D.Western Therapeutics Institute, Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第２四半期報告書_20220802140540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
【英訳名】	D.Western Therapeutics Institute, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　日　高　有　一
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】	052－218－8785
【事務連絡者氏名】	取締役総務管理部長　川　上　哲　也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦一丁目18番11号
【電話番号】	052－218－8785
【事務連絡者氏名】	取締役総務管理部長　川　上　哲　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22024 45760 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 D.Western Therapeutics Institute, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E22024-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22024-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22024-000 2022-08-09 E22024-000 2022-06-30 E22024-000 2022-04-01 2022-06-30 E22024-000 2022-01-01 2022-06-30 E22024-000 2021-06-30 E22024-000 2021-04-01 2021-06-30 E22024-000 2021-12-31 E22024-000 2021-01-01 2021-06-30 E22024-000 2021-01-01 2021-12-31 E22024-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220802140540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期連結

累計期間 | 第25期

第２四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 201,594 | 210,034 | 414,424 |
| 経常損失（△） | （千円） | △82,178 | △118,120 | △159,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （千円） | △82,975 | △110,481 | △148,995 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △82,975 | △119,372 | △161,306 |
| 純資産額 | （千円） | 2,113,469 | 1,928,878 | 2,035,138 |
| 総資産額 | （千円） | 2,604,424 | 2,287,217 | 2,462,860 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △2.83 | △3.76 | △5.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.0 | 83.5 | 81.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △74,681 | △130,420 | △176,036 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △100,007 | △4,077 | △111,150 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △43,379 | △76,391 | △104,459 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,100,319 | 1,749,315 | 1,933,743 |

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.42	△3.01

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第24期及び第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220802140540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

新型コロナウイルス感染拡大による当第２四半期連結累計期間における経営成績等への重要な影響はありません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。

上市品２品（緑内障治療剤「グラナテックⓇ点眼液0.4％（以下、「グラナテック」）」、眼科手術補助剤「DW-1002」）については、ライセンスアウト先において順調に販売されております。また、「グラナテック」は２月にシンガポール、６月にマレーシア販売開始となりました。

開発パイプラインについては、３月に眼科用治療剤「DW-1001」の国内第Ⅰ相臨床試験が開始されました。緑内障治療剤「H-1337」は、米国後期第Ⅱ相臨床試験の準備を進めております。また、開発パイプラインの拡充策の一つとして、６月にアクチュアライズ株式会社（以下、「アクチュアライズ」）と水疱性角膜症を対象疾患とした再生医療用細胞製品「DWR-2206（アクチュアライズの開発コード：AE101）」の共同開発契約を締結し、同社との関係強化を目的として資本提携を行いました。今後は、アクチュアライズと共同で開発を進めてまいります。

研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び他社との共同研究を推進いたしました。

以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入及び「DW-1001」のマイルストーン収入等により、合計210百万円（前年同期比4.2％増）を計上し、売上原価に13百万円（前年同期比43.7％増）を計上しました。

販売費及び一般管理費については、329百万円（前年同期比16.1％増）となりました。その内訳は、研究開発費が「H-1337」の臨床試験準備費用の増加等により199百万円（前年同期比31.4％増）、その他販売費及び一般管理費が129百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

これらにより、営業損失は132百万円（前年同期営業損失91百万円）となりました。営業外収益に為替差益32百万円、営業外費用に支払手数料13百万円を計上したこと等の結果、経常損失は118百万円（前年同期経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末から175百万円減少し、2,287百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から158百万円減少し、2,003百万円となりました。主な要因は、流動資産のその他が42百万円増加した一方で、現金及び預金が184百万円、貯蔵品が19百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から17百万円減少し、283百万円となりました。主な要因は、契約関連無形資産が20百万円減少したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末から69百万円減少し、358百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から18百万円減少し、174百万円となりました。主な要因は、限度貸付契約変更に伴う返済期間延長により、１年内返済予定の長期借入金が９百万円減少したほか、未払金が８百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から50百万円減少し、184百万円となりました。この要因は、長期借入金が50百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末から106百万円減少し、1,928百万円となりました。主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金が各々７百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が110百万円減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は83.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、1,749百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期は74百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失118百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４百万円（前年同期は100百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は76百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円、支払手数料の支払額13百万円があったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は199百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、「グラナテック」「DW-1002」のロイヤリティ収入及び「DW-1001」のマイルストーン収入等により、合計210百万円を計上しました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

開発コード	契約先	契約締結日	契約期間	主な契約内容
DWR-2206	アクチュアライズ株式会社	2022年６月30日	契約締結日から全ての収益の分配が完了する日まで	①　アクチュアライズ株式会社と「DWR- 2206」の日本における開発を共同で行う。 ②　当社は、日本における開発費用を負担する。 ③　全世界における本製品に関連して得られる収益は、一定の割合で分配される。

契約書名	契約先	契約締結日	契約期間	主な契約内容
限度貸付契約書	株式会社みずほ銀行	2022年６月30日	返済期日： 2030年６月30日	①　コミットメント期間付タームローン ②　借入限度額440百万円 ③　無担保・無保証 ④　本借入においては、遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

当第２四半期連結会計期間において、重要な変更（下線部）のあった契約は次のとおりであります。

契約書名	契約先	契約締結日	契約期間	主な契約内容
限度貸付契約書	株式会社みずほ銀行	2020年４月16日	返済期日： 2029年９月30日	①　コミットメント期間付タームローン ②　借入限度額200百万円 ③　無担保・無保証 ④　本借入においては、遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

（注）コミットメント期間の２年延長に伴い、返済期日も２年延長しております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,442,000
計	48,442,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,432,800	29,432,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は 100株であります。
計	29,432,800	29,432,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において行使された行使価額修正条項付新株予約権はありません。

なお、当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、2020年８月７日に発行いたしました第10回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」）につきまして、残存する本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議し、2022年５月11日に本新株予約権の取得及び消却を実施しております。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年５月12日（注）	74,200	29,432,800	7,902	581,061	7,902	2,680,403

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格   213円

資本組入額 106円50銭

割当先     当社取締役（社外取締役を除く）２名、当社子会社取締役（社外取締役を除く）４名 

（５）【大株主の状況】

			2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日高　弘義	愛知県名古屋市千種区	3,128,800	10.63
日高　有一	愛知県名古屋市千種区	2,863,600	9.72
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	739,677	2.51
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	619,500	2.10
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	363,800	1.23
日高　邦江	愛知県名古屋市千種区	300,000	1.01
五十畑　輝夫	栃木県栃木市	260,200	0.88
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	194,547	0.66
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	191,920	0.65
木村　重二郎	静岡県浜松市西区	175,200	0.59
計	－	8,837,244	30.02

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,427,800	294,278	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		29,432,800	－	－
総株主の議決権		－	294,278	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所	愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）　譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,933,743	1,749,315
売掛金	101,674	104,680
貯蔵品	88,399	68,880
その他	38,365	80,906
流動資産合計	2,162,183	2,003,783
固定資産
有形固定資産	4,567	7,007
無形固定資産
契約関連無形資産	164,571	144,000
その他	2,047	1,679
無形固定資産合計	166,619	145,679
投資その他の資産	129,489	130,747
固定資産合計	300,676	283,434
資産合計	2,462,860	2,287,217
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	129,524	120,000
未払金	41,759	32,863
未払法人税等	9,889	9,049
その他	12,072	12,427
流動負債合計	193,245	174,339
固定負債
長期借入金	210,476	160,000
その他	24,000	24,000
固定負債合計	234,476	184,000
負債合計	427,721	358,339
純資産の部
株主資本
資本金	573,159	581,061
資本剰余金	2,631,398	2,639,300
利益剰余金	△1,200,276	△1,310,757
株主資本合計	2,004,281	1,909,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△454
その他の包括利益累計額合計	－	△454
新株予約権	2,692	－
非支配株主持分	28,164	19,728
純資産合計	2,035,138	1,928,878
負債純資産合計	2,462,860	2,287,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	201,594	210,034
売上原価	9,137	13,126
売上総利益	192,457	196,908
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 152,066	※１ 199,768
その他	※２ 131,616	※２ 129,507
販売費及び一般管理費合計	283,682	329,275
営業損失（△）	△91,225	△132,367
営業外収益
受取利息	9	13
為替差益	11,263	32,820
その他	323	1,008
営業外収益合計	11,595	33,841
営業外費用
支払利息	2,366	1,710
支払手数料	56	13,250
新株発行費	－	4,634
その他	125	－
営業外費用合計	2,548	19,595
経常損失（△）	△82,178	△118,120
税金等調整前四半期純損失（△）	△82,178	△118,120
法人税、住民税及び事業税	797	797
法人税等合計	797	797
四半期純損失（△）	△82,975	△118,918
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△8,436
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△82,975	△110,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△82,975	△118,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△454
その他の包括利益合計	－	△454
四半期包括利益	△82,975	△119,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△82,975	△110,936
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△8,436

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△82,178	△118,120
減価償却費	22,333	22,743
株式報酬費用	6,591	7,190
受取利息	△9	△13
支払利息	2,366	1,710
支払手数料	－	13,250
為替差損益（△は益）	△10,177	△28,109
株式交付費	88	－
新株発行費	－	4,634
売上債権の増減額（△は増加）	△1,080	△3,005
棚卸資産の増減額（△は増加）	838	19,519
未払金の増減額（△は減少）	△12,015	△13,246
その他	2,348	△33,819
小計	△70,891	△127,267
利息の受取額	9	13
利息の支払額	△2,221	△1,572
法人税等の支払額	△1,576	△1,594
営業活動によるキャッシュ・フロー	△74,681	△130,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△3,877
無形固定資産の取得による支出	△585	△200
投資有価証券の取得による支出	△100,320	－
差入保証金の増減額（△は増加）	897	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,007	△4,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,000	△60,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	16,620	－
自己新株予約権の取得による支出	－	△2,692
支払手数料の支払額	－	△13,200
その他	－	△499
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,379	△76,391
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,177	26,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△207,890	△184,428
現金及び現金同等物の期首残高	2,308,210	1,933,743
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,100,319	※ 1,749,315

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
給与手当	52,892千円	58,802千円
外注費	30,524千円	67,605千円

※２　その他の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
役員報酬	57,879千円	50,873千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	2,100,319千円	1,749,315千円
現金及び現金同等物	2,100,319千円	1,749,315千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

日本	オランダ	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高合計
112,218	97,816	210,034	－	210,034

（注）事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△2円83銭	△3円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△82,975	△110,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△82,975	△110,481
普通株式の期中平均株式数（株）	29,308,623	29,378,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行）

当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。）及び第11回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年７月19日に払込が完了しております。

１.第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容

払込期日	2022年７月19日
新株予約権の総数	49個
社債及び新株予約権の発行価額	各本社債の発行価額は18,367,347円（額面100円につき金100円） 本社債に付された新株予約権の発行価額は無償
当該発行による潜在株式数	4,864,864株
新株予約権の行使期間	2022年７月19日～2027年12月24日
発行価額の総額	900,000,003円
転換価額	185円
募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
割当先	ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合
利率及び償還期日	利率：0.00％ 償還期日：2027年12月27日
償還価額	額面100円につき金100円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額	会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
担保・保証の有無	なし。
資金の使途	アクチュアライズ株式会社への出資、既存パイプライン（「DWR-2206」「H-1337」等）の開発資金、AIによる創薬研究活動（共同研究を含む。）及び新規パイプライン獲得/開発推進に係る費用等、及び運転資金への充当を目的としております。

２.第11回新株予約権の内容

割当日	2022年７月19日
新株予約権の総数	24,324個
発行価額	総額1,216,200円（本新株予約権１個当たり金50円）
当該発行による潜在株式数	普通株式2,432,400株
新株予約権の行使期間	2022年７月19日～2027年12月24日
行使価額と発行価額の総額	451,210,200円（注）
行使価額	当初行使価額：185円
募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
割当先	ウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額	会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
資金の使途	既存パイプライン（「DWR-2206」「H-1337」等）の開発資金、AIによる創薬研究活動（共同研究を含む。）及び新規パイプライン獲得/開発推進に係る費用等、及び運転資金への充当を目的としております。

（注）行使価額と発行価額の総額は、第11回新株予約権の払込金額の総額と第11回新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定として算出された金額の合計額です。行使価額が調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少する。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得し新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は減少する。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220802140540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。