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CHUCO CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大島 斉
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E05668 21390 株式会社中広 CHUCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05668-000 2022-08-09 E05668-000 2021-04-01 2021-06-30 E05668-000 2021-04-01 2022-03-31 E05668-000 2022-04-01 2022-06-30 E05668-000 2021-06-30 E05668-000 2022-03-31 E05668-000 2022-06-30 E05668-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05668-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05668-000:MediaAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05668-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05668-000:MediaAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05668-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05668-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05668-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05668-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,675,689 | 1,676,236 | 7,060,764 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △18,917 | △19,481 | 120,670 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △23,160 | △23,839 | 101,243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △41,832 | △22,666 | 55,972 |
| 純資産額 | (千円) | 1,675,065 | 1,716,203 | 1,772,870 |
| 総資産額 | (千円) | 3,578,708 | 4,280,901 | 3,979,448 |
| 1株当たり当期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.41 | △3.51 | 14.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.8 | 40.1 | 44.6 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、2022年6月30日付で株式会社Success Holders分割準備会社(株式会社中広メディアソリューションズに名称変更)の全株式を取得し、当社の完全子会社としました。この結果、当社グループは当社、連結子会社2社及び関連会社4社により構成されることになりました。

連結子会社である株式会社アド通信社西部本社及び株式会社中広メディアソリューションズは、いずれもメディア広告事業セグメントに属しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)は、ロシア・ウクライナ軍事衝突の激化に伴う国際社会の分断によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、急激な円安による国内物価の上昇など、日本経済のファンダメンタルズに対する先行き不安が強まり、コロナ禍の鎮静化による経済回復期待が大きく削がれる状況となりました。

当社グループは、今期(第45期)経営テーマを「DX化時代を駆け抜けろ!」と定め、前年度に続き『「紙のポスティング」と「ウェブ」の共創』を目指した取組み、具体的には、自社媒体ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」(以下、地域フリーマガジン)での二次元コード活用と広告効果の向上、紙媒体とクーポンアプリ「フリモ」や「まちJOB」及び「フリモール」などとの連携強化、「日本地域メディアネットワーク/JLMN」(https://adnavi.info)や地域商店街応援施策などウェブ活用を含む広告SP提案、経営効率化のためのDX商材提供など、地域経済の活性化に資する営業施策を推進しました。その結果、当四半期における自社メディア広告売上は、1,096百万円(前年同期比 4.2%の増加)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上は、メディア広告売上が前年同期比で増加したものの、セールスプロモーション等売上、及び通信販売等のその他売上が減少したため、1,676,236千円(前年同期比0.0%の増加)となりました。利益面では、メディア広告売上構成比の増加等による原価率改善により、売上総利益が 755,228千円と前年同期比で40,820千円(5.7%)増加したものの、営業施策推進にかかる人件費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は23,753千円と前年同期から約11百万円の改善に止まりました。経常損失は19,481千円(前年同期は18,917千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,839千円(前年同期は23,160千円の同純損失)となりました。

また、2022年6月30日に株式会社Success Holders(旧 株式会社ぱど)のメディア事業承継子会社(現 株式会社中広メディアソリューションズ)の株式100%を取得しました。これは、地域フリーマガジンを主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の全国展開、特に首都圏における発行・配布エリアの拡大を企図しております。

メディア広告事業及びその他(EC事業)の経営成績は次のとおりであります。

① メディア広告事業 

当社グループは、主として自社媒体ハッピーメディア(R)の企画・営業・編集・発行等を担当する編集部署と、自社媒体の広域営業や自社以外のメディア・印刷物等を用いた販売促進等を行うセールスプロモーション部署とが一体となって、地域経済の活性化や地域課題の解決に資するメディア広告事業を行っており、単一の報告セグメントとしております。

自社メディアの主力商品である「地域みっちゃく生活情報誌(R)」の発行エリア、月間発行部数などについては、当社グループ理念や各種取組み、広告主・読者レスポンス等と共に、「中広報」(毎月末発行)に記載し、社内外関係者への発送と同時に、当社HPにもPDF形式で掲載しております。

メディア広告事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、自社メディア広告売上 1,096,044千円(前年同期比4.2%増)、セールスプロモーション等売上 487,829千円(同3.0%減)、計1,583,873千円(同1.9%増)となり、同期間におけるセグメント利益は83,947千円(同43.7%増)となりました。

② その他(EC事業)

その他に含まれる通信販売事業(EC事業)では、新型コロナ感染が再拡大した中国におけるゼロコロナ政策継続に伴うサプライチェーン混乱による商品の供給不足や、ロシア・ウクライナ情勢の影響等による原油価格の高騰や急激に進む円安の影響を受けた商品販売価格の見直しにより、大型家具を中心に販売量が減少しました。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間のその他売上高は92,362千円(前年同期比23.7%減)となり、セグメント損失は3,643千円(前年同期は399千円のセグメント損失)となりました。

当社グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産は、当四半期末に株式会社中広メディアソリューションズが連結対象会社となったことにより、4,280,901千円(前連結会計年度末から301,452千円の増加)となりました。これは主に投資その他の資産の貸倒引当金が24,831千円増加(資産減少)したものの、のれんが95,819千円、現金及び預金が88,377千円、受取手形及び売掛金が58,431千円、流動資産のその他が50,095千円及び投資その他の資産のその他が25,029千円増加したこと等によるものです。

負債は、2,564,698千円(前連結会計年度末から358,119千円の増加)となりました。これは主に未払法人税等が30,609千円減少したものの、支払手形及び買掛金が116,622千円、短期借入金が84,000千円、長期借入金が49,921千円、賞与引当金が47,370千円及び流動負債のその他が65,066千円増加したこと等によるものです。

純資産は、1,716,203千円(前連結会計年度末から56,666千円の減少)となりました。これはその他有価証券評価差額金が1,172千円増加したものの利益剰余金が57,839千円減少したことによるものです。

なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.1%です。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

当第1四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により、メディア広告事業において73名増加しております。

② 提出会社の状況

当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,044,000 7,044,000 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は100株であります。
7,044,000 7,044,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月30日 7,044,000 404,300 94,800

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 243,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,796,900

67,969

単元未満株式

普通株式 3,200

発行済株式総数

7,044,000

総株主の議決権

67,969

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 中広
岐阜市東興町27番地 243,900 243,900 3.46
243,900 243,900 3.46

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,722,655 1,811,033
受取手形及び売掛金 842,014 900,446
棚卸資産 15,391 16,894
その他 125,622 175,718
貸倒引当金 △3,250 △5,319
流動資産合計 2,702,435 2,898,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 213,118 212,708
土地 398,950 398,950
その他(純額) 11,034 10,115
有形固定資産合計 623,103 621,774
無形固定資産
のれん 33,487 129,306
その他 64,763 66,993
無形固定資産合計 98,250 196,299
投資その他の資産
投資有価証券 103,926 105,023
関係会社株式 121,078 122,584
差入保証金 202,773 209,558
繰延税金資産 89,939 88,748
その他 74,518 99,547
貸倒引当金 △36,575 △61,407
投資その他の資産合計 555,660 564,055
固定資産合計 1,277,013 1,382,128
資産合計 3,979,448 4,280,901
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 657,997 774,619
短期借入金 560,000 644,000
1年内返済予定の長期借入金 118,805 139,801
未払法人税等 38,437 7,827
賞与引当金 78,269 125,640
その他 270,843 335,910
流動負債合計 1,724,352 2,027,799
固定負債
長期借入金 458,669 508,590
退職給付に係る負債 10,962 9,400
資産除去債務 - 7,062
その他 12,594 11,845
固定負債合計 482,226 536,898
負債合計 2,206,578 2,564,698
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 1,295,290 1,237,450
自己株式 △15,824 △15,824
株主資本合計 1,778,565 1,720,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,695 △4,522
その他の包括利益累計額合計 △5,695 △4,522
純資産合計 1,772,870 1,716,203
負債純資産合計 3,979,448 4,280,901

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 1,675,689 1,676,236
売上原価 961,281 921,007
売上総利益 714,408 755,228
販売費及び一般管理費 749,233 778,982
営業損失(△) △34,825 △23,753
営業外収益
受取利息 32 31
受取配当金 770 830
受取賃貸料 3,484 3,664
持分法による投資利益 10,567 1,506
その他 2,996 2,189
営業外収益合計 17,851 8,223
営業外費用
支払利息 810 1,013
支払手数料 704 1,739
その他 428 1,197
営業外費用合計 1,943 3,950
経常損失(△) △18,917 △19,481
特別利益
投資有価証券売却益 3,814 -
特別利益合計 3,814 -
税金等調整前四半期純損失(△) △15,103 △19,481
法人税、住民税及び事業税 3,002 3,091
法人税等調整額 5,054 1,266
法人税等合計 8,056 4,358
四半期純損失(△) △23,160 △23,839
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △23,160 △23,839

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △23,160 △23,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,671 1,172
その他の包括利益合計 △18,671 1,172
四半期包括利益 △41,832 △22,666
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △41,832 △22,666

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
連結の範囲の重要な変更

株式会社中広メディアソリューションズ(旧社名 株式会社Success Holders分割準備会社)は、株式の取得により子会社となったため、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 10,014千円 8,794千円
のれんの償却額 3,180千円 3,180千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 34,000 5.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
メディア広告事業
売上高
自社メディア広告 1,051,689 1,051,689
セールスプロモーション等 502,880 502,880
その他 121,120 121,120
顧客との契約から生じる収益 1,554,569 121,120 1,675,689
外部顧客への売上高 1,554,569 121,120 1,675,689
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,554,569 121,120 1,675,689
セグメント利益又は損失(△) 58,414 △399 △92,841 △34,825

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3
メディア広告事業
売上高
自社メディア広告 1,096,044 1,096,044
セールスプロモーション等 487,829 487,829
その他 92,362 92,362
顧客との契約から生じる収益 1,583,873 92,362 1,676,236
外部顧客への売上高 1,583,873 92,362 1,676,236
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,583,873 92,362 1,676,236
セグメント利益又は損失(△) 83,947 △3,643 △104,058 △23,753

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「EC事業」を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

(のれんの金額の重要な変動)

当社は、2022年6月30日付で、株式会社Success Holders分割会社(株式会社中広メディアソリューションズに名称変更)が発行する全株式を取得し、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことにより、「メディア広告事業」においてのれんが発生しております。当該事象による当第1四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、99,000千円であります。なお、当該金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

a.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社Success Holders分割準備会社

事業の内容      生活情報誌の出版及び各種情報の提供

b.企業結合を行った主な理由

当社グループが全国展開を推進するハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の発行エリア拡大のための、営業基盤と人的リソースの拡充を目的としております。

c.企業結合日       2022年6月30日
d.企業結合の法的形式   株式取得
e.結合後企業の名称    株式会社中広メディアソリューションズ
f.取得した議決権比率   100%
g.取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日が2022年6月30日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用  1,400千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

99,000千円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産  275,470千円

固定資産   12,237千円

流動負債  279,645千円

固定負債    7,062千円 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △3円41銭 △3円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △23,160 △23,839
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△23,160 △23,839
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,025 6,800,025

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、2022年7月1日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社ケイ・クリエイトの第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社と同社の子会社であり当社の持分法適用関連会社である株式会社ケイピーエスの2社を、同日付で連結子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

a.被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称    株式会社ケイ・クリエイト

事業の内容       クロスメディア事業、クリエイティブ事業

② 被取得企業の名称    株式会社ケイピーエス

事業の内容       ポスティング事業

b.企業結合を行った主な理由

株式会社ケイ・クリエイトの連結子会社化は、当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております。

株式会社ケイピーエスの連結子会社化は、同社が愛知県・岐阜県内で展開する配布体制を取得することにより、当社グループのポスティング体制を強化することを目的としております。

c.企業結合日       2022年7月1日
d.企業結合の法的形式   第三者割当増資の引受けによる株式取得

e.結合後企業の名称

変更ありません。

f.取得した議決権比率

① 株式会社ケイ・クリエイト

株式取得前に所有していた議決権比率    31.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率     20.0%

取得後の議決権比率            51.0%

② 株式会社ケイピーエス

株式取得前に所有していた議決権比率    20.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率     60.0% (うち間接保有 60.0%)

取得後の議決権比率            80.0% (うち間接保有 60.0%)

g.取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価格については、相手先との協議により非公開としております。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算定中であり、現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中であり、現時点では確定しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9072046503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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