Quarterly Report • Aug 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | AIDA ENGINEERING, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01545 61180 アイダエンジニアリング株式会社 AIDA ENGINEERING, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01545-000 2022-08-09 E01545-000 2021-04-01 2021-06-30 E01545-000 2021-04-01 2022-03-31 E01545-000 2022-04-01 2022-06-30 E01545-000 2021-06-30 E01545-000 2022-03-31 E01545-000 2022-06-30 E01545-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01545-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:ChinaReportableSegmentMember E01545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:ChinaReportableSegmentMember E01545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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連結経営指標等
| 回次 | 第87期 第１四半期 連結累計期間 |
第88期 第１四半期 連結累計期間 |
第87期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 13,079 | 13,665 | 62,466 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 380 | △117 | 2,432 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | 226 | △175 | 896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 617 | △27 | 2,526 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,754 | 76,533 | 78,664 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,994 | 113,792 | 113,933 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 3.79 | △2.94 | 15.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) | 3.79 | － | 14.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 67.2 | 68.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第88期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの回復局面にあるものの、世界的な物価高騰、半導体・電子部品不足、中国経済の鈍化等により、全体として減速基調にあります。今後もこれらの問題の長期化や、ロシア・ウクライナ問題に起因するエネルギー不足、中国のゼロコロナ政策等、更なる下振れリスクが拭えない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内外の堅調な需要を反映し、当第１四半期連結累計期間の受注は前年同期比49.7％増の46,709百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、電気自動車関連の需要拡大に支えられ四半期ベースで過去最高の31,773百万円（前年同期比54.5％増）となり、受注残高も過去最高の73,251百万円（前年度末比32.8％増）となりました。
売上高については、中・大型プレス機械の工事進行基準売上の増加等により13,665百万円と前年同期比4.5％増となりましたが、電子部品不足、中国ロックダウン等の影響で売上がズレ込み、当初想定していた水準を下回っている状況です。
利益面では、上記要因による売上不足に加え、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰、高付加価値プレス案件やサービスの売上ズレ込みによる粗利率低下、販管費の増加等により営業損失は121百万円（前年同期は営業利益270百万円）、経常損失は117百万円（前年同期は経常利益380百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は175百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本： プレス機械売上が増加し、売上高は8,917百万円（前年同期比12.1％増）となりましたが、セグメント損益は原価高騰等に伴う粗利率の低下により97百万円の損失（前年同期は89百万円のセグメント利益）となりました。
中 国： ロックダウンの影響によりプレス機械、サービス売上ともに減少し売上高は1,772百万円（前年同期比7.5％減）となりました。セグメント利益も減収により28百万円（同85.0％減）となりました。
アジア： 外部顧客向け大型プレス機械の売上の増加により売上高は2,203百万円（前年同期比78.9％増）となり、セグメント利益は原価高騰等で粗利率は低下しましたが増収効果により95百万円（同45.1％増）となりました。
米 州： プレス機械売上が増加し、売上高は3,653百万円（前年同期比26.6％増）となりましたが、セグメント損益は原価高騰等に伴う粗利率の低下や販管費増加により98百万円の損失（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。
欧 州： サービス売上は増加しましたが、プレス機械売上が減少し、売上高は2,032百万円（前年同期比32.9％減）となり、セグメント損益は減収により1百万円の損失（前年同期は45百万円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて141百万円減少し、113,792百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4,680百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の増加2,059百万円、棚卸資産の増加3,269百万円、投資有価証券の減少1,318百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて1,989百万円増加し、37,259百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少829百万円、未払金の減少978百万円、契約負債の増加4,015百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて2,130百万円減少し、76,533百万円となりました。主な要因は、利益配当等による利益剰余金の減少1,778百万円、その他有価証券評価差額金の減少925百万円、為替換算調整勘定の増加1,491百万円等であります。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は210百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 188,149,000 |
| 計 | 188,149,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 69,448,421 | 69,448,421 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,448,421 | 69,448,421 | － | － |
(注) 「提出日現在の発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | － | 69,448 | － | 7,831 | － | 12,425 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 9,747,800 |
43,477
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 56,631,600 |
596,316
－
単元未満株式
| 普通株式 | 69,021 |
－
－
発行済株式総数
69,448,421
－
－
総株主の議決権
－
639,793
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アイダエンジニアリング 株式会社 |
神奈川県相模原市 緑区大山町２番10号 |
5,400,100 | 4,347,700 | 9,747,800 | 14.04 |
| 計 | ― | 5,400,100 | 4,347,700 | 9,747,800 | 14.04 |
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、
2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年３月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2022年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式(4,347,700株)を自己株式数に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,031 | 30,351 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,690 | 19,652 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,087 | 1,184 | |||||||||
| 製品 | 4,135 | 5,081 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,019 | 15,100 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,420 | 4,663 | |||||||||
| その他 | 3,358 | 3,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,040 | △1,039 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,703 | 78,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 25,709 | 26,176 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,481 | △18,857 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,227 | 7,319 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 18,849 | 19,991 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,822 | △14,598 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,027 | 5,392 | |||||||||
| 土地 | 7,263 | 7,293 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,437 | 1,135 | |||||||||
| その他 | 3,925 | 4,093 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,418 | △3,567 | |||||||||
| その他（純額） | 506 | 526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,462 | 21,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,179 | 1,267 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,469 | 9,151 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,891 | 2,009 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 820 | 829 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 285 | 294 | |||||||||
| その他 | 153 | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,588 | 12,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,230 | 35,343 | |||||||||
| 資産合計 | 113,933 | 113,792 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,137 | 5,936 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,888 | 2,259 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,094 | 570 | |||||||||
| 未払金 | 1,612 | 633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175 | 124 | |||||||||
| 契約負債 | 12,091 | 16,106 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 497 | 522 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,020 | 591 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | 8 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 211 | 169 | |||||||||
| その他 | 2,398 | 3,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,150 | 30,253 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 924 | 1,027 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,336 | 1,933 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 510 | 560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,456 | 1,453 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 380 | 521 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,119 | 7,005 | |||||||||
| 負債合計 | 35,269 | 37,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,831 | 7,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,836 | 13,007 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,511 | 53,732 | |||||||||
| 自己株式 | △5,250 | △5,250 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,927 | 69,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,815 | 3,890 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △295 | △697 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,365 | 3,857 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 87 | 71 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,973 | 7,121 | |||||||||
| 新株予約権 | 91 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 671 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 78,664 | 76,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,933 | 113,792 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,079 | 13,665 | |||||||||
| 売上原価 | 10,704 | 11,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,375 | 2,174 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,104 | 2,295 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 270 | △121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 97 | 127 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | － | 159 | |||||||||
| 欧州事業再編費用 | 4 | － | |||||||||
| 罰科金 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 169 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 380 | △117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 操業停止又は縮小に関わる助成金収入 | 5 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 4 | |||||||||
| 操業停止又は縮小に伴う損失 | ※ 15 | ※ 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 367 | △120 | |||||||||
| 法人税等 | 149 | 54 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 217 | △175 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 226 | △175 |
0104035_honbun_0005046503407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 217 | △175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | △925 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | △401 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43 | 1,491 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 399 | 148 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 617 | △27 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 625 | △27 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | － |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。 #### (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
※ 操業停止又は縮小に伴う損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 488 | 百万円 | 438 | 百万円 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,263 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金69百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,601 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 |
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金108百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額(注)２ |
||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | ||||||||
| ①プレス機械 | 2,625 | 1,406 | 269 | 2,238 | 2,605 | 9,144 | － | 9,144 |
| ②サービス | 1,432 | 395 | 281 | 617 | 376 | 3,104 | － | 3,104 |
| ③その他 | 800 | 4 | 2 | － | 22 | 830 | － | 830 |
| 小計 | 4,859 | 1,806 | 553 | 2,856 | 3,004 | 13,079 | － | 13,079 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3,099 | 109 | 677 | 29 | 22 | 3,938 | △3,938 | － |
| 計 | 7,958 | 1,915 | 1,231 | 2,885 | 3,027 | 17,017 | △3,938 | 13,079 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
89 | 187 | 66 | △42 | 45 | 345 | △75 | 270 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益計算書 計上額(注)２ |
||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | ||||||||
| ①プレス機械 | 3,198 | 1,539 | 944 | 2,952 | 1,364 | 9,998 | － | 9,998 |
| ②サービス | 1,276 | 163 | 438 | 502 | 494 | 2,876 | － | 2,876 |
| ③その他 | 768 | 10 | 4 | 0 | 6 | 790 | － | 790 |
| 小計 | 5,243 | 1,712 | 1,387 | 3,456 | 1,865 | 13,665 | － | 13,665 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
3,674 | 59 | 815 | 197 | 167 | 4,914 | △4,914 | － |
| 計 | 8,917 | 1,772 | 2,203 | 3,653 | 2,032 | 18,580 | △4,914 | 13,665 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△97 | 28 | 95 | △98 | △1 | △73 | △48 | △121 |
(注) １ 売上高の調整はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
3円79銭 | △2円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
226 | △175 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
226 | △175 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 59,695 | 59,699 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円79銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 （千株） | 88 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 （千株） | 10 | 10 |
(注)１.「(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間3,464,000株、当第１四半期連結累計期間4,348,612株）を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0005046503407.htm
該当事項はありません。
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