SUNCORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	サン電子株式会社
【英訳名】	SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内海 龍輔
【本店の所在の場所】	愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】	(0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　木村 好己
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区平池町四丁目60番12 グローバルゲート20階
【電話番号】	(052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　木村 好己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サン電子株式会社 東京事業所 (東京都中央区築地五丁目６番10号)

E02070 67360 サン電子株式会社 SUNCORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02070-000 2022-08-09 E02070-000 2021-04-01 2021-06-30 E02070-000 2021-04-01 2022-03-31 E02070-000 2022-04-01 2022-06-30 E02070-000 2021-06-30 E02070-000 2022-03-31 E02070-000 2022-06-30 E02070-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02070-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02070-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02070-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02070-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02070-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02070-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02070-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02070-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:MobileDataSolutionReportableSegmentsMember E02070-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:EntertainmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02070-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:NewITRelatedBusinessReportableSegmentMember E02070-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02070-000:NewITRelatedBusinessReportableSegmentMember E02070-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02070-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02070-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,229,937 | 9,552,245 | 37,205,435 |
| 経常利益 | (千円) | 441,732 | 7,668,098 | 9,673,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 202,889 | 3,996,260 | 2,818,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,263,899 | 6,490,239 | 8,375,523 |
| 純資産額 | (千円) | 22,114,712 | 33,474,737 | 27,040,281 |
| 総資産額 | (千円) | 51,484,891 | 79,099,191 | 82,088,168 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.48 | 168.13 | 117.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.35 | 156.97 | 108.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 38.6 | 29.7 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

＜外部環境について＞

モバイルデータソリューション事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、法執行機関の業務におけるデジタル化が世界的に進んでいる事に加え、より効果的な犯罪対策を築くための予算投入のプレッシャーが各政府において増大しております。その一例として、欧米の2023年度予算案における法執行機関に対する支援は大きく、2022年度以上の額が盛り込まれております。また、犯罪手法の高度化がますます進んでおり、英国等では、捜査活動やデバイスの解読活動が追い付かなくなっている状況も報告されております。

次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ市場につきましては、2022年１月末に新規則遊技機への入替が完了した後も、一部タイトルの稼働が好調なことにけん引され、新台需要も大きな落ち込みもなく推移しております。一方、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。

ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍において在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化している状態にあります。

上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。

新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。産業機器などに遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環境は厳しくなっております。また、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原価高騰等により、当社製品の供給に影響が出る可能性はあるものの、現時点では不透明な状況にあります。スマートグラスを利用した遠隔支援市場につきましては、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないものの、コロナ禍によるオンライン業務や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。

＜競争優位性＞

モバイルデータソリューション事業につきましては、当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）が、高度アクセス技術を用いた次世代ソリューション、民間向けの新しい遠隔モバイル収集システム、新しいSaaSベースの証拠管理ソリューション等の開発により、新技術、生産性、効率性における競争力を高水準で維持しております。また、暗号資産、仮想通貨のブロックチェーン分析のトップ企業であるChainalysis Inc.（以下、「Chainalysis社」という。）と提携したことにより、金融機関、政府機関、暗号資産事業者向けの競争力が更に高まっております。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積をし、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。

ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったモバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。

新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め更なる競争力強化を図っております。

また2021年11月にリリースしました「DRX5010」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線を冗長化することが可能となりました。これによりキャリア網障害発生時には主回線から副回線に自動切換えを行い、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御、データ収集を止めることなく運用することができるようになっております。

また、マルチスマートグラスデバイスに対応した遠隔支援に特化した「AceReal Assist」は、他社製スマートグラスに順次対応しております。今後は、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションを提供いたします。

＜経営施策＞

モバイルデータソリューション事業につきましては、2020年１月にApple,Inc.向けのPCフォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.（以下、「BlackBag社」という。）を買収し、データ分析分野を中心とした事業拡大を図っております。また、資金調達を通じた更なる事業拡大を図るため、Cellebrite社は、2021年８月に米国ナスダック市場に上場いたしました。更に、2021年11月に、Digital Clues AG（以下、「Digital Clues社」という。）の事業を買収する等、オープンソースインテリジェンス領域の強化を図るとともに、無期限ライセンス型のビジネス業態からサブスクリプション型への移行を推進しております。また、Cellebrite社が前期に立ち上げた倫理公正委員会が軌道に乗り、以前指摘を受けていた企業倫理に則した顧客選定が実施されております。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界環境が厳しくなる中、開発・製造両面での業務効率化を徹底し、その経営資源を受託開発案件での商品力強化及び技術力を活かした新商品企画に注力することで、顧客とともに業界でのシェア拡大を目指してまいります。

ゲームコンテンツ事業につきましては、既存のモバイルタイトル、ライセンス事業を収益基盤としつつ、新たな収益の柱として当社レトロゲームIPを活用した、新規タイトルの開発に着手しております。

新規IT関連事業のうち、「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫管理等に3G回線を使用しています。M2M事業では、3GからLTE（4G)へマイグレーションするための戦略製品である「A330」、「A900」を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している大手通信キャリア、パートナーと連携をしながら、複数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、今後デバイスマネジメント「SunDMS」の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。「AceReal Assist」についてはスマートグラスに対応した遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを形成しており、今後も多様なソリューション案件で更なる拡販を図ってまいります。

＜商品・サービスの概況＞

モバイルデータソリューション事業につきましては、2021年７月に次世代ソリューションである「Premium Enterprise」（各端末へ広がる高度アクセス技術により、遠隔からのUFEDへの接続が可能となりました。）を発表、2021年９月には、民間向けの新しい遠隔モバイル収集システムを発表しました。これらは各前線部隊からの迅速な情報収集が必要となる企業捜査、電子情報開示、サイバー不正対応において非常に有効なサービスとなります。更に、2021年10月には新しいSaaSベースの証拠管理ソリューションである「Guardian」（情報や証拠の管理、保管、共有、報告まで全てをクラウド上で完結させる事ができます。）を発表しました。また、Digital Clues社の事業買収、Chainalysis社との提携に伴い、Cellebrite社のソリューションポートフォリオが拡充されています。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、映像制作、プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。

ゲームコンテンツ事業につきましては、「上海」を中心とする既存サービスで安定した収益を維持しつつ、グローバルマーケットでの販売強化のため、モバイル分野ではハイパーカジュアルゲームに注力し、PC/コンソール分野においては有望な海外インディーゲームとの協業によるゲーム配信を進めております。

新規IT関連事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster等のルータ・ゲートウェイ製品においては回線冗長化およびデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しており、5G、エッジAIの開発を進め更なる事業拡大を進めております。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については実証実験から本格導入フェーズとなりました。更なる強化のため自社製センサーに限らず、他社製センサーも容易に対応可能なマルチセンサーソリューション開発を進めております。遠隔支援に特化した「AceReal Assist」は、クラウド型であることから、複数メーカーの最新スマートグラスに迅速に対応することができます。簡易な操作で遠隔支援が開始できるため、すぐに円滑な双方向のコミュニケーションが実現できます。今後、この「AceReal Assist」を手始めに、お客様のDXを解決すべく、新たなソリューションを広く展開していきます。

＜損益計算書(連結)について＞

連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、95億52百万円(前年同期比32.1%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記増収の影響もあり、68億40百万円(前年同期比22.7%増)となり、売上総利益率は71.6%(前年同期比5.5pt減)となりました。

連結売上高

セグメント	2022年３月期 第１四半期 （百万円）	2023年３月期 第１四半期 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
モバイルデータソリューション	5,939	7,703	+29.7
エンターテインメント関連	820	1,443	+76.0
新規IT関連	481	409	△14.9
調整額	△11	△4	―
合計	7,229	9,552	+32.1

売上総利益

セグメント	2022年３月期 第１四半期 （百万円）	2023年３月期 第１四半期 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
モバイルデータソリューション	5,015	6,339	+26.4
エンターテインメント関連	332	331	△0.3
新規IT関連	216	164	△24.0
調整額	11	4	―
合計	5,575	6,840	+22.7

売上総利益率

セグメント	2022年３月期 第１四半期（％）	2023年３月期 第１四半期（％）
モバイルデータソリューション	84.4	82.3
エンターテインメント関連	40.5	23.0
新規IT関連	45.0	40.2
合計	77.1	71.6

＜販売費及び一般管理費について＞

連結の販売費及び一般管理費は、73億53百万円(前年同期比42.8%増)となりました。

当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。

モバイルデータソリューション事業につきましては、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研究開発活動のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジックとの連携等も注力しております。

エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発を行っております。

新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ開発等を進めております。

AR事業につきましては、連携できるサービスの拡張等に注力しております。

販売費及び一般管理費

セグメント	2022年３月期 第１四半期 （百万円）	2023年３月期 第１四半期 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
モバイルデータソリューション	4,577	6,679	+45.9
エンターテインメント関連	196	212	+8.5
新規IT関連	176	162	△8.0
調整額	199	297	―
合計	5,150	7,353	+42.8

研究開発費

セグメント	2022年３月期 第１四半期 （百万円）	2023年３月期 第１四半期 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
モバイルデータソリューション	1,659	2,401	+44.7
エンターテインメント関連	127	125	△1.8
新規IT関連	95	84	△11.6
調整額	17	24	―
合計	1,899	2,635	+38.7

＜営業利益について＞

連結の営業損益は、５億12百万円の損失（前年同期は４億25百万円の利益）となりました。これは主に、モバイルデータソリューション事業において研究開発費や販売費及び一般管理費等が増加したことが主な要因です。

営業利益

セグメント	2022年３月期 第１四半期 （百万円）	2023年３月期 第１四半期 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
モバイルデータソリューション	437	△340	―
エンターテインメント関連	147	123	△16.3
新規IT関連	39	1	△95.4
調整額	△199	△297	―
合計	425	△512	―

＜経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について＞

連結の経常利益は、76億68百万円(前期は４億41百万円の利益)となりました。これはデリバティブ評価益46億93百万円の発生及び為替差益34億83百万円の増加が主たる要因です。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、39億96百万円(前期は２億２百万円の利益)となり、同じく損益は改善しております。

＜各セグメントの概況＞

[モバイルデータソリューション事業]

	2022年３月期 第１四半期 （百万円）	2023年３月期 第１四半期 （百万円）	前年同期比 増減額 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	5,939	7,703	1,764	+29.7
セグメント利益又は損失（△）	437	△340	△778	―

売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレンジック製品の販売が前期に比べ大幅に増加したことにより、29.7％の増収となりました。セグメント利益は、研究開発費や販売費及び一般管理費などが増加したことにより、７億78百万円の減益となりました。

[エンターテインメント関連事業]

	2022年３月期 第１四半期 （百万円）	2023年３月期 第１四半期 （百万円）	前年同期比 増減額 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	820	1,443	623	+76.0
セグメント利益	147	123	△24	△16.3

遊技機関連事業につきましては、売上高は、受託開発が増加したことと、新製品が好調により受注が増加したことにより前期を上回りましたが、部品の高騰によりコスト増となり、減益となりました。ゲームコンテンツ事業につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。

この結果、セグメント全体では、売上高は前期を上回りましたが、24百万円の減益となりました。

[新規IT関連事業]

	2022年３月期 第１四半期 （百万円）	2023年３月期 第１四半期 （百万円）	前年同期比 増減額 （百万円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	481	409	△71	△14.9
セグメント利益	39	1	△37	△95.4

M2M事業につきましては、売上高は、部品調達難により出荷数量が減少し、減収となりました。加えて、原材料高騰の影響を受け、減益となりました。

この結果、セグメント利益は、37百万円の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

総資産は790億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億88百万円の減少となりました。

流動資産は681億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億68百万円の減少となりました。主な減少要因としては、現金及び預金98億88百万円の減少であります。主な増加要因としては、有価証券29億６百万円の増加であります。

固定資産は109億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億79百万円の増加となりました。主な増加要因としては、投資その他の資産その他７億67百万円の増加であります。

（負債）

負債は456億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億23百万円の減少となりました。

流動負債は333億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億26百万円の減少となりました。主な減少要因としては、未払法人税等69億49百万円の減少であります。

固定負債は122億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億96百万円の減少となりました。主な減少要因としては、デリバティブ債務37億71百万円の減少であります。

（純資産）

純資産は334億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億34百万円の増加となりました。主な増加の要因としては、資本剰余金34億45百万円、利益剰余金35億17百万円の増加であります。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26億35百万円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項は、ありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,995,328	23,995,328	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	23,995,328	23,995,328	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	3,000	23,995,328	378	2,086,570	378	2,100,037

(注)　新株予約権の権利行使により増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	51,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,936,300

	239,363

―

単元未満株式

普通株式	4,828

―

―

発行済株式総数

	23,992,328

―

―

総株主の議決権

―

	239,363

―  ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町 朝日250番地	51,200	―	51,200	0.21
計	―	51,200	―	51,200	0.21

(注)  当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったため、2022年６月30日現在の自己株式総数は301,262株となっております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り変更しております。

第51期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第52期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　フロンティア監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,679,687	21,790,886
		受取手形及び売掛金								9,822,653	9,129,719
		未収入金								25,687,881	28,711,450
		有価証券								1,102,979	4,009,707
		製品								850,196	1,124,878
		仕掛品								398,054	486,275
		原材料								891,705	1,012,521
		その他								2,156,690	2,093,144
		貸倒引当金								△124,723	△161,999
		流動資産合計								72,465,126	68,196,583
	固定資産
		有形固定資産
			土地							949,043	949,043
			その他							2,519,131	2,758,379
			有形固定資産合計							3,468,174	3,707,422
		無形固定資産
			のれん							2,753,226	2,812,370
			その他							1,444,233	1,452,606
			無形固定資産合計							4,197,459	4,264,976
		投資その他の資産
			繰延税金資産							1,126,023	1,331,723
			その他							835,460	1,603,272
			貸倒引当金							△4,075	△4,787
			投資その他の資産合計							1,957,407	2,930,208
		固定資産合計								9,623,042	10,902,607
	資産合計									82,088,168	79,099,191

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,360,307	2,543,501
		短期借入金								3,500,500	5,199,000
		1年内返済予定の長期借入金								43,332	43,332
		未払費用								4,066,634	3,822,641
		未払金								204,072	466,272
		未払法人税等								8,517,942	1,568,191
		前受金								127,133	123,840
		契約負債								18,583,858	18,909,750
		賞与引当金								1,304,501	486,194
		製品保証引当金								3,721	3,959
		その他								249,272	167,967
		流動負債合計								38,961,275	33,334,652
	固定負債
		長期借入金								249,226	238,393
		繰延税金負債								326,173	559,069
		再評価に係る繰延税金負債								9,920	9,920
		退職給付に係る負債								51,061	53,890
		デリバティブ債務								14,388,763	10,617,720
		その他								1,061,466	810,808
		固定負債合計								16,086,611	12,289,802
	負債合計									55,047,886	45,624,454
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,086,192	2,086,570
		資本剰余金								15,864,377	19,309,422
		利益剰余金								5,978,044	9,495,483
		自己株式								△63,321	△477,465
		株主資本合計								23,865,292	30,414,011
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								69,385	63,174
		繰延ヘッジ損益								66,331	△76,163
		土地再評価差額金								△434,203	△434,203
		為替換算調整勘定								810,825	592,550
		その他の包括利益累計額合計								512,338	145,357
	新株予約権									2,662,650	2,915,368
	非支配株主持分									―	―
	純資産合計									27,040,281	33,474,737
負債純資産合計										82,088,168	79,099,191

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										7,229,937	9,552,245
売上原価										1,654,445	2,712,156
売上総利益										5,575,491	6,840,088
販売費及び一般管理費										5,150,313	7,353,016
営業利益又は営業損失（△）										425,178	△512,927
営業外収益
	受取利息及び配当金									45,446	19,009
	為替差益									675	3,483,278
	デリバティブ評価益									―	4,693,014
	その他									8,429	6,469
	営業外収益合計									54,551	8,201,771
営業外費用
	支払利息									8,552	5,532
	貸倒引当金繰入額									27,444	―
	自己株式取得費用									―	2,884
	その他									2,000	12,328
	営業外費用合計									37,997	20,745
経常利益										441,732	7,668,098
特別利益
	固定資産売却益									1,584	45
	新株予約権戻入益									―	198
	特別利益合計									1,584	243
特別損失
	固定資産除却損									0	―
	固定資産売却損									―	1,453
	特別損失合計									0	1,453
税金等調整前四半期純利益										443,317	7,666,889
法人税、住民税及び事業税										197,275	687,292
法人税等調整額										△61,902	122,376
法人税等合計										135,373	809,669
四半期純利益										307,944	6,857,219
非支配株主に帰属する四半期純利益										105,054	2,860,959
親会社株主に帰属する四半期純利益										202,889	3,996,260

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										307,944	6,857,219
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,507	△6,210
	繰延ヘッジ損益									△142,483	△142,495
	為替換算調整勘定									1,101,946	△218,274
	その他の包括利益合計									955,955	△366,980
四半期包括利益										1,263,899	6,490,239
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									879,812	3,629,426
	非支配株主に係る四半期包括利益									384,087	2,860,812

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【注記事項】

（追加情報）

（Cellebrite社における負債性金融商品）

当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しており、当第１四半期連結会計期間末において、デリバティブ債務として10,617,720千円を計上しております。

また、当第１四半期連結会計期間において、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動による当該負債の公正価値の下落に伴いデリバティブ評価益4,693,014千円計上しております。

なお、当該負債はCellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えるため、翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては、当該負債の公正価値の上昇に伴うデリバティブ評価損を営業外費用として計上する可能性があります。

当該負債の詳細及び連結貸借対照表計上額は、下記のとおりであります。

（１） 合併契約に基づく価格調整条項

クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、1,976,882千円を計上しております。

（２）権利制限株式

Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、3,819,282千円を計上しております。

（３）ワラント負債

Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、4,821,556千円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
減価償却費	202,310	千円	290,902	千円
のれんの償却費	37,416	千円	117,270	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	239,098	10	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	478,821	20	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財	2,132,241	809,483	472,411	3,414,136	―	3,414,136
一定期間にわたり移転される財	3,806,890	―	8,910	3,815,801	―	3,815,801
顧客との契約から生じる 収益	5,939,132	809,483	481,322	7,229,937	―	7,229,937
外部顧客への売上高	5,939,132	809,483	481,322	7,229,937	―	7,229,937
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	11,161	―	11,161	△11,161	―
計	5,939,132	820,645	481,322	7,241,099	△11,161	7,229,937
セグメント利益	437,807	147,494	39,688	624,989	△199,811	425,178

（注）１ セグメント利益の調整額△199,811千円には、セグメント間取引消去59千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,870千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	モバイルデータソリューション事業	エンターテインメント関連事業	新規IT関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財	2,175,157	1,439,255	397,560	4,011,973	―	4,011,973
一定期間にわたり移転される財	5,528,306	―	11,965	5,540,271	―	5,540,271
顧客との契約から生じる 収益	7,703,463	1,439,255	409,525	9,552,245	―	9,552,245
外部顧客への売上高	7,703,463	1,439,255	409,525	9,552,245	―	9,552,245
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	4,704	―	4,704	△4,704	―
計	7,703,463	1,443,960	409,525	9,556,949	△4,704	9,552,245
セグメント利益又は損失(△)	△340,808	123,439	1,845	△215,523	△297,403	△512,927

（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△297,403千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益	８円48銭	168円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	202,889	3,996,260
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	202,889	3,996,260
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,919	23,769
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	８円35銭	156円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	△2,567	△263,399
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))	（△2,567）	（△263,399）
普通株式増加数(千株)	79	11
(うち新株予約権(千株))	（79）	（11）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	Cellebrite DI Ltd. 2008年ストックオプション 潜在株式の数 10,881千株 2019年ストックオプション 潜在株式の数 18,483千株	当社 第６回ストックオプション 潜在株式の数 15千株

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。