STI Foods Holdings,Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第２四半期報告書_20220809141532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ＳＴＩフードホールディングス
【英訳名】	STI Foods Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　十見　裕
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】	03-3479-6956
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務本部長　　髙橋　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】	03-3479-6956
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務本部長　　髙橋　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35947 29320 株式会社ＳＴＩフードホールディングス STI Foods Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35947-000 2022-08-09 E35947-000 2022-06-30 E35947-000 2022-01-01 2022-06-30 E35947-000 2021-06-30 E35947-000 2021-01-01 2021-06-30 E35947-000 2021-12-31 E35947-000 2021-01-01 2021-12-31 E35947-000 2020-12-31 E35947-000 2022-04-01 2022-06-30 E35947-000 2021-04-01 2021-06-30 E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35947-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35947-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220809141532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第２四半期

連結累計期間 | 第６期

第２四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,408,215 | 12,866,377 | 26,264,847 |
| 経常利益 | （千円） | 967,949 | 704,911 | 1,745,119 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 630,317 | 469,132 | 1,110,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 640,739 | 510,216 | 1,124,203 |
| 純資産額 | （千円） | 3,986,247 | 5,634,782 | 5,440,978 |
| 総資産額 | （千円） | 11,067,098 | 12,133,813 | 12,777,709 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 114.70 | 81.55 | 199.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 77.40 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.0 | 46.4 | 42.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 261,154 | △424,230 | 1,490,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △270,155 | △451,434 | △518,891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △755,770 | △56,458 | △287,311 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,789,330 | 2,329,776 | 3,243,147 |

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.41	49.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第５期第２四半期連結累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第６期第２四半期連結累計期間及び第６期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20220809141532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より643百万円減少して、12,133百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて880百万円減少し、7,325百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が390百万円増加した一方で、現金及び預金が913百万円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて236百万円増加し、4,808百万円となりました。この主な要因は、工場生産設備の導入等により有形固定資産が242百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末より837百万円減少し、6,499百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて935百万円減少し、4,623百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が300百万円増加した一方で、買掛金が1,010百万円減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、1,875百万円となりました。この主な要因は、新規借入により長期借入金が152百万円増加したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて193百万円増加し、5,634百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払316百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円の計上により利益剰余金が152百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.8ポイント上昇し、46.4％となりました。

（2）経営成績の状況

当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動規制が緩和され、経済活動が正常化に向かうなか、ウクライナ情勢等に起因する世界的な資源価格の上昇や金融資本市場の変動による急激な円安が進行いたしました。これらの複合的な要因による物価上昇圧力の高まりに伴い、生活防衛意識が浸透していくことで消費行動にも影響が現れるなど、景気の先行き不透明感は依然として高く、予断を許さない状況となっております。

食品業界におきましては、世界的な需要の増加及び円安の進行により原材料価格の高騰状態が継続していることに加えて、行動制限の緩和により外食需要が復調する一方で、内食・中食のような自宅内消費需要に反動減が見られます。

このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。

販売面では、食品販売におきまして、より多くのお客様に当社グループの商品を届けるため、大手ECサイトAmazonでの販売を開始いたしました。また、缶詰販売などにおいてはこれまで取り扱いの無かった量販店への販売が増加しており、焼き魚やカップサラダなどの定番商品の販売は安定的に推移するとともに、台湾7-ELEVENへの出荷が順調に増加しております。当社グループとしては、円安進行への対策として海外販売比率の増加が重要と考えており、優先順位を上げて取り組んでおります。

食材販売におきましても、引き続き順調に推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、12,866百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

損益面では、売れ筋商品の値上げによる利益率改善効果はあったものの、原材料価格の高止まりの影響が大きく、当第２四半期連結累計期間における営業利益は676百万円（前年同四半期比28.1％減）、経常利益は704百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。また、2022年１月に発生した工場火災に係る保険給付金による特別利益77百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は469百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同四半期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円の減少となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は424百万円（前年同四半期は261百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益765百万円、減価償却費370百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少1,012百万円、法人税等の支払352百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は451百万円（前年同四半期は270百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出372百万円と関係会社株式の取得による支出50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は56百万円（前年同四半期は755百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増額300百万円及び長期借入れによる収入500百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出296百万円、長期未払金の返済による支出103百万円、リース債務の返済による支出140百万円及び配当金の支払額316百万円により資金が減少したことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,752,900	5,809,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	5,752,900	5,809,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,752,900	－	1,020,557	－	929,329

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱十見	東京都渋谷区広尾４丁目１－18－301	1,980	34.41
十見 裕	東京都渋谷区	620	10.77
㈱極洋	東京都港区赤坂３丁目３番５号	500	8.69
㈱セブン-イレブン・ジャパン	東京都千代田区二番町８番地８	500	8.69
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	125	2.18
㈱キャメル珈琲	東京都世田谷区代田２丁目31－８	100	1.73
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）	PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－1）	78	1.35
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人野村證券㈱）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	63	1.11
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO （常任代理人㈱三菱UFJ銀行）	1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	28	0.49
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人㈱三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	20	0.35
計	－	4,016	69.82

（注）１．上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、125千株であります。

２．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　東京都港区虎ノ門一丁目17番１号

保有株券等の数　　　　株式　256,200株

株券等保有割合　　　　4.45％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,749,500	57,495	同上
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		5,752,900	－	－
総株主の議決権		－	57,495	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809141532

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,293,147	2,379,776
受取手形及び売掛金	2,935,161	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,845,712
商品及び製品	764,069	1,154,909
仕掛品	32,221	43,482
原材料及び貯蔵品	997,097	515,636
その他	184,764	386,205
流動資産合計	8,206,462	7,325,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,138,156	2,181,195
機械装置及び運搬具（純額）	462,835	449,344
リース資産（純額）	822,603	786,375
その他（純額）	409,981	659,313
有形固定資産合計	3,833,576	4,076,228
無形固定資産
のれん	74,175	52,982
その他	369,249	340,524
無形固定資産合計	443,424	393,506
投資その他の資産	294,245	338,357
固定資産合計	4,571,246	4,808,092
資産合計	12,777,709	12,133,813

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,000,378	1,989,549
短期借入金	－	300,000
１年内返済予定の長期借入金	502,708	553,428
未払法人税等	372,599	307,933
その他	1,683,061	1,472,689
流動負債合計	5,558,747	4,623,600
固定負債
長期借入金	504,605	657,530
資産除去債務	172,494	172,987
その他	1,100,884	1,044,913
固定負債合計	1,777,983	1,875,430
負債合計	7,336,731	6,499,030
純資産の部
株主資本
資本金	1,020,557	1,020,557
資本剰余金	920,557	920,557
利益剰余金	3,486,010	3,638,736
自己株式	△205	△205
株主資本合計	5,426,919	5,579,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,255	4,984
繰延ヘッジ損益	－	22,566
為替換算調整勘定	9,479	27,267
その他の包括利益累計額合計	13,734	54,819
新株予約権	324	319
純資産合計	5,440,978	5,634,782
負債純資産合計	12,777,709	12,133,813

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,408,215	12,866,377
売上原価	8,769,055	9,385,806
売上総利益	3,639,160	3,480,571
販売費及び一般管理費	※ 2,698,241	※ 2,804,291
営業利益	940,918	676,279
営業外収益
受取利息及び配当金	6,401	9,457
物品売却益	14,302	6,534
その他	22,859	28,829
営業外収益合計	43,563	44,821
営業外費用
支払利息	13,912	12,089
支払手数料	2,487	1,751
その他	132	2,347
営業外費用合計	16,533	16,189
経常利益	967,949	704,911
特別利益
固定資産売却益	3,875	－
受取保険金	－	77,361
特別利益合計	3,875	77,361
特別損失
災害による損失	－	15,900
その他	－	1,001
特別損失合計	－	16,901
税金等調整前四半期純利益	971,824	765,371
法人税等	341,506	296,238
四半期純利益	630,317	469,132
親会社株主に帰属する四半期純利益	630,317	469,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	630,317	469,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,433	729
繰延ヘッジ損益	－	22,566
為替換算調整勘定	4,988	17,787
その他の包括利益合計	10,421	41,084
四半期包括利益	640,739	510,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	640,739	510,216

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	971,824	765,371
減価償却費	360,312	370,043
のれん償却額	21,192	21,192
受取保険金	－	△77,361
受取利息及び受取配当金	△6,401	△9,457
支払利息	13,912	12,089
支払手数料	2,487	1,751
固定資産売却損益（△は益）	△3,875	－
売上債権の増減額（△は増加）	△266,366	90,552
棚卸資産の増減額（△は増加）	△82,474	68,231
仕入債務の増減額（△は減少）	△301,232	△1,012,154
その他の資産の増減額（△は増加）	18,290	△193,389
その他の負債の増減額（△は減少）	△110,572	△227,179
その他	5,682	11,188
小計	622,781	△179,123
利息及び配当金の受取額	294	323
利息の支払額	△14,043	△12,155
コミットメントライン関連費用の支払額	△3,371	△1,391
保険金の受取額	－	13,987
法人税等の還付額	84,394	106,354
法人税等の支払額	△428,901	△352,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	261,154	△424,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△222,715	△372,157
有形固定資産の売却による収入	5,229	－
無形固定資産の取得による支出	△50,921	△27,681
投資有価証券の取得による支出	△799	△817
関係会社株式の取得による支出	－	△50,024
その他	△948	△753
投資活動によるキャッシュ・フロー	△270,155	△451,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△301,786	△296,355
長期未払金の返済による支出	△94,068	△103,672
リース債務の返済による支出	△140,255	△140,226
配当金の支払額	△219,660	△316,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△755,770	△56,458
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,517	18,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△759,254	△913,371
現金及び現金同等物の期首残高	2,548,584	3,243,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,789,330	※ 2,329,776

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、ポケットペット株式会社の株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を行っております。

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料として認識しない方法に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は172,869千円減少し、売上原価は172,869千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

Ⅰ　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間でコミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は第１四半期連結会計期間において契約満了により終了しております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
コミットメントライン総額 借入金実行残高	1,500,000千円 －	－千円 －
差引額	1,500,000	－

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付いておりました。

①連結貸借対照表の純資産の部の金額を前連結会計年度末比75％以上に維持する。

②連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失にならないようにする。

Ⅱ　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
当座貸越極度額総額 借入金実行残高	－千円 －	2,500,000千円 300,000
差引額	－	2,200,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）
役員報酬	183,626千円	207,322千円
従業員給料	421,207	459,440
賞与引当金繰入額	65,483	63,478
法定福利費	84,033	91,243
退職給付費用	20,880	21,845
運賃	1,287,562	1,249,026
のれん償却額	21,192	21,192

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,839,330千円	2,379,776千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	1,789,330	2,329,776

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 取締役会	普通株式	219,818	40	2020年12月31日	2021年３月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 取締役会	普通株式	316,406	55	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期 等に関する重要な相違はありません。

よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	114.70円	81.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	630,317	469,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	630,317	469,132
普通株式の期中平均株式数（株）	5,495,450	5,752,850
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	77.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	308,227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20220809141532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。