DREAMBED CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220809094848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ドリームベッド株式会社
【英訳名】	DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小出　克己
【本店の所在の場所】	広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】	082-271-4201
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　峰岡　道男
【最寄りの連絡場所】	広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】	082-271-4201
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　峰岡　道男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36627 77910 ドリームベッド株式会社 DREAMBED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E36627-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2022-08-09 E36627-000 2022-06-30 E36627-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809094848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第１四半期累計期間 | 第66期

第１四半期累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,278,713 | 2,331,287 | 9,452,467 |
| 経常利益 | （千円） | 208,163 | 83,460 | 675,614 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 142,253 | 53,348 | 446,032 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 785,715 | 785,715 | 785,715 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,152,820 | 4,152,820 | 4,152,820 |
| 純資産額 | （千円） | 3,495,830 | 3,715,856 | 3,802,574 |
| 総資産額 | （千円） | 8,393,465 | 8,370,345 | 8,260,360 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.11 | 12.92 | 112.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 44.4 | 46.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第65期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。また、第65期及び第66期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220809094848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策やワクチン接種の進展等により、一部に持ち直しの動きがあるものの感染の再拡大も見られ、足元では急速な円安・ドル高が進行し、景気回復の足取りは鈍いものとなりました。また、世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化、燃料価格の高騰、物価上昇等の要因により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境下において、当社の各販売経路別の状況は次のとおりです。

前年度から続いておりました巣ごもり需要と言われている購買意欲の高まりが一巡した様相を呈しており、一般「家具販売店向け」においては得意先家具販売店への来客数が減少している要因から、ベッド関連売上が前年同四半期累計期間を下回っております。一方で高価格帯向けソファの「ligne roset（リーン・ロゼ）」商品の売上が順調に推移するとともに、昨年リニューアルした東京ショールームやリーン・ロゼ福岡店等の効果もあり「ショップ／ショールーム」向け売上が前年同四半期累計期間を大幅に上回っております。

「商業施設向け」もホテル向け需要の本格的な回復にはなお時間を要する見込みですが、前年同四半期累計期間を上回っております。「ハウスメーカー向け」は前第３四半期より催事の戻りが一部ありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中止や延期が引き続き生じております。

このような状況の中、当社は商品開発を強化し、当社オリジナルブランドであるドリームベッドブランドの拡販のため、細い線径によるソフトな感触にクッション性をアップしたマットレス「Right Dream（ライト ドリーム）」、SDGs対応商品として廃棄ペットボトル100％使用した再生ポリエステル糸の生地使用のほか、解体しやすいマットレス「Dream　Refine（ドリームリファイン）」の開発を行い発表しました（当第３四半期発売予定）。

また、新商品として、サータトラディションシリーズ最高峰モデル「Serta Tradition Royal（サータトラディションロイヤル）」、宝塚ホテルとのコラボレーション企画モデルの販売を開始しました。

販売促進では全国の主要家具販売店における体感機能や展示ラインを強化した「Serta Sleep Site（サータスリ

ープサイト）」を展開することとし、第１号店を開設いたしました。

これら施策に取り組むとともに、原材料の高騰に対しては必要に応じた売価値上げによる対応を進めております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,331,287千円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益85,238千円（同53.7％減）、経常利益83,460千円（同59.9％減）、四半期純利益53,348千円（同62.5％減）となりました。

また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は3,886,514千円となり、前事業年度末に比べ457,558千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少426,618千円、売掛金の減少196,326千円によるものであります。一方で、受取手形の増加51,311千円等がありました。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に511,434千円を充当したことであります。また、固定資産は4,483,831千円となり、前事業年度末に比べ567,543千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加570,078千円、その他の増加25,469千円等によるものであります。建設仮勘定の増加の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に係る511,434千円であります。その他の増加の主な要因は名古屋ショールーム(2022年８月開設予定)に係る敷金25,545千円であります。一方で、機械及び装置（純額）の減少14,889千円、建物（純額）の減少14,446千円がありました。これらは主に減価償却によるものであります。

この結果、総資産は8,370,345千円となり、前事業年度末に比べ109,984千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は3,948,613千円となり、前事業年度末に比べ229,452千円増加いたしました。これは主に支払手形の増加106,834千円、賞与引当金の増加87,468千円及び短期借入金の増加70,000千円等によるものであります。一方で、未払法人税等の減少75,873千円、未払金の減少19,952千円及び買掛金の減少29,093千円がありました。また、固定負債は705,875千円となり、前事業年度末に比べ32,750千円減少いたしました。これは主にその他の減少31,520千円等によるものであります。その他の減少の要因は未払金への振替31,520千円であります。

この結果、負債合計は4,654,489千円となり、前事業年度末に比べ196,702千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,715,856千円となり、前事業年度末に比べ86,717千円減少いたしました。これは主に四半期純利益53,348千円を計上したものの、配当金の支払い103,820千円、自己株式の取得35,529千円により減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.4％（前事業年度末は46.0％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、18,732千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,400,000
計	12,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,152,820	4,152,820	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,152,820	4,152,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	4,152,820	－	785,715	－	715,725

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,152,000	41,520	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	820	－	－
発行済株式総数		4,152,820	－	－
総株主の議決権		－	41,520	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は49,500株、発行済株式総数に対する割合は1.19％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,099,040	672,421
受取手形	931,586	982,897
売掛金	1,343,306	1,146,980
商品及び製品	611,254	652,701
仕掛品	15,530	17,325
原材料及び貯蔵品	253,657	290,419
前渡金	38,296	33,517
前払費用	66,604	90,186
その他	2,897	16,864
貸倒引当金	△18,100	△16,800
流動資産合計	4,344,072	3,886,514
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	509,649	495,202
構築物（純額）	14,405	13,752
機械及び装置（純額）	370,908	356,019
車両運搬具（純額）	2,241	3,362
工具、器具及び備品（純額）	51,384	51,772
土地	2,109,116	2,109,116
リース資産（純額）	7,462	6,546
建設仮勘定	520,284	1,090,362
有形固定資産合計	3,585,452	4,126,134
無形固定資産
ソフトウエア	48,242	45,065
その他	237	237
無形固定資産合計	48,479	45,302
投資その他の資産
投資有価証券	75,821	75,091
出資金	1,200	1,200
前払年金費用	33,344	38,644
その他	171,990	197,459
投資その他の資産合計	282,356	312,395
固定資産合計	3,916,287	4,483,831
資産合計	8,260,360	8,370,345

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	762,219	869,054
買掛金	330,687	301,593
短期借入金	1,295,000	1,365,000
１年内返済予定の長期借入金	340,000	340,000
未払金	444,723	424,771
未払費用	54,690	51,307
未払法人税等	116,130	40,256
前受金	105,097	122,748
預り金	29,240	41,030
賞与引当金	173,852	261,320
製品保証引当金	28,300	28,500
リース債務	3,664	3,664
その他	35,554	99,364
流動負債合計	3,719,160	3,948,613
固定負債
長期借入金	340,000	340,000
リース債務	3,797	2,881
繰延税金負債	297,522	297,208
その他	97,306	65,786
固定負債合計	738,625	705,875
負債合計	4,457,786	4,654,489
純資産の部
株主資本
資本金	785,715	785,715
資本剰余金	715,725	715,725
利益剰余金	2,312,574	2,262,102
自己株式	－	△35,529
株主資本合計	3,814,014	3,728,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,440	△12,156
評価・換算差額等合計	△11,440	△12,156
純資産合計	3,802,574	3,715,856
負債純資産合計	8,260,360	8,370,345

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,278,713	2,331,287
売上原価	1,087,373	1,157,308
売上総利益	1,191,340	1,173,978
販売費及び一般管理費	1,007,082	1,088,740
営業利益	184,257	85,238
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1,198	1,261
保険解約返戻金	55,640	－
その他	850	1,139
営業外収益合計	57,690	2,401
営業外費用
支払利息	3,596	3,254
為替差損	21	675
株式公開費用	28,605	－
その他	1,560	249
営業外費用合計	33,784	4,179
経常利益	208,163	83,460
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	1,787	－
特別損失合計	1,787	0
税引前四半期純利益	206,376	83,460
法人税等	64,123	30,112
四半期純利益	142,253	53,348

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間にかかる減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	45,237千円	49,301千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,820	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式49,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が35,529千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が35,529千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
家具販売店向け	1,862,224
商業施設向け	160,080
ショップ／ショールーム	180,979
ハウスメーカー向け	53,951
その他	21,478
顧客との契約から生じる収益	2,278,713
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,278,713

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
一時点で移転される財	2,278,713
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	2,278,713
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,278,713

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
家具販売店向け	1,827,723
商業施設向け	166,458
ショップ／ショールーム	232,405
ハウスメーカー向け	74,862
その他	29,837
顧客との契約から生じる収益	2,331,287
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,331,287

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
一時点で移転される財	2,331,287
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	2,331,287
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,331,287

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	42円11銭	12円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）	142,253	53,348
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	142,253	53,348
普通株式の期中平均株式数（株）	3,377,875	4,129,807

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するた

め、自己株式の取得枠を設定するものです。

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

70,000株（上限）

③　取得価額の総額

50,000,000円（上限）

④　取得期間

2022年５月13日～2022年８月10日

⑤　取得方法

東京証券取引所における市場買付

⑥　その他必要な事項

①～⑤以外の必要事項に関する一切の決定については、当社代表取締役社長に一任

なお、当社は、その一部の具体的な取得方法について、下記のとおり決定しております。

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

60,000株（上限）

③　取得価額の総額

43,000,000円（上限）

④　取得期間

2022年５月16日

⑤　取得方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

(3）当四半期報告書の提出日の属する月の前月末現在における取得状況

①　取得した株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

51,500株

③　株式の取得価額の総額

37,133,400円

④　取得期間

2022年５月13日～2022年７月31日

⑤　取得方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

取得した株式の総数51,500株のうち40,000株は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

なお、上記の取得した自己株式の累計のうち、決算日後の2022年７月１日から2022年７月31日までの間に取得した自己株式は以下のとおりであります。

取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

取得した株式の総数　　　　　2,000株

株式の取得価額の総額　　　　1,603,900円

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809094848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。