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ナカバヤシ株式会社
【英訳名】	ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　湯本　秀昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】	大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理統括本部経理部長　　西内　宏志
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】	東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　東京本社長　　淡路　克浩
【縦覧に供する場所】	ナカバヤシ株式会社東京本社 （東京都板橋区東坂下二丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00679-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00679-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00679-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00679-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00679-000 2022-08-08 E00679-000 2022-06-30 E00679-000 2022-04-01 2022-06-30 E00679-000 2021-06-30 E00679-000 2021-04-01 2021-06-30 E00679-000 2022-03-31 E00679-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220804094103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,046 | 13,534 | 63,118 |
| 経常利益 | （百万円） | 310 | 2 | 2,336 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | （百万円） | 310 | △139 | 1,018 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 433 | △99 | 1,218 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,097 | 28,073 | 28,504 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,525 | 57,716 | 58,225 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 12.03 | △5.09 | 39.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.9 | 45.7 | 46.1 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第72期第１四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220804094103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少による心理的な側面から消費活動の回復傾向もみられるものの、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での急激な円安など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの見直しが求められています。また、円安や原材料価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

売上高は前年同四半期比3.6％の減収となりました。原材料価格の上昇により原価率が悪化したため営業損失となり、経常利益も減益となりました。また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益など77百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など93百万円計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億39百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

売上高	135億34百万円	（前年同四半期比　3.6％減）
営業損失	１億57百万円	（前年同四半期営業利益 １億68百万円）
経常利益	２百万円	（前年同四半期比 99.2％減）
親会社株主に帰属する四半期純損失	１億39百万円	（前年同四半期親会社株主に帰属する 　四半期純利益 ３億10百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、2022年３月３日に日本年金機構の入札に関して独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、一部の官公庁および市町村から概ね２か月から８か月の指名停止処分を受けました。それに伴いＢＰＯ関連の売上が減少しております。図書館ソリューション業務も指名停止処分の影響により、公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務や図書館製本が減少しました。

紙器包材等パッケージの分野は消費マインドの回復や脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移しております。

なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。

この結果、当事業の売上高は66億19百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業損失は26百万円（前年同四半期営業利益24百万円）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

飛沫飛散低減対策用品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しております。ＧＩＧＡスクール構想が浸透したことにより、ファイルやノート等ステーショナリーは減少しております。

新たなツーリズムを提案するめぐりingビジネスは、御朱印帳や御城印帳を中心に堅調に推移しました。

また、株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売も、人流回復に伴うテーマパーク関連や若年層から人気の版権関連商品が大幅に増加しました。

ただし、原材料価格の上昇、急激な円安進行、世界的な半導体不足により営業損失となりました。

なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社サンレモンの業績が通期で寄与いたします。

この結果、当事業の売上高は47億89百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失は１億20百万円（前年同四半期営業利益１億31百万円）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

新型コロナウイルス感染症に関する制限が緩和されたことや出社率の回復もあり、オフィスシュレッダや保守点検業務は堅調に推移いたしました。

オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、急激な円安や仕入価格の高騰により、利益率が悪化いたしました。

この結果、当事業の売上高は17億55百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は53百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電及び太陽光発電は、順調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は３億60百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期比97.5％増）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は９百万円（前年同四半期比40.7％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期営業損失７百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億７百万円減少し、296億92百万円となりました。これは商品及び製品が７億97百万円、現金及び預金が４億79百万円、仕掛品が３億71百万円、原材料及び貯蔵品が３億５百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が23億76百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、280億23百万円となりました。これは繰延税金資産が96百万円、機械装置及び運搬具が81百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が１億32百万円、のれんが56百万円減少したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて５億９百万円減少し、577億16百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて24億75百万円減少し、166億63百万円となりました。これは短期借入金が20億87百万円、未払法人税等が３億21百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて23億98百万円増加し、129億80百万円となりました。これは長期借入金が24億34百万円増加したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、296億43百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億31百万円減少し、280億73百万円となりました。これは非支配株主持分が81百万円増加しましたが、利益剰余金が４億67百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円減少したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下いたしました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。

(4）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220804094103

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	99,245,000
計	99,245,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	28,794,294	28,794,294	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,794,294	28,794,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	28,794	－	6,666	－	8,740

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,420,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,248,500	272,485	同上
単元未満株式	普通株式	125,594	－	同上
発行済株式総数		28,794,294	－	－
総株主の議決権		－	272,485	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東1-20	1,420,200	－	1,420,200	4.93
計	－	1,420,200	－	1,420,200	4.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804094103

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,097	8,576
受取手形及び売掛金	10,864	8,488
商品及び製品	5,993	6,790
仕掛品	851	1,223
原材料及び貯蔵品	1,637	1,943
その他	2,758	2,672
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	30,199	29,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,323	7,298
機械装置及び運搬具（純額）	4,508	4,589
土地	9,863	9,863
建設仮勘定	428	391
その他（純額）	165	181
有形固定資産合計	22,290	22,325
無形固定資産
のれん	427	370
その他	224	234
無形固定資産合計	651	605
投資その他の資産
投資有価証券	2,729	2,597
退職給付に係る資産	950	983
繰延税金資産	455	551
その他	954	967
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	5,083	5,092
固定資産合計	28,025	28,023
資産合計	58,225	57,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,352	5,173
短期借入金	6,855	4,768
未払金	3,309	3,214
未払費用	425	423
未払法人税等	457	136
賞与引当金	628	405
独占禁止法関連損失引当金	300	－
その他	1,809	2,541
流動負債合計	19,139	16,663
固定負債
長期借入金	6,654	9,088
退職給付に係る負債	3,293	3,265
繰延税金負債	348	341
その他	285	284
固定負債合計	10,581	12,980
負債合計	29,720	29,643
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,515	8,515
利益剰余金	11,399	10,931
自己株式	△723	△723
株主資本合計	25,858	25,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	730	658
繰延ヘッジ損益	10	12
為替換算調整勘定	134	166
退職給付に係る調整累計額	127	121
その他の包括利益累計額合計	1,003	958
非支配株主持分	1,642	1,724
純資産合計	28,504	28,073
負債純資産合計	58,225	57,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	14,046	13,534
売上原価	10,313	10,128
売上総利益	3,732	3,405
販売費及び一般管理費	3,564	3,562
営業利益又は営業損失（△）	168	△157
営業外収益
受取賃貸料	45	44
受取配当金	36	52
受取保険金	93	80
その他	38	42
営業外収益合計	213	220
営業外費用
支払利息	15	16
貸与資産諸費用	38	10
為替差損	8	27
その他	8	5
営業外費用合計	71	60
経常利益	310	2
特別利益
固定資産売却益	224	0
投資有価証券売却益	0	－
抱合せ株式消滅差益	－	76
特別利益合計	224	77
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	6	－
独占禁止法関連損失	－	※ 92
特別損失合計	6	93
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	528	△13
法人税、住民税及び事業税	136	100
法人税等調整額	△8	△61
法人税等合計	128	39
四半期純利益又は四半期純損失（△）	400	△53
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	86
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	310	△139

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	400	△53
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△73
繰延ヘッジ損益	△13	1
為替換算調整勘定	23	31
退職給付に係る調整額	2	△5
その他の包括利益合計	33	△46
四半期包括利益	433	△99
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	335	△184
非支配株主に係る四半期包括利益	97	84

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)

当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当第１四半期連結累計期間において、追加的な損失額を独占禁止法関連損失として特別損失に計上いたしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	382百万円	367百万円
のれんの償却額	55百万円	56百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	309	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	328	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	5,475	635	1,044	357	7,513	12	7,525	－	7,525
流通	30	3,909	630	－	4,570	－	4,570	－	4,570
官公庁	965	16	7	－	990	－	990	－	990
金融	157	39	50	－	246	0	246	－	246
学校	165	0	1	－	166	－	166	－	166
その他	407	115	19	－	542	3	546	－	546
顧客との契約 から生じる収益	7,201	4,716	1,753	357	14,030	16	14,046	－	14,046
外部顧客への売上高	7,201	4,716	1,753	357	14,030	16	14,046	－	14,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	215	152	－	624	6	630	△630	－
計	7,458	4,932	1,906	357	14,654	23	14,677	△630	14,046
セグメント利益又は損失（△）	24	131	94	13	264	△7	256	△87	168

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△87百万円には、セグメント間取引消去59百万円、棚卸資産の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては47百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	5,096	889	1,070	360	7,416	4	7,420	－	7,420
流通	73	3,796	611	－	4,481	1	4,482	－	4,482
官公庁	969	0	2	－	972	0	972	－	972
金融	167	51	52	－	270	1	272	－	272
学校	132	0	0	－	133	－	133	－	133
その他	181	50	17	－	250	2	252	－	252
顧客との契約 から生じる収益	6,619	4,789	1,755	360	13,524	9	13,534	－	13,534
外部顧客への売上高	6,619	4,789	1,755	360	13,524	9	13,534	－	13,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	200	162	－	619	8	627	△627	－
計	6,875	4,990	1,917	360	14,143	18	14,161	△627	13,534
セグメント利益又は損失（△）	△26	△120	53	25	△68	△5	△73	△83	△157

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去52百万円、棚卸資産の調整額７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	12円03銭	△5円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	310	△139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（百万円）	310	△139
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,800	27,373

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804094103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。