Maruo Calcium Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220808084410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　丸尾　治男
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　谷井　通宏
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　谷井　通宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00791 41020 丸尾カルシウム株式会社 Maruo Calcium Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00791-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00791-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00791-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00791-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00791-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00791-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00791-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00791-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00791-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00791-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00791-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00791-000 2022-08-09 E00791-000 2022-06-30 E00791-000 2022-04-01 2022-06-30 E00791-000 2021-06-30 E00791-000 2021-04-01 2021-06-30 E00791-000 2022-03-31 E00791-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220808084410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期連結

累計期間 | 第75期

第１四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,724 | 3,178 | 11,567 |
| 経常利益 | （百万円） | 49 | 98 | 292 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 22 | 8 | 190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △59 | △8 | △439 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,681 | 9,221 | 9,297 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,263 | 15,791 | 15,637 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.22 | 3.66 | 85.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.89 | 3.55 | 83.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 | 55.5 | 56.6 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済については、経済活動の再開によりコロナ禍から回復傾向にありましたが、ロシア・ウクライナ問題、資源価格の高騰、供給網の混乱、世界的な物価上昇などの影響により回復ペースは鈍化しており、インフレ抑制のための利上げも行われ景気後退懸念が強まっております。日本経済については、経済活動制限の緩和により個人消費を中心に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、円安の進行などの影響は大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、販路開拓、品質の向上と安定供給に努めてまいりました。

売上高につきましては、原材料費、燃料費、輸出運送費などの価格上昇分を製品価格に転嫁したことなどにより、31億78百万円（前年同期比４億53百万円の増加）となりましたが、損益面につきましては、原材料費、燃料費の更なる価格の上昇などの影響があり営業利益は19百万円と前年同期比３百万円の増加に留まり、経常利益は為替差益など営業外収益が増加したことにより98百万円と前年同期比48百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損や賃金規定改定に伴う一時費用が発生したことにより８百万円（前年同期比14百万円の減少）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加し157億91百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が73百万円、機械装置及び運搬具が２億11百万円増加し、投資有価証券が１億22百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加し65億69百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が93百万円、未払金が２億95百万円増加し、賞与引当金が87百万円、長期借入金が62百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ75百万円減少し92億21百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,355,200	2,355,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,355,200	2,355,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	2,355	－	876,552	－	440,674

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	129,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,218,600	22,186	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		2,355,200	－	－
総株主の議決権		－	22,186	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	129,700	－	129,700	5.51
計	－	129,700	－	129,700	5.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,263,283	3,181,701
受取手形及び売掛金	4,366,550	4,440,333
商品及び製品	613,951	634,781
仕掛品	95,476	105,875
原材料及び貯蔵品	446,630	482,396
その他	49,121	54,174
貸倒引当金	△2,182	△2,223
流動資産合計	8,832,831	8,897,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,328,369	1,330,366
機械装置及び運搬具（純額）	999,090	1,210,588
土地及び砿山用土地	623,693	622,477
建設仮勘定	80,873	87,514
その他（純額）	39,928	39,891
有形固定資産合計	3,071,955	3,290,838
無形固定資産	45,619	45,768
投資その他の資産
投資有価証券	3,314,195	3,191,234
投資不動産（純額）	235,157	234,730
その他	141,081	135,052
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,687,069	3,557,652
固定資産合計	6,804,644	6,894,259
資産合計	15,637,476	15,791,299
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,971,901	2,065,524
短期借入金	299,908	299,908
未払金	554,078	849,295
未払法人税等	55,763	7,569
賞与引当金	175,300	87,650
その他	160,664	206,495
流動負債合計	3,217,617	3,516,444
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	1,177,922	1,115,445
退職給付に係る負債	788,711	820,066
その他	656,041	617,977
固定負債合計	3,122,674	3,053,488
負債合計	6,340,291	6,569,933

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金	446,061	444,815
利益剰余金	5,770,301	5,711,687
自己株式	△172,757	△169,828
株主資本合計	6,920,157	6,863,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,835,103	1,754,820
為替換算調整勘定	96,122	147,447
その他の包括利益累計額合計	1,931,225	1,902,267
新株予約権	52,027	50,346
非支配株主持分	393,773	405,525
純資産合計	9,297,184	9,221,366
負債純資産合計	15,637,476	15,791,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,724,897	3,178,823
売上原価	2,218,328	2,553,646
売上総利益	506,568	625,177
販売費及び一般管理費	490,323	605,467
営業利益	16,245	19,709
営業外収益
受取利息	271	153
受取配当金	15,298	17,862
受取保険金	22	－
不動産賃貸料	16,130	15,799
為替差益	－	42,762
その他	4,358	4,367
営業外収益合計	36,080	80,945
営業外費用
支払利息	1,437	1,232
為替差損	28	－
その他	1,167	1,300
営業外費用合計	2,633	2,532
経常利益	49,693	98,121
特別損失
固定資産処分損	2,207	37,341
投資有価証券評価損	－	38
退職給付制度改定損	－	38,254
特別損失合計	2,207	75,634
税金等調整前四半期純利益	47,486	22,486
法人税、住民税及び事業税	1,507	1,305
法人税等調整額	16,827	13,253
法人税等合計	18,335	14,558
四半期純利益	29,150	7,927
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6,494	△222
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,656	8,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	29,150	7,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△141,923	△80,351
為替換算調整勘定	52,931	64,217
その他の包括利益合計	△88,991	△16,134
四半期包括利益	△59,840	△8,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△77,879	△20,808
非支配株主に係る四半期包括利益	18,039	12,601

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	140,047千円	108,703千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	66,481	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,763	30.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
（用途）
合成樹脂	1,194,224
塗料	557,690
輸出	385,292
食品・飼料	193,302
ゴム	176,088
その他	218,298
顧客との契約から生じる収益	2,724,897
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,724,897

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
（用途）
合成樹脂	1,309,659
塗料	581,271
輸出	547,965
食品・飼料	194,530
ゴム	182,060
その他	363,336
顧客との契約から生じる収益	3,178,823
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,178,823

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	10.22円	3.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	22,656	8,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	22,656	8,149
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,216	2,226
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9.89円	3.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	72
（うち新株予約権（千株））	（73）	（72）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2022年７月27日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2022年７月27日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　16,400株
（3）処分価額	１株につき1,280円
（4）処分価額の総額	20,992,000円
（5）処分先	当社の取締役　５名　15,200株 （うち社外取締役　１名　400株） 当社の監査役　３名　1,200株 （うち社外監査役　２名　400株）
（6）その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内（うち社外取締役150万円以内）、当社の監査役につき年額500万円以内（うち社外監査役150万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2022年７月７日に、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、2022年６月28日開催の当社第74回定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第75回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計20,992,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,400株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間としております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220808084410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。