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Forval RealStraight Inc.

Quarterly Report Aug 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 株式会社フォーバル・リアルストレート
【英訳名】 Forval RealStraight Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の2
【電話番号】 03-6826-1500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の2
【電話番号】 03-6826-1502
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05528 94230 株式会社フォーバル・リアルストレート Forval RealStraight Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05528-000 2022-08-09 E05528-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05528-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05528-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05528-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05528-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05528-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05528-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05528-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05528-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05528-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05528-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05528-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05528-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05528-000 2022-06-30 E05528-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05528-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第1四半期

累計期間 | 第29期

第1四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 520,187 | 653,264 | 2,153,940 |
| 経常利益 | (千円) | 13,421 | 31,874 | 52,299 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,161 | 19,174 | 50,412 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 78,512 | 83,472 | 83,472 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,748,800 | 23,839,800 | 23,839,800 |
| 純資産額 | (千円) | 409,904 | 422,615 | 450,462 |
| 総資産額 | (千円) | 743,263 | 825,172 | 802,132 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.22 | 0.80 | 2.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.22 | 0.80 | 2.12 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.4 | 47.7 | 52.7 |

(注)  当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う制限が緩和され経済活動が正常化に向かう中、企業収益や雇用情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気回復への期待が高まりました。しかしながら感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化と円安に伴う物価上昇などの景気後退懸念により、極めて不透明な状況で推移しました。

このような経済環境の中、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)のオフィスビル市場においては、2022年6月末時点の平均空室率が6.39%となり、前年同月比0.20%上昇いたしました。(注)

また、東京都心5区の2022年6月末時点における平均賃料は前年同月比で887円(4.19%)下降し、20,273円/坪となりました。(注)

当第1四半期累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。

不動産仲介等の売上高については、前年同期比113.6%増の56,664千円となりました。

内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比20.9%増の596,599千円となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高が653,264千円(前第1四半期累計期間比133,077千円増、25.6%増)、営業利益が31,874千円(前第1四半期累計期間比18,453千円増、137.5%増)、経常利益が31,874千円(前第1四半期累計期間比18,453千円増、137.5%増)、四半期純利益が19,174千円(前第1四半期累計期間比14,012千円増、271.5%増)となりました。

(注)大手不動産会社調べ

また、当第1四半期会計期間末における財政状態は以下の通りであります。

当第1四半期会計期間末における総資産は、825,172千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加9,658千円、売掛金の増加10,837千円、繰延税金資産の減少1,212千円等であります。

負債は、402,556千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加23,823千円、未払金の増加25,056千円、賞与引当金の減少5,797千円等であります。

以上の結果、純資産は、当第1四半期累計期間における四半期純利益の計上19,174千円及び剰余金の配当47,679千円等により422,615千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の52.7%から47.7%となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,300,000
84,300,000
② 【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,839,800 23,839,800 東京証券取引所

スタンダード
単元株式数100株
23,839,800 23,839,800

(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
23,839,800 83,472 48,990

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 3,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 238,336
23,833,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
2,600
発行済株式総数 23,839,800
総株主の議決権 238,336

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の2 3,600 3,600 0.01
株式会社フォーバル・リアルストレート
3,600 3,600 0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年 3月31日)
当第1四半期会計期間

(2022年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 471,836 481,494
受取手形及び売掛金 237,839 248,676
未成工事支出金 9,439 10,145
貯蔵品 3,484 3,438
立替金 1,221 674
前払費用 9,592 16,968
その他 18,093 15,460
貸倒引当金 △95 △100
流動資産合計 751,413 776,758
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,744 4,610
工具、器具及び備品(純額) 8,666 8,527
有形固定資産合計 13,410 13,138
無形固定資産
ソフトウエア 850 729
無形固定資産合計 850 729
投資その他の資産
差入保証金 9,661 9,661
破産更生債権等 8,194 8,194
長期前払費用 8,660 7,959
繰延税金資産 18,101 16,889
その他 35 35
貸倒引当金 △8,194 △8,194
投資その他の資産合計 36,458 34,545
固定資産合計 50,719 48,413
資産合計 802,132 825,172
負債の部
流動負債
買掛金 174,403 198,226
未払金 15,667 40,724
未払法人税等 14,734 11,810
賞与引当金 42,121 36,323
役員賞与引当金 - 2,874
その他 104,743 112,555
流動負債合計 351,670 402,516
固定負債
長期未払金 - 40
固定負債合計 - 40
負債合計 351,670 402,556
(単位:千円)
前事業年度

(2022年 3月31日)
当第1四半期会計期間

(2022年 6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 83,472 83,472
資本剰余金 48,990 48,990
利益剰余金 289,862 261,357
自己株式 - △14
株主資本合計 422,325 393,805
新株予約権 28,136 28,810
純資産合計 450,462 422,615
負債純資産合計 802,132 825,172

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2021年 4月1日

 至 2021年 6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年 4月1日

 至 2022年 6月30日)
売上高 520,187 653,264
売上原価 292,951 388,874
売上総利益 227,235 264,389
販売費及び一般管理費 213,814 232,514
営業利益 13,421 31,874
経常利益 13,421 31,874
特別利益
新株予約権戻入益 - 322
特別利益合計 - 322
税引前四半期純利益 13,421 32,197
法人税、住民税及び事業税 132 11,810
法人税等調整額 8,127 1,212
法人税等合計 8,259 13,022
四半期純利益 5,161 19,174

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 978千円 847千円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 42,641 1.80 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 47,679 2.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
ソリューション事業
不動産仲介等 26,530
内装工事及びそれに付随するサービス 493,656
顧客との契約から生じる収益 520,187
外部顧客への売上高 520,187
収益認識の時期
一時点で移転される財 492,505
一定期間にわたり移転されるサービス 27,681
合計 520,187

当第1四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
ソリューション事業
不動産仲介等 56,664
内装工事及びそれに付随するサービス 596,599
顧客との契約から生じる収益 653,264
外部顧客への売上高 653,264
収益認識の時期
一時点で移転される財 621,230
一定期間にわたり移転されるサービス 32,033
合計 653,264

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 0円22銭 0円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 5,161 19,174
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 5,161 19,174
普通株式の期中平均株式数(株) 23,695,888 23,835,578
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円22銭 0円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 28,652 22,507
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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