K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220804141251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画本部長    水谷　太郎
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画本部長    水谷　太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03128-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03128-000 2022-08-09 E03128-000 2022-06-30 E03128-000 2022-04-01 2022-06-30 E03128-000 2021-06-30 E03128-000 2021-04-01 2021-06-30 E03128-000 2022-03-31 E03128-000 2021-04-01 2022-03-31 E03128-000 2021-03-31 E03128-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03128-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03128-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804141251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 180,757 | 177,089 | 747,219 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,523 | 8,323 | 46,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 8,496 | 5,505 | 28,547 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,552 | 5,509 | 28,630 |
| 純資産額 | (百万円) | 280,085 | 278,039 | 276,627 |
| 総資産額 | (百万円) | 434,744 | 424,064 | 442,053 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 41.18 | 28.89 | 141.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 41.07 | 28.84 | 141.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 65.5 | 62.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △10,445 | 10,190 | 24,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △2,207 | △4,303 | △9,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | 822 | △23,264 | △12,746 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 16,164 | 12,560 | 29,938 |

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間　株式付与ＥＳＯＰ信託口 115,633株） 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220804141251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染者数の減少に伴い経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰、急激な円安の進行で個人消費に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店６店舗を開設して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2022年６月末の店舗数は539店(直営店535店、FC店４店)となりました。

所在地	出店	退店
長野県	長野西和田店（４月） 安曇野店（６月）
静岡県	静岡駿河店（６月）
大阪府	東住吉中野店（６月）
兵庫県	クロスモール須磨店（５月）
福岡県	行橋店（５月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,770億89百万円（前年同期比98.0%）となりました。

売上高は観測史上最速の梅雨明けにより６月最終週は、酷暑となったことでエアコンや冷蔵庫が非常に好調に販売されたものの、一部商品の引き渡し及び設置工事が第２四半期以降にずれ込むことから、第１四半期の売上高に計上されず、前年同期を下回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は435億10百万円（前年同期比106.5%）となりました。

前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響でチラシの折込や店舗修繕を一部自粛しておりましたが、当第１四半期はそれらを平常どおり実施したため広告宣伝費及び修繕費が増加したことや、電気代の値上がりにより水道光熱費が増加したこと等により、前年同期を大きく上回る結果となりました。

③  営業利益・営業外損益・経常利益

販売費及び一般管理費が前年同期を大きく上回ったことにより、営業利益は68億95百万円（前年同期比60.3%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引等の計上により17億39百万円（前年同期比128.8%）となり、営業外費用は支払利息等の計上により３億11百万円（前年同期比118.9%）となりました。

以上の結果、経常利益は83億23百万円（前年同期比66.5%）となりました。

④  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の特別利益は新株予約権戻入益20百万円を計上したこと等により22百万円（前年同期比9.8%）となりました。また、特別損失は固定資産除却損７百万円を計上したこと等により８百万円（前年同期比1.9%）となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は83億36百万円（前年同期比67.7%）となりました。

⑤  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は17億46百万円（前年同期比85.5%）、法人税等調整額は10億84百万円（前年同期比60.9％）となったことから法人税等合計が28億31百万円（前年同期比74.0％）となりました。

以上の結果、四半期純利益は55億５百万円（前年同期比64.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億５百万円（前年同期比64.8%）となりました。また、四半期包括利益は55億９百万円（前年同期比64.4%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比179億89百万円減少して4,240億64百万円となりました。

これは主に、有形固定資産が40億92百万円増加した一方、現金及び預金が173億77百万円、売掛金が73億78百万円減少したこと等によるものです。

②  負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比194億１百万円減少して1,460億24百万円となりました。

これは主に、短期借入金が185億円、未払法人税等が38億53百万円減少したこと等によるものです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③  純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比14億12百万円増加して2,780億39百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が11億22百万円増加したことに加え、自己株式が４億円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は65.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比173億77百万円減少し125億60百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は101億90百万円の収入（前年同期は104億45百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益83億36百万円、減価償却費35億68百万円、売上債権の減少額73億80百万円、法人税等の支払額54億31百万円等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は43億３百万円の支出（前年同期は22億７百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出42億49百万円等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は232億64百万円の支出（前年同期は８億22百万円の収入）となりました。

これは主に、短期借入金の純減額185億円、配当金の支払額43億86百万円等によるものです。

(４）経営方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	225,000,000	225,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数  100株
計	225,000,000	225,000,000	―	―

（注） 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	225,000,000	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	34,471,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	190,295,900	1,902,959	－
単元未満株式	普通株式	233,100	－	－
発行済株式総数		225,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,902,959	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ケーズホール ディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	34,471,000	－	34,471,000	15.3
計	－	34,471,000	－	34,471,000	15.3

（注）当社は、８月１日付で、茨城県水戸市城南二丁目７番５号に本店移転を行っております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,938	12,560
売掛金	28,345	20,966
商品	156,791	158,634
貯蔵品	112	114
その他	6,950	9,334
流動資産合計	222,138	201,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,740	95,670
土地	23,673	23,673
リース資産（純額）	15,427	16,878
建設仮勘定	2,260	4,857
その他（純額）	3,636	3,751
有形固定資産合計	140,739	144,831
無形固定資産
リース資産	265	226
のれん	56	53
その他	3,461	3,435
無形固定資産合計	3,783	3,715
投資その他の資産
投資有価証券	893	913
長期貸付金	19,940	19,597
敷金及び保証金	27,830	27,827
繰延税金資産	22,328	21,238
その他	4,409	4,340
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	75,392	73,906
固定資産合計	219,915	222,453
資産合計	442,053	424,064

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,687	51,187
短期借入金	28,400	9,900
リース債務	2,552	2,626
未払法人税等	5,303	1,450
契約負債	31,370	32,452
賞与引当金	4,312	2,184
災害損失引当金	583	461
その他	13,437	17,612
流動負債合計	138,647	117,875
固定負債
リース債務	21,561	22,955
資産除去債務	3,480	3,490
株式給付引当金	86	107
その他	1,652	1,595
固定負債合計	26,779	28,149
負債合計	165,426	146,024
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,196	50,177
利益剰余金	249,953	251,076
自己株式	△42,167	△41,766
株主資本合計	276,108	277,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83	88
その他の包括利益累計額合計	83	88
新株予約権	434	337
純資産合計	276,627	278,039
負債純資産合計	442,053	424,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	180,757	177,089
売上原価	128,459	126,683
売上総利益	52,297	50,406
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,547	2,854
支払手数料	2,246	2,281
業務委託費	2,635	2,704
給料及び手当	10,935	11,358
賞与引当金繰入額	2,140	2,184
退職給付費用	294	302
減価償却費	3,429	3,529
地代家賃	7,267	7,712
その他	9,366	10,582
販売費及び一般管理費合計	40,862	43,510
営業利益	11,435	6,895
営業外収益
仕入割引	943	1,007
その他	406	732
営業外収益合計	1,350	1,739
営業外費用
支払利息	108	105
閉鎖店舗関連費用	88	71
開店前店舗賃料	29	44
その他	36	91
営業外費用合計	262	311
経常利益	12,523	8,323
特別利益
新株予約権戻入益	178	20
固定資産売却益	46	1
特別利益合計	224	22
特別損失
固定資産除却損	26	7
減損損失	1	0
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 305	－
その他	94	－
特別損失合計	427	8
税金等調整前四半期純利益	12,320	8,336
法人税、住民税及び事業税	2,042	1,746
法人税等調整額	1,782	1,084
法人税等合計	3,824	2,831
四半期純利益	8,496	5,505
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,496	5,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	8,496	5,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	4
その他の包括利益合計	56	4
四半期包括利益	8,552	5,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,552	5,509

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,320	8,336
減価償却費	3,507	3,568
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,012	△2,127
受取利息及び受取配当金	△102	△97
支払利息	108	105
新型コロナウイルス感染症による損失	275	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,105	7,380
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,126	△1,844
仕入債務の増減額（△は減少）	15,802	△1,500
契約負債の増減額（△は減少）	△373	1,081
その他	△4,635	814
小計	3,870	15,716
利息及び配当金の受取額	11	11
利息の支払額	△108	△105
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△275	－
法人税等の支払額	△13,944	△5,431
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,445	10,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,643	△4,249
有形固定資産の売却による収入	240	2
投資有価証券の取得による支出	－	△12
貸付けによる支出	△263	△213
貸付金の回収による収入	682	554
敷金及び保証金の差入による支出	△325	△282
敷金及び保証金の回収による収入	260	232
その他	△158	△333
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,207	△4,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,700	△18,500
長期借入金の返済による支出	△599	－
自己株式の取得による支出	△173	△0
自己株式の処分による収入	717	289
配当金の支払額	△5,152	△4,386
その他	△669	△667
財務活動によるキャッシュ・フロー	822	△23,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,830	△17,377
現金及び現金同等物の期首残高	27,995	29,938
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,164	※ 12,560

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金	16,164百万円	12,560百万円
現金及び現金同等物	16,164	12,560

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

剰余金の配当

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,382	23	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

剰余金の配当

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

品種別名称	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日     至 2021年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日     至 2022年６月30日）
直営店 売上高 （百万円）	フランチャイズ等売上高 （百万円）	計 （百万円）	直営店 売上高 （百万円）	フランチャイズ等売上高 （百万円）	計 （百万円）	前期比（％）
音響商品	4,027	14	4,042	3,799	12	3,812	94.3
映像商品
テレビ	16,900	75	16,975	15,630	57	15,688	92.4
ブルーレイ・ＤＶＤ	3,305	11	3,317	2,344	9	2,353	70.9
その他	1,836	7	1,844	1,770	5	1,776	96.3
小計	22,042	94	22,136	19,745	72	19,817	89.5
情報機器
パソコン・情報機器	11,961	43	12,005	11,148	50	11,198	93.3
パソコン周辺機器	8,624	30	8,654	7,974	26	8,000	92.4
携帯電話	13,852	7	13,859	12,938	3	12,942	93.4
その他	6,074	28	6,103	5,844	28	5,873	96.2
小計	40,512	110	40,623	37,905	109	38,014	93.6
家庭電化商品
冷蔵庫	17,195	62	17,257	18,690	60	18,751	108.7
洗濯機	17,024	57	17,082	17,122	49	17,171	100.5
クリーナー	6,064	19	6,084	5,822	17	5,839	96.0
調理家電	11,733	37	11,771	11,015	36	11,051	93.9
理美容・健康器具	7,521	26	7,547	6,933	24	6,958	92.2
その他	6,921	23	6,944	6,208	21	6,229	89.7
小計	66,460	227	66,687	65,792	209	66,001	99.0
季節商品
エアコン	27,759	107	27,866	29,454	113	29,568	106.1
その他	3,710	26	3,737	4,136	27	4,163	111.4
小計	31,470	133	31,603	33,590	141	33,731	106.7
その他	15,572	91	15,664	15,623	88	15,711	100.3
合計	180,085	672	180,757	176,456	633	177,089	98.0

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上（前第１四半期連結累計期間　953百万円、当第１四半期連結累計期間　1,111百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

４　当第１四半期連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間において、「季節商品」の「エアコン」に表示していた31,014百万円、「その他」に表示していた12,516百万円は、「季節商品」の「エアコン」27,866百万円、「その他」15,664百万円として組替えております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	41円18銭	28円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,496	5,505
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	8,496	5,505
普通株式の期中平均株式数（千株）	206,300	190,530
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円07銭	28円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	566	352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年６月25日開催の取締役会決議による第21回新株予約権 新株予約権の数　5,124個 （普通株式　512,400株)	－

(注)当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　株式付与ＥＳＯＰ信託口 116,100株、当第１四半期連結累計期間　株式付与ＥＳＯＰ信託口 115,633株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804141251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。