Adways Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第２四半期報告書_20220808162913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月9日
【四半期会計期間】	第23期第2四半期(自 2022年4月1日　至 2022年6月30日)
【会社名】	株式会社アドウェイズ
【英訳名】	Adways Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　山田　翔
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理担当　田中　庸一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】	03-5331-6308
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理担当　田中　庸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05599 24890 株式会社アドウェイズ Adways Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-04-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05599-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05599-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05599-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05599-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05599-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05599-000 2022-01-01 2022-06-30 E05599-000 2021-09-30 E05599-000 2021-07-01 2021-09-30 E05599-000 2021-04-01 2021-09-30 E05599-000 2021-12-31 E05599-000 2021-04-01 2021-12-31 E05599-000 2021-03-31 E05599-000 2022-04-01 2022-06-30 E05599-000 2022-08-09 E05599-000 2022-06-30 E05599-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AdPlatformSegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AgencySegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AdPlatformSegmentReportableSegmentsMember E05599-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05599-000:AgencySegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220808162913

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期連結

累計期間 | 第23期

第2四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月 1日

至2021年9月30日 | 自2022年1月 1日

至2022年6月30日 | 自2021年 4月 1日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,764,903 | 6,731,965 | 9,697,576 |
| 経常利益 | (千円) | 1,087,372 | 709,747 | 1,699,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 703,068 | 955,915 | 1,029,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 721,304 | 2,704,336 | 1,043,100 |
| 純資産額 | (千円) | 11,633,256 | 15,797,899 | 14,937,934 |
| 総資産額 | (千円) | 21,215,537 | 26,824,925 | 25,274,114 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.33 | 23.71 | 26.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.30 | 23.68 | 26.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 57.4 | 57.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △418,189 | 1,445,899 | 924,325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 137,800 | 746,304 | △217,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △309,838 | △1,861,607 | 2,670,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,028,942 | 12,533,987 | 12,759,214 |

回次		第22期 第2四半期連結 会計期間	第23期 第2四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年7月 1日 至2021年9月30日	自2022年4月 1日 至2022年6月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	(円)	11.82	11.45

(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第2四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年9月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年6月30日としております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20220808162913

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第2四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年9月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年6月30日としております。2022年12月期第2四半期連結累計対象期間は2022年1月1日から2022年6月30日までであり、比較対象期間が異なることから以下、連結累計期間の業績に関しましては、対前期増減額及び増減率の記載を省略しております。

また、当社グループが扱う事業は、2021年12月期まで主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。

しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が高まっております。

このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断したため、2022年12月期の期首より報告セグメントを変更いたしております。

「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」の事業内容に関しましては「2　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績に関する説明　[報告セグメント別業績]」をご参照ください。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。

当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高6,731,965千円、営業利益949,695千円、経常利益709,747千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は955,915千円となりました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円、端数切捨て)

			前第2四半期 連結累計期間 (2021年12月期)	当第2四半期 連結累計期間 (2022年12月期)	増減額 (増減率)
	売上高		5,764,903	6,731,965	― (―)
	営業利益		791,352	949,695	― (―)
	経常利益		1,087,372	709,747	― (―)
	親会社株主に帰属する 四半期純利益		703,068	955,915	― (―)

売上高は、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の認知度向上等により、新たなジャンルの広告主(クライアント)を獲得しており、広告需要が拡大いたしました。また、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)や、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)や、カードローン及びクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が大幅に伸長いたしました。更に、博報堂ＤＹグループとの協業においても、新たなジャンルの広告主(クライアント)からの広告需要が高まっております。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大による一部主要都市の封鎖や経済活動の制限等の影響により中国クライアントの広告需要が減少したものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加いたしました。以上のようなことから、売上高は6,731,965千円となりました。

営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、949,695千円、経常利益は、営業利益が増加したものの、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により709,747千円となりました。

税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少したものの、投資有価証券売却益の計上等により1,699,750千円となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより955,915千円となりました。

[報告セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

			前第2四半期 連結累計期間 (2021年12月期)	当第2四半期 連結累計期間 (2022年12月期)	増減額 (増減率)
外部 売上高	①アドプラットフォーム事業		1,316,487	1,667,535	― (―)
②エージェンシー事業	国内	2,867,043	3,024,753	― (―)
海外	976,116	1,190,112	― (―)
合計	3,843,159	4,214,866	― (―)
③その他		605,255	849,563	― (―)
セグメント利益	①アドプラットフォーム事業		643,306	768,063	― (―)
②エージェンシー事業		1,144,237	1,175,862	― (―)
③その他		22,219	57,664	― (―)

(注)1.第1四半期連結会計期間の期首より、従来まで「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」、「その他」としておりました報告セグメントを「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他」に変更いたしました。

2.当社は、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期は第2四半期連結対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年9月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年6月30日としております。2022年12月期第2四半期連結対象期間は2022年1月1日から2022年6月30日までであり、比較対象期間が異なることから対前期増減額及び増減率の記載は省略しております。

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の認知度向上等により、新たなジャンルの広告主(クライアント)を獲得しており、広告需要が拡大いたしました。また、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、EC事業を展開する一部の広告主(クライアント)の広告需要が減少したものの、カードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が大きく伸長したため、売上高は1,667,535千円、セグメント利益は768,063千円となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、ゲームアプリを提供する一部の広告主(クライアント)からの広告需要が減少したものの、博報堂ＤＹグループとの協業により新たなジャンルの広告主(クライアント)、ＱＲコード決済を提供する広告主(クライアント)、及びマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が大幅に増加いたしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症再拡大よる一部主要都市の封鎖や経済活動の制限により中国クライアントからの広告需要の減少があったものの、台湾におけるブランド広告の需要が増加し、売上高は4,214,866千円、セグメント利益は1,175,862千円となりました。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。

当第2四半期連結累計期間は、士業向けポータルサイトの運営において既存顧客に対する予算増加の施策や他分野の提案等を積極的に行い成果が得られました。また、インフルエンサーマーケティングの企画運営においてはライブイベントの実施による売上の拡大等により、売上高は849,563千円、セグメント利益は57,664千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、12,533,987千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,445,899千円の収入(前年同期は418,189千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,699,750千円に対して、投資有価証券売却益の調整1,010,719千円、前渡金の増加250,994千円、法人税等の支払額197,443千円による支出があったものの、売上債権の減少731,857千円、貸倒引当金の増加338,368千円、減価償却費103,794千円による収入があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動によるキャッシュ・フローは、746,304千円の収入(前年同期は137,800千円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却1,141,011千円による収入があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,861,607千円の支出(前年同期は309,838千円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得1,644,209千円による支出があったことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は28,100千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が88名増加しております。主な要因は、2022年4月に新卒社員が入社したため、「エージェンシー事業」、「アドプラットフォーム事業」の従業員数が増加したことによるものです。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

	前連結会計年度 (2021年12月期)	当第2四半期 連結会計期間 (2022年12月期)	増減額 (増減率)
資産合計	25,274,114	26,824,925	1,550,811 (6.1％)
負債合計	10,336,179	11,027,026	690,846 (6.7％)
純資産合計	14,937,934	15,797,899	859,964 (5.8％)

[資産合計]

・流動資産は前連結会計年度末より728,852千円減少し21,033,475千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,611,860千円増加したものの、預け金が2,837,087千円、受取手形、売掛金及び契約資産が462,253千円それぞれ減少したことによるものであります。

・固定資産は前連結会計年度末より2,279,663千円増加し5,791,449千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が2,235,342千円増加したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より10,462千円増加し10,181,544千円となりました。主な要因は、買掛金が327,965千円減少したものの、未払法人税等が471,832千円増加したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より680,384千円増加し845,481千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が649,292千円増加したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より859,964千円増加し15,797,899千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,641,910千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,413,066千円、利益剰余金が732,525千円増加したことによるものであります。

(9)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。

なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第22期定時株主総会は2022年3月24日に「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」とし、会場で参加する株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席して議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、オンラインで開催いたしました。

当社グループでは今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じてまいります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220808162913

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	153,150,000
計	153,150,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年8月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,003,700	42,003,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,003,700	42,003,700	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2022年5月31日	2022年5月31日	2022年5月31日	2022年5月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役　2	取締役　2	従業員　2	従業員　2
新株予約権の数(個)※	298	298	248	248
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 29,800株 (注)1	普通株式 29,800株 (注)1	普通株式 24,800株 (注)1	普通株式24,800株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金(円)※	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2
新株予約権の行使期間※	自　2024年6月16日 至　2032年3月23日	自　2024年6月16日 至　2032年3月23日	自　2024年6月16日 至　2032年3月23日	自　2024年6月16日 至　2032年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格　　1,076 資本組入額　　538 (注)3	発行価格　　1,076 資本組入額　　538 (注)3	発行価格　　1,076 資本組入額　　538 (注)3	発行価格　　1,076 資本組入額　　538 (注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5

※新株予約権発行時(2022年6月15日)における内容を記載しております。

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
決議年月日	2022年5月31日	2022年5月31日	2022年5月31日	2022年5月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役　2	取締役　2	従業員　2	従業員　2
新株予約権の数(個)※	298	298	248	248
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 29,800株 (注)1	普通株式 29,800株 (注)1	普通株式 24,800株 (注)1	普通株式24,800株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金(円)※	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2
新株予約権の行使期間※	自　2025年6月16日 至　2032年3月23日	自　2025年6月16日 至　2032年3月23日	自　2025年6月16日 至　2032年3月23日	自　2025年6月16日 至　2032年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格　　1,120 資本組入額　　560 (注)3	発行価格　　1,120 資本組入額　　560 (注)3	発行価格　　1,120 資本組入額　　560 (注)3	発行価格　　1,120 資本組入額　　560 (注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5

※新株予約権発行時(2022年6月15日)における内容を記載しております。

	第21回新株予約権	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第24回新株予約権
決議年月日	2022年5月31日	2022年5月31日	2022年5月31日	2022年5月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役　2	取締役　2	従業員　2	従業員　2
新株予約権の数(個)※	298	298	248	248
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 29,800株 (注)1	普通株式 29,800株 (注)1	普通株式 24,800株 (注)1	普通株式24,800株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金(円)※	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2
新株予約権の行使期間※	自　2026年6月16日 至　2032年3月23日	自　2026年6月16日 至　2032年3月23日	自　2026年6月16日 至　2032年3月23日	自　2026年6月16日 至　2032年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格　　1,127 資本組入額　　564 (注)3	発行価格　　1,127 資本組入額　　564 (注)3	発行価格　　1,127 資本組入額　　564 (注)3	発行価格　　1,127 資本組入額　　564 (注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5

※新株予約権発行時(2022年6月15日)における内容を記載しております。

	第25回新株予約権	第26回新株予約権	第27回新株予約権	第28回新株予約権
決議年月日	2022年5月31日	2022年5月31日	2022年5月31日	2022年5月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役　2	取締役　2	従業員　2	従業員　2
新株予約権の数(個)※	298	298	248	248
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 29,800株 (注)1	普通株式 29,800株 (注)1	普通株式 24,800株 (注)1	普通株式24,800株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金(円)※	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2
新株予約権の行使期間※	自　2027年6月16日 至　2032年3月23日	自　2027年6月16日 至　2032年3月23日	自　2027年6月16日 至　2032年3月23日	自　2027年6月16日 至　2032年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格　　1,130 資本組入額　　565 (注)3	発行価格　　1,130 資本組入額　　565 (注)3	発行価格　　1,130 資本組入額　　565 (注)3	発行価格　　1,130 資本組入額　　565 (注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5

※新株予約権発行時(2022年6月15日)における内容を記載しております。

	第29回新株予約権	第30回新株予約権	第31回新株予約権	第32回新株予約権
決議年月日	2022年5月31日	2022年5月31日	2022年5月31日	2022年5月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役　2	取締役　2	従業員　2	従業員　2
新株予約権の数(個)※	298	298	248	248
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 29,800株 (注)1	普通株式 29,800株 (注)1	普通株式 24,800株 (注)1	普通株式24,800株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金(円)※	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2	80,500 1株当たり805 (注)2
新株予約権の行使期間※	自　2028年6月16日 至　2032年3月23日	自　2028年6月16日 至　2032年3月23日	自　2028年6月16日 至　2032年3月23日	自　2028年6月16日 至　2032年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格　　1,134 資本組入額　　567 (注)3	発行価格　　1,134 資本組入額　　567 (注)3	発行価格　　1,134 資本組入額　　567 (注)3	発行価格　　1,134 資本組入額　　567 (注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5

※新株予約権発行時(2022年6月15日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数に関する事項は次のとおりであります。

本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。

2.新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の割当日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値(取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。

なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

(1)当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割・併合の比率

(2)当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3)上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額の調整をする。

3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、1個未満の行使はできないものとする。

(5)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

注3.に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

注4.に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

注6.に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

6.新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。

(1)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

(2)以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)、当社は、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約の承認議案

②当社が分割会社となる吸収会社分割契約又は新設分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(3)当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

7.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項は次のとおりです。

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年4月1日～ 2022年6月30日	－	42,003,700	－	1,716,255	－	706,255

(5)【大株主の状況】

		2022年6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
岡村　陽久	東京都台東区	8,149,300	20.57
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山2丁目5番1号	4,000,600	10.10
株式会社博報堂ＤＹホールディングス	東京都港区赤坂5丁目3番1号	3,639,100	9.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	3,293,300	8.31
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ	東京都港区赤坂5丁目3番1号	2,837,800	7.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	1,325,800	3.35
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ (常任代理人 香港上海銀行)	６０，　ＡＶＥＮＵＥ　Ｊ．Ｆ．　ＫＥＮＮＥＤＹＬ－１８５５　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	515,100	1.30
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＰＬＣ （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　ＵＫ (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号）	276,918	0.70
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	221,400	0.56
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7番3号	209,610	0.53
計	－	24,468,928	61.77

(注)1.上記のほか、自己株式が2,394,931株あります。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　3,293,300株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　1,325,800株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,394,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	39,602,700	396,027	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		42,003,700	－	－
総株主の議決権		－	396,027	－

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社アドウェイズ	東京都新宿区西新宿 八丁目17番1号	2,394,900	－	2,394,900	5.70
計	－	2,394,900	－	2,394,900	5.70

2【役員の状況】

該当事項はありません

 第２四半期報告書_20220808162913

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.決算期変更について

当社グループは、2021年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、経過期間となる2021年12月期第2四半期の連結累計対象期間を、2021年3月期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年9月30日、2021年3月期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年6月30日としております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,916,750	12,528,611
預け金	2,842,463	5,376
受取手形、売掛金及び契約資産	8,019,903	7,557,650
棚卸資産	※ 58,616	※ 27,420
その他	998,873	1,004,331
貸倒引当金	△74,279	△89,913
流動資産合計	21,762,328	21,033,475
固定資産
有形固定資産	316,759	436,922
無形固定資産
のれん	77,874	74,628
その他	304,842	266,469
無形固定資産合計	382,716	341,097
投資その他の資産
投資有価証券	2,327,307	4,562,650
その他	645,727	955,084
貸倒引当金	△160,725	△504,305
投資その他の資産合計	2,812,308	5,013,429
固定資産合計	3,511,785	5,791,449
資産合計	25,274,114	26,824,925
負債の部
流動負債
買掛金	7,942,962	7,614,996
未払法人税等	247,990	719,823
役員賞与引当金	39,000	－
賞与引当金	175,219	－
その他	1,765,909	1,846,724
流動負債合計	10,171,082	10,181,544
固定負債
退職給付に係る負債	－	21,909
その他	165,097	823,571
固定負債合計	165,097	845,481
負債合計	10,336,179	11,027,026
純資産の部
株主資本
資本金	1,716,255	1,716,255
資本剰余金	6,947,045	6,947,045
利益剰余金	5,366,041	6,098,566
自己株式	△167,289	△1,809,199
株主資本合計	13,862,052	12,952,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	379,509	1,792,575
為替換算調整勘定	376,398	649,152
退職給付に係る調整累計額	－	11,522
その他の包括利益累計額合計	755,907	2,453,249
新株予約権	41,865	45,228
非支配株主持分	278,109	346,752
純資産合計	14,937,934	15,797,899
負債純資産合計	25,274,114	26,824,925

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月 1日   至  2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2022年1月 1日   至  2022年6月30日)
売上高	5,764,903	6,731,965
売上原価	1,118,343	1,338,915
売上総利益	4,646,559	5,393,049
販売費及び一般管理費	※ 3,855,207	※ 4,443,354
営業利益	791,352	949,695
営業外収益
受取利息	1,137	3,318
受取配当金	4,724	2,241
為替差益	28,633	－
持分法による投資利益	104,486	63,876
投資事業組合運用益	151,541	21,670
消費税等免除益	1,714	567
その他	10,603	10,368
営業外収益合計	302,841	102,043
営業外費用
貸倒引当金繰入額	6,481	334,258
為替差損	－	307
その他	341	7,425
営業外費用合計	6,822	341,990
経常利益	1,087,372	709,747
特別利益
投資有価証券売却益	39,691	1,087,425
特別利益合計	39,691	1,087,425
特別損失
固定資産売却損	－	1,159
投資有価証券評価損	90,214	76,706
在外連結子会社リストラクチャリング費用	5,955	19,558
和解金	11,722	－
特別損失合計	107,892	97,423
税金等調整前四半期純利益	1,019,170	1,699,750
法人税、住民税及び事業税	256,990	670,947
法人税等調整額	31,970	27,453
法人税等合計	288,961	698,400
四半期純利益	730,208	1,001,349
非支配株主に帰属する四半期純利益	27,140	45,434
親会社株主に帰属する四半期純利益	703,068	955,915

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 　至　2022年6月30日)
四半期純利益	730,208	1,001,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△145,949	1,409,871
為替換算調整勘定	112,910	252,443
退職給付に係る調整額	－	937
持分法適用会社に対する持分相当額	24,133	39,733
その他の包括利益合計	△8,904	1,702,986
四半期包括利益	721,304	2,704,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	679,798	2,635,692
非支配株主に係る四半期包括利益	41,505	68,643

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 　至　2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,019,170	1,699,750
減価償却費	88,283	103,794
のれん償却額	4,298	9,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,753	338,368
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△39,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,009	△175,219
受取利息及び受取配当金	△5,861	△5,560
支払利息	－	24
投資事業組合運用損益（△は益）	△151,541	△21,670
持分法による投資損益（△は益）	△104,486	△63,876
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	50,523	△1,010,719
為替差損益（△は益）	25,342	307
在外連結子会社リストラクチャリング費用	5,955	19,558
売上債権の増減額（△は増加）	1,846,804	731,857
前渡金の増減額（△は増加）	△109,161	△250,994
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,118,962	68,627
前受金の増減額（△は減少）	226,135	△115,800
前払費用の増減額（△は増加）	△111,074	640
未収入金の増減額（△は増加）	△31,824	44,587
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△23,504	126,650
預り金の増減額（△は減少）	△11,427	8,188
未収消費税等の増減額（△は増加）	△31,167	△1,386
未払消費税等の増減額（△は減少）	△480,889	140,295
その他	△4,090	30,770
小計	66,267	1,638,612
利息及び配当金の受取額	5,328	4,415
補助金の受取額	2,080	340
利息の支払額	－	△24
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△491,865	△197,443
営業活動によるキャッシュ・フロー	△418,189	1,445,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,658	△171,554
無形固定資産の取得による支出	△29,465	－
無形固定資産の売却による収入	13,517	－
投資有価証券の取得による支出	△173,242	△296,489
投資有価証券の売却による収入	42,090	1,141,011
投資事業組合からの分配による収入	167,333	60,690
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	58,354	－
子会社の清算による収入	119,717	－
貸付けによる支出	△2,700	△800
貸付金の回収による収入	18,088	3,860
その他	△20,237	9,585
投資活動によるキャッシュ・フロー	137,800	746,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△1,309
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11,564	－
自己株式の取得による支出	－	△1,644,209
配当金の支払額	△321,403	△216,089
財務活動によるキャッシュ・フロー	△309,838	△1,861,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	△325,739	△612,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△915,967	△281,551
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	56,324
現金及び現金同等物の期首残高	9,944,909	12,759,214
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,028,942	※ 12,533,987

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ及びADWAYS PHILIPPINES INC.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
商品及び製品	33,803千円	26,300千円
仕掛品	10,492	－
原材料及び貯蔵品	14,320	1,119

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月 1日 　至  2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2022年1月 1日 　至  2022年6月30日)
給与及び手当	1,818,679千円	2,082,230千円
役員賞与引当金繰入額	16,166	－
賞与引当金繰入額	15,983	－
退職給付費用	12,314	23,025
貸倒引当金繰入額	6,334	5,240

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月 1日 至  2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2022年1月 1日 至  2022年6月30日)
現金及び預金勘定	9,028,942千円	12,528,611千円
預け金勘定 (注)	－	5,376
預入期間が3か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,028,942	12,533,987

(注)預け金は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	322,824	8.42	2021年3月31日	2021年6月25日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日　至 2022年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月24日 定時株主総会	普通株式	216,159	5.17	2021年12月31日	2022年3月25日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,200,431株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,641,910千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,809,199千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日　至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	アドプラットフォーム事業	エージェンシー事業	計
売上高
国内	1,315,880	2,867,043	4,182,924	605,255	4,788,179	－	4,788,179
海外	607	976,116	976,723	－	976,723	－	976,723
顧客との契約から生じる収益	1,316,487	3,843,159	5,159,647	605,255	5,764,903	－	5,764,903
外部顧客に対する売上高	1,316,487	3,843,159	5,159,647	605,255	5,764,903	－	5,764,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	501,933	10,281	512,214	87,472	599,687	△599,687	－
計	1,818,421	3,853,441	5,671,862	692,728	6,364,590	△599,687	5,764,903
セグメント利益	643,306	1,144,237	1,787,543	22,219	1,809,762	△1,018,409	791,352

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,018,409千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日　至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	アドプラットフォーム事業	エージェンシー事業	計
売上高
国内	1,667,535	3,024,753	4,692,289	849,563	5,541,852	－	5,541,852
海外	－	1,190,112	1,190,112	－	1,190,112	－	1,190,112
顧客との契約から生じる収益	1,667,535	4,214,866	5,882,401	849,563	6,731,965	－	6,731,965
外部顧客に対する売上高	1,667,535	4,214,866	5,882,401	849,563	6,731,965	－	6,731,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	466,877	5,509	472,387	86,834	559,222	△559,222	－
計	2,134,413	4,220,375	6,354,789	936,398	7,291,187	△559,222	6,731,965
セグメント利益	768,063	1,175,862	1,943,926	57,664	2,001,590	△1,051,895	949,695

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,051,895千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループが扱う事業は、主に当社及び国内子会社が当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「広告事業」、主に海外子会社が総合広告代理業(エージェンシー事業)としてインターネット広告配信を行う「海外事業」、インターネット広告事業以外の中でも取り扱いが大きい、士業向けポータルサイト等の運営等を行う「メディアコンテンツ事業」の3つを報告セグメントとしておりました。

しかしながら、日本におけるスマートフォンの普及、インターネット広告の急速な増加等に伴い、海外の広告主(クライアント)の日本向け広告配信が増加してきているとともに、インターネット広告の多様化から、日本国内の広告主(クライアント)においても、当社及び当社国内子会社のインターネット広告配信に対し、総合広告代理業(エージェンシー事業)としての期待が大きくなっております。

このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしました。

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月 1日 至　2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益	18円33銭	23円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	703,068	955,915
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	703,068	955,915
普通株式の期中平均株式数(株)	38,356,086	40,318,311
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	18円30銭	23円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	56,188	41,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220808162913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。