ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220808140303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社朝日工業社
【英訳名】	ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙　須　康　有
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】	取締役副社長副社長執行役員総務本部長　　亀　田　道　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】	東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】	総務本部財務部長　　本　庄　正　明
【縦覧に供する場所】	株式会社朝日工業社　大阪支社 　（大阪市淀川区加島一丁目58番59号） 株式会社朝日工業社　北関東支店 　（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号） 株式会社朝日工業社　東関東支店 　（千葉市中央区新町３番地13） 株式会社朝日工業社　横浜支店 　（横浜市中区山下町23番地） 株式会社朝日工業社　名古屋支店 　（名古屋市東区泉二丁目28番23号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00153 19750 株式会社朝日工業社 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00153-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00153-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00153-000:TheManufactureAndSaleOfEquipmentReportableSegmentsMember E00153-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00153-000:InstallationWorkReportableSegmentsMember E00153-000 2022-06-30 E00153-000 2021-06-30 E00153-000 2022-03-31 E00153-000 2022-04-01 2022-06-30 E00153-000 2021-04-01 2021-06-30 E00153-000 2021-04-01 2022-03-31 E00153-000 2022-08-09 E00153-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00153-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00153-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00153-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00153-000:InstallationWorkReportableSegmentsMember E00153-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00153-000:TheManufactureAndSaleOfEquipmentReportableSegmentsMember E00153-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00153-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220808140303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第１四半期連結

累計期間 | 第94期

第１四半期連結

累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,682 | 13,482 | 68,820 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △274 | △212 | 2,596 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △194 | △144 | 1,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △507 | 199 | 1,291 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,839 | 34,111 | 34,360 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,855 | 67,448 | 72,081 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △15.19 | △11.29 | 145.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 50.6 | 47.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第93期第１四半期連結累計期間及び第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、連結子会社である旭栄興産株式会社は、2022年４月１日付で損害保険代理業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡し、同年４月28日をもって解散し、現在、清算手続きを進めております。 

 第１四半期報告書_20220808140303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除され、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動の正常化が進む中で、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きもみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による影響が懸念される中、原油高、資材高、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念など先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、受注環境における価格競争の厳しさ、工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、前期に引き続き電子部品等の不足による生産計画の調整等があり、また、ＦＰＤ製造装置向け製品については、中国におけるロックダウン等による搬入作業への影響が懸念される状況が続きました。

１．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が67,448百万円（前年度末比4,632百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債権952百万円及び未成工事支出金486百万円であり、主な減少は、現金預金1,821百万円及び受取手形・完成工事未収入金等5,441百万円です。

負債総額は33,337百万円（前年度末比4,383百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務1,834百万円、未成工事受入金1,105百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等5,394百万円及び短期借入金920百万円です。

純資産は34,111百万円（前年度末比249百万円減少）となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金315百万円であり、主な減少は、利益剰余金593百万円です。

２．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,482百万円（前年同期比1.5％減少）、営業損失は356百万円、経常損失は212百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は144百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

売上高　　　　　　　　12,052百万円  （  △1.0％ ）

営業損失　　　　　　　　 410百万円  （ 　　－％ ）

受注高は24,858百万円で前年同期比63.8％の増加となりました。

売上高は、前年同期比1.0％の減少となり、営業損失は売上総利益率の改善により、前年同期の543百万円から改善し410百万円となりました。

（機器製造販売事業）

売上高　　　　　　　　　1,429百万円  （  △5.0％ ）

営業利益　　　　　　　　　 54百万円  （ △57.9％ ）

受注高は1,968百万円で前年同期比26.6％の増加となりました。

売上高は、前年同期比5.0％の減少となり、営業利益は製品売上総利益率の低下により前年同期129百万円から減少し54百万円となりました。

（２）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、57百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（３）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、1,348百万円（前年同期比33.1％増加）となりました。

これは、主として半導体製造装置向け製品等の受注が増加したことによるものです。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

（注）2022年２月10日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は27,200,000株増加し、54,400,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,600,000	13,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,600,000	13,600,000	－	－

（注）2022年２月10日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,800,000株増加し、13,600,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日（注）	6,800,000	13,600,000	－	3,857	－	3,013

（注）普通株式について１株を２株の割合で分割したことによる増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	385,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,399,400	63,994	－
単元未満株式	普通株式	15,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		6,800,000	－	－
総株主の議決権		－	63,994	－

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社 朝日工業社	東京都港区浜松町 一丁目25番７号	385,400	－	385,400	5.66
計	－	385,400	－	385,400	5.66

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,513	17,691
受取手形・完成工事未収入金等	24,606	19,164
電子記録債権	5,029	5,981
製品	0	0
未成工事支出金	873	1,360
仕掛品	635	747
材料貯蔵品	145	202
その他	1,335	2,177
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	52,136	47,325
固定資産
有形固定資産	5,383	5,326
無形固定資産	1,031	961
投資その他の資産
投資有価証券	12,290	12,730
その他	1,251	1,117
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	13,529	13,835
固定資産合計	19,944	20,123
資産合計	72,081	67,448
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,058	11,663
電子記録債務	10,051	11,885
短期借入金	3,800	2,880
未払法人税等	956	31
未成工事受入金	1,936	3,042
完成工事補償引当金	63	89
工事損失引当金	381	354
その他	1,328	1,105
流動負債合計	35,576	31,054
固定負債
退職給付に係る負債	978	1,035
その他	1,165	1,247
固定負債合計	2,143	2,283
負債合計	37,720	33,337

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,760	3,760
利益剰余金	23,120	22,526
自己株式	△691	△691
株主資本合計	30,046	29,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,652	4,967
為替換算調整勘定	170	181
退職給付に係る調整累計額	△509	△490
その他の包括利益累計額合計	4,314	4,659
純資産合計	34,360	34,111
負債純資産合計	72,081	67,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	13,682	13,482
売上原価	12,535	12,285
売上総利益	1,146	1,196
販売費及び一般管理費	1,560	1,553
営業損失（△）	△413	△356
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	126	134
為替差益	11	7
その他	14	13
営業外収益合計	152	155
営業外費用
支払利息	8	7
コミットメントフィー	3	3
その他	1	0
営業外費用合計	13	12
経常損失（△）	△274	△212
特別利益
事業譲渡益	－	70
特別利益合計	－	70
特別損失
固定資産処分損	0	2
投資有価証券評価損	0	15
特別損失合計	0	17
税金等調整前四半期純損失（△）	△275	△160
法人税、住民税及び事業税	20	46
法人税等調整額	△100	△62
法人税等合計	△80	△15
四半期純損失（△）	△194	△144
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△194	△144

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△194	△144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△354	315
為替換算調整勘定	29	11
退職給付に係る調整額	11	18
その他の包括利益合計	△312	344
四半期包括利益	△507	199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△507	199
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2023年３月期以降も継続すると仮定しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	158百万円	139百万円

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	320	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

２　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	449	70.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,177	1,504	13,682	－	13,682
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,177	1,504	13,682	－	13,682
セグメント利益又は損失（△）（注）	△543	129	△413	－	△413

（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,052	1,429	13,482	－	13,482
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	21	－	21	△21	－
計	12,073	1,429	13,503	△21	13,482
セグメント利益又は損失（△）（注）	△410	54	△356	－	△356

（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	10,274	－	10,274
一時点で移転される財又はサービス	1,903	1,504	3,408
顧客との契約から生じる収益	12,177	1,504	13,682
外部顧客への売上高	12,177	1,504	13,682

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	10,449	－	10,449
一時点で移転される財又はサービス	1,602	1,429	3,032
顧客との契約から生じる収益	12,052	1,429	13,482
外部顧客への売上高	12,052	1,429	13,482

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円19銭	△11円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△194	△144
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△194	△144
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,801	12,829

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220808140303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。